【時事関連】令和３年度「能力開発基本調査」

国が出す様々な統計情報のうち厚生労働省の

能力開発基本調査は産業カウンセラー、１級、2級キャリア技能士、国家キャリアコンサルタント

全ての受験生の方に関係してきます。

この調査は、企業の教育訓練費用などを調べる企業調査

事業所の教育訓練状況などを調べる事業所調査

労働者の能力開発状況などを調べる個人調査で構成されています。
企業調査と事業所調査は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所

そして「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。

令和3年度「能力開発基本調査」結果ポイント

【企業調査】
■教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は
50.5％(前回50.0％)

■ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は
1.2万円(同1.5万円)
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は
0.3万円(同0.3万円)

■教育訓練休暇制度を導入している企業は9.7％(同8.9％)
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.5％(同6.8％)

【事業所調査】
■計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％(同56.9％）、
正社員以外に対して実施した事業所は25.2％(同22.3％)

■能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は
76.4％(同75.0％)

■キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は
41.8％(同37.8％）、
正社員以外に対して導入している事業所は29.7％(同24.9％)

【個人調査】
■ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は30.2％(同29.9％)
・雇用形態別では「正社員」(38.2％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
・性別では「男性」(36.3％)が「女性」(23.4％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.5％)が最も低く、
「大学院（理系）」（61.4％)が最も高い

■自己啓発を実施した労働者は36.0％(同32.2％)
・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(20.4％)より高い
・性別では「男性」(42.7％)が「女性」(28.1％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.9％)が最も低く、　「大学院（理系）」（71.5％)が最も高い