労働者を守るための法律の労働基準法。
覚える事も多いですが、労働関連法規は産業カウンセラー試験、キャリア・コンサルタント試験の重要分野。試験でもよく出る内容です。
しっかり理解しておきましょう！
■雇用対策法
完全雇用の達成を目標とする国の雇用に関する基本的な考え方を示し
雇用に関し必要な施策を講ずることを定めている。
平成30(2018)年7月6日、雇用対策法が、働き方改革を推進するために
「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」へと改正されました。
■職業安定法
憲法に規定された職業選択の自由と勤労権の保障を実現するために
職業紹介及び、職業指導を行う。
■職業能力開発促進法
労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力の開発及び向上を総合的かつ計画的に推進するための制度。
職業能力開発基本計画は５年にわたる職業能力開発施策の基本方針。
参考資料
>>職業能力開発関係資料集 - 厚生労働省 （厚生労働省リンク）
■雇用保険法
失業者に対する保険金の給付及び雇用の改善をはかる。
原則として労働者を雇用するすべての事業に適用され労働者は被保険者となる。
求職者給付の基本手当は離職前の賃金額の6割～8割。
給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由などに応じ90日～330日間。
2007年の法改定により、雇用保険3事業（雇用福祉、雇用安定、能力開発）見直しで
雇用安定及び能力開発の2事業となった。
参考資料
■高年齢者雇用安定法
定年の引き上げ、継続雇用の導入などによる安定した雇用の確保、高年齢の再就促進、シルバー人材センターの指定など。
２００４年の法改正により６５歳までの高年齢者雇用保措置が制定。
事業者は以下のいずれかを実施する事を義務付けられました。
・定年年齢の引き上げ
・継続雇用制度
・定年制の廃止
65歳未満の募集、採用について上限を定める場合にはその理由を求職者に暗示しなければいけません。
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