最も出題率の高い労働法規。
土台となる労働基準法を中心に、最新の労働経済情報まで覚える必要があり
ボリュームがありますがしっかり理解すれば得点源になるジャンです。
ここでは、男女雇用機会均等法についてお届けします！
男女雇用機会均等法とは
性別による差別禁止、妊娠、出産などを理由とする不利益取扱いの禁止、セクシャルメント対策、母性健康管理措置、ポジティブ・アクションに対する援助、紛争の救済措置などが定められています。
２００６年の法改正ポイント
・男性に対する差別の禁止
・間接差別の禁止
・妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、過料の創設などの強化。
平成28年8月2日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。
この指針は、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成29年１月１日から、事業主の方は、この指針に従い、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を適切に講じなければなりません。
参考資料
>>妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について （厚生労働省リンク）
>>妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について （厚生労働省リンク）
>>職場におけるセクシュアルハラスメントや 妊娠 ･ 出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために 事業主が雇用管理上講ずべき措置 （厚生労働省リンク）
その他資料についても厚生労働省HPに掲載されていますので参考にされてください。
>>雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために （厚生労働省リンク）
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