産業カウンセラー試験のベースになるのは

「倫理綱領」といっても過言ではありません。

産業カウンセラーが専門職者として遵守すべき行動基準とその理念を示すものです。

学科試験対策として、倫理綱領をまずは見直してください。

 

 

※産業カウンセリングテキスト・資料編からの抜粋となります。

 

第1条(使命)
1産業カウンセラーは、人間尊重を基本理念として個人の尊厳と人格を最大限に尊重し、深い信頼関係を築いて勤労者に役立つことを使命とする。

2産業カウンセラーは社会現象や個人の問題はすべて心のありようにより解決できるという立場をとらず、勤労者の問題は勤労者をとりまく社会環境の在り方と関連していると捉える。

3産業カウンセラーは、産業の場での相談、教育および調査などにわたる専門的な技能をもって勤労者の上質な職業人生(QWL)の実現を援助し、産業社会の発展に寄与する。

 

 

第2条(定義)
この綱領でいう産業カウンセラーとは、呼称にかかわらず、社団法人日本産業カウンセラー協会が認定した資格者(キャリア・コンサルタント資格者を含む)をいう。

 

第3条(責任)
1産業カウンセラーは社会的に期待される、働く人へ援助専門家として社会的識見とカウンセリング等の専門的技能を保持し、併せて人格の養成に努める。

2産業カウンセラーは援助的専門家であることを自覚し、健全なる精神を保持して日常の行動に慎みをもってあたるよう努める。

3産業カウンセラーは、いかなる厳しい問題に直面しても、自己の健全な心の状態を維持できるよう訓練しておかなければならない。

4自己の身体、精神あるいは情緒等の損傷によって援助専門家として健全性を欠き他者を毀損する恐れがある場合は、その仕事の一部あるいは全部について差し控える。

5産業カウンセラーがマスメディアに対して意見を発表する場合は、個人的意見であることを明示し、組織としての考え、意見、見解は差し控える。

 

 

倫理原則

①自立尊重:個人の自己決定を尊重する

②危害の禁止:関係者・組織への危害を与えない

③利益供与:対象者に福利を与える

④公正:正義と公正を実現

⑤忠誠:守秘義務、契約の実行

⑥正直:正直に接する。心理操作の禁止

 

実践上の配慮義務

・秘密保持

・インフォームドコンセント

・二重関係の回避

・クライエントの権利

・カウンセラー個人としての規範

・新たな倫理課題

 

実務を行うようになると、産業カウンセラーとしてよりよいサービス提供をするために

更なる研鑽を掴むことが必要となってきます。

 

・面接記録の作成

・逐語記録

・対話分析

・事例検討

など、実際に行ったカウンセリングを通じて研鑽するため事例検討は必須です。

 

 

 

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