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【産業カウンセラー試験対策】演習問題一問一答です。

空欄に入るキーワードをお答えください。

※解答の掲載はございません。

 

 

<問題136>

失業者に対する保険金の給付及び雇用の改善をはかる雇用保険法。

原則として労働者を雇用するすべての事業に適用され労働者は被保険者となる。

求職者給付の基本手当は離職前の賃金額の( ① )

給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由などに応じ( ② )

 

<問題137> New

【2021年4月施行、改正高年齢者雇用安定法における高年齢者就業確保措置】
●対象となる事業主
・定年を( ① )歳以上( ② )歳未満に定めている事業主
・65歳までの( ③ )制度を導入している事業主

●対象となる措置(努力義務)
以下の(1)~(5)のうち、いずれかの措置を講じるよう努める必要がある
(1)定年を70歳に引き上げ
(2)70歳まで継続雇用する制度の導入
(3)( ④ )の廃止
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
※(4)(5)は導入に際して労働組合等の同意が必要

 

 

<問題138>

労基法では以下の理由での解雇はしてはならないと禁止されている。

・業務上災害のため療養中の期間とその後の( ① )の解雇
・産前産後の休業期間とその後の( ② )の解雇
(  ③  )に申告したことを理由とする解雇

・労働組合の(  ④  )であることなどを理由とする解雇
・労働者の(  ⑤  )を理由とする解雇
 

<問題139>

社会保険制度の概要について

1961年から国民年金法の適用により(  ①  )が確立

1985年の法改正によって現在の(  ②  )が導入された。

 

<問題140>

介護保険制度は介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成( ① 年・月)からスタートしたもの。

 

 

 

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