【時事関連】平成30年就業構造基本調査

キャリアコンサルタント学科試験は試験対策として、

雇用・失業情勢を示す有効求人倍率や完全失業率等の情報

（統計情報・労働白書・経済白書等）を覚える必要があります。

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち

統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として5年ごとに実施する調査です。

昭和31年（1956年）から57年（1982年）まで概ね3年ごと、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われており、令和４年（2022年）調査はその18回目に当たります。

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか
地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

平成 29 年就業構造基本調査結果概要
・有業率は男性は0.4ポイント上昇、女性は2.5ポイント上昇
・育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇
・過去５年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者は102万５千人
・正規の職員・従業員のうち、男性は「１時間未満」女性は「４～６時間未満」の割合が最も高い
・介護をしている女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇

※平成29年就業構造基本調査結果より抜粋

平成 29 年就業構造基本調査結果の概要はこちら

令和４年10月1日現在で調査が実施され

調査結果は、2023年7月公表予定です。