産業カウンセラーの始まりとその役割は基礎知識として必ず知っておくべき内容です。
何となく覚えているより、ポイントを絞って、その範囲をしっかり覚えておくことこそ得点をあげるポイントです。
産業カウンセラーは職場でカウンセリングを行うカウンセラーです。
心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。
《産業カウンセリングの背景》
日本における、産業カウンセリングは1960年代に米国から導入されました。
戦後、特需景気もあり急激に発展して日本経済、アメリカから「生涯性」のみならず、「人間関係」の理論を導入しカウンセリングもその一環として導入。
日本の初導入は日本電電公社（現NTT）
１９８５年、日本産業カウンセラー協会設立。
１９７０年には社団法人として認可され、５０年を超える歴史と実績を誇ります。
■産業カウンセリングの目的
・産業組織で働く人々の成長を援助する事を目的とする。
・人生さまざまな局面で問題に直面している人が「問題解決へのプロセスを通してじりつ、自律的に生きていける様になることを」目指す。
・働く人の生涯にわたる成長過程を通し、その人なりに機能できるように、様々な問題解決や意思決定の能力を発達させることを援助する。
・カウンセリングが目指す個人の自己実現とは「社会の中でその人なりに最高の機能できる自発的で独立した人となることを目指す志向性」を意味する。
■産業カウンセリングの対象とする人
・働く人々とその家族
・経営者
現に働いているだけではなく、これから働こうとする人も対象。
・従業員と経営側の双方のより良い架け橋となる事も役割の一つである。
《対象とする事項》
・職場の生活にあるメンタルヘルスに関する問題
・キャリア開発、形成に関する問題
・職場における人間関係の改善、そのほか職場での諸問題。
・社会生活で直面する家族、地域、経済、健康などの諸問題。
・働く人々にとって組織上の阻害要因となる問題。
《産業カウンセラーに必要な条件》
■社会人としての資質（社会人としての健全性、人間性）
・自己の価値観や行為が社会においてどのように作用するかを確認し、慎みをもった行動がとれる自制心と自己理解をしていくことが必要である。
■専門家としての研鑽（自己研鑽）
・カウンセリングの学識や技能にとどまらず、雇用情勢の動向に関心を払い、専門家としての能力を高めようと努力すること
■信頼関係の確立
・相談者に対する、守秘義務、インフォームドコンセントの重要性を理解する。
・産業組織に働きかける使命をもち、産業組織関係者との信頼関係をも作るべき。
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