【産業カウンセラー試験対策】期限を定めない契約の解除について

1947年に制定された統一的な労働者の為の労働基準法。

※労基法はキャリアコンサルタント試験、産業カウンセラー試験ともによく出る内容です。

しっかり抑えておきましょう！

期限を定めない契約の解除（解雇）

民法の原則では、当事者双方いずれからも、いつでも解約の申し出をすることが出来、申し入れ後2週間の経過により、契約は終了。

労働者には退職の自由、使用者には解雇の自由が認められています。

労基法による制約

使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが
解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく
解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、
労働者をやめさせることはできない（労働契約法第16条）。
解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要となります。　　

例えば、解雇の理由として

・勤務態度に問題がある

・業務命令や職務規律に違反する

など労働者側に落ち度がある場合が考えられますが、1回の失敗で

すぐに解雇が認められるということはなく

労働者の落ち度の程度や行為の内容

それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったのか

やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所において判断されます。