朝鮮幼稚園、幼保無償化から除外／５日13時半から、衆議院第二議員会館で緊急集会
今年5月10日に改正「子ども・子育て支援法」が成立し、10月から幼児教育・保育無償化がスタートするが、朝鮮学校幼稚部、インターナショナルスクールなど、各種学校認可の外国人学校幼児施設だけが除外されようとしている。
このことを受け８月２日、立憲民主党の子ども・子育てＰＴが主催し、幼児教育無償化の対象外とされている朝鮮学校幼稚部や幼稚園類似施設関係者へのヒアリングを、東京・永田町の衆議院第１議員会館で行った。
「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表は、「幼児教育・保育施設が、認可・無認可と様々な設置形態をとっている実態があるなかで、なぜ各種学校だけが名指しで排除されるのか。朝鮮幼稚園は母語教育を中心に幼児教育を行い、しっかりとした保育の実態も備えている」と訴えながら、
①各種学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象として認めること、
②上記施設を利用するすべての園児たちに、幼稚園並みの月2.57万円の無償化と預かり保育が必要な園児に対し、幼稚園預かり保育と同等の月1．13万円を加算する無償化を適用すること―を求めた。
また、宋代表は、関係省庁によるヒアリングすら行われていないとして、「まずは、朝鮮幼稚園を見にきてほしい」と訴えた。
続けて、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナルの加藤允基代表は、「保護者の経済的負担がますます増大し、無償化対象園に転園する事態が起き、閉園に追い込まれる」と悲痛な思いを伝えた。
ヒアリングには、立憲民主党から初鹿明博（写真右）、早稲田ゆき（同左）、山尾志桜里の各衆議院議員、文科省、厚生労働省、内閣府から7人の担当者が参加した。
文科省は「各種学校は対象外」との立場を崩さなかった。
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8月5日、13時半から「すべての幼児に『幼児教育・保育の無償化』適用を求める要請の集い」が衆議院第二議員会館第８会議室（地下鉄有楽町線「永田町駅」 A1出口 下車5分）が開かれることになった。
当日は、 内閣府、厚生労働省、文科省へ要請書を伝達、朝鮮幼稚園保護者連絡会や日本幼稚園保護者協会代表、保護者らの発言、国会議員による省庁への質疑応答、記者会見が行われる予定だ。（瑛）
日刊イオより
「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」によるＱ＆Ａのパンフレットも作成されました。６つのＱ＆Ａを紹介します。
●幼保無償化についてのＱ＆Ａ
～なぜ私たちだけ無償化対象外なの？
Ｑ１．幼保無償化ってなに？
Ａ１．改正「子ども・子育て支援法」で決まった幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）とは、幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度です。2019年 10 月から実施されます。
支給に所得制限は設けられておらず（0～2 歳児の保育料については一部制限あり）、幼稚園が公立か私立か、保育園が認可か認可外かなど、通う施設の制限もありません。
Ｑ２．どうして幼保無償化が実施されることになったの？
Ａ２.日本政府によると、 下記のような理由があげられています。
①高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
②子育て世代の負担を減らすことで、どんな家庭の子どもも、質の高い教育が受けられる
③2019年 10 月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する
幼保無償化の国の予算は7764 億円が見込まれています。
消費税増税で見込まれる税収増は 5 兆 6000 億円ですから、増えた税収の 15% 弱が幼保無償化に充てられる計算です 。
Ｑ３.すべての幼稚園が無償化対象になるの？
Ａ３.なりません。日本政府は 「３～５ 歳の幼児教育・保育の原則無償化」 をうたっていますが、実際には各種学校や幼稚園類似施設 という形態の幼稚園を無償化の対象外としています。
Ｑ４.なぜ各種学校は除外されているの？
Ａ４.日本政府が除外の方針を決めたからです。政府は、各種学校の幼稚園が対象外になる理由として
① 学校教育法 1 条の学校と異なり、個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育を行っているため
②認可外保育施設にも該当しないため―としています。
朝鮮幼稚園も、認可された幼稚園や保育所に類する教育や保育を行っていて、実態はそれに限りなく近いにも関わらず、結局、各種学校だからという理由で対象から外されました。
無償化から除外されることになった各種学校の幼稚園は全部で 88 校。 朝鮮学校幼稚園 40 校、 インターナショナルスクールなどの外国人学校幼稚園 が48校です。
Ｑ５．「すべての子ども」とうたっているのに、一部の施設だけを無償化しないの？
Ａ５.法律で「すべての幼児教育・保育の原則無償化」をうたっているのに、通う施設によって無償化になる子どもがいて、適用外になる子どもがいること自体がおかしいです。
みんな同じ日本社会に暮らす子どもたちです。
しかも今回の幼保無償化は、消費税増税分をその財源としています。このたび無償化適用外となる各種学校の幼稚園や幼稚園類似施設に子どもを通わせている親たちも、もちろん消費税増税分を納税します。それなのに恩恵は受けられないというのはあまりにも不当です。
Ｑ６.それは差別にならないの？
Ａ６．無償化の適用対象となるのが、認可外保育施設も含め約5万5000施設にのぼるそうですが、私たち朝鮮幼稚園を含む各種学校の幼稚園はそのわずか0.16％程度に過ぎません。しかもその各種学校とされているのはすべて外国人学校です。
その点を見ると、各種学校だからというのは一つのレトリックで、本当のところは外国人学校、朝鮮学校を排除しようとする差別を隠す意図があるのではないでしょうか。
朝鮮学校に対する高校無償化排除、地方自治体補助金停止削減に続き、今回明らかになってきた幼稚園児までも排除する方針は、民族教育に対する新たな差別政策を積み重ねることになります。
今年は国連の児童権利宣言採択から60年。宣言は「人類は児童に対し最善のものを与える義務を負う」とうたっていますが、この理念をも踏みにじるのでしょうか。