毎日新聞より
県が埼玉朝鮮初中級学校と付属幼稚園を運営する準学校法人への補助金支給を停止していることについて、埼玉弁護士会は２５日、県に支給を求める「警告」の決定書を提出した。これに対し、県は今後も支給しない意向を示した。同弁護士会によると、朝鮮学校への補助金不払いで弁護士会が決定書を出すのは全国で初めて。
弁護士会によると、県は１９８２年度から２００９年度まで同法人に補助金を交付したが、１０年度以降は交付していない。同法人が負債を抱えていることや拉致問題の未解決などが理由という。
同法人は１３年６月、弁護士会に対し、県から人権侵犯を受けているとして救済申し立てを行った。これを受け、弁護士会が県や同法人から聞き取り調査などを実施。この結果、負債は弁済を終えており、拉致問題を理由に補助金を凍結することはさらなる差別を生みかねないなどとして、補助金の交付を求めた。
同校には北朝鮮籍のほか韓国や日本国籍の児童・生徒が通学している。高石典（コウソクチョン）校長は「朝鮮学校にだけ補助金を給付しないというのは明らかに民族差別であり、あってはならないこと」と話した。
これに対し、上田清司知事は「財政面の問題はまったく解決していない。（交付すべきでないとした）県議会の決議も重く受け止めている」として、今後も支給しない意向を示した。
法的強制力はないが、弁護士会は３種類の決定書を出すことができ、「警告」はもっとも強い意味を持つとされている。【木村敦彦】
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（埼玉ハッキョＦＢより）
埼玉朝鮮学園への補助金を不当な理由で一方的に不支給にしてきた埼玉県に対し埼玉弁護士会が学園の人権救済申し立てに関し決定（警告）を出しました。みなさん、民族教育の神聖な権利、子供たちの学びの権利を守り抜くため活動をより強く繰り広げていきましょう！（今日の新聞各紙の朝刊に今回の記事が掲載されています。）
朝鮮新報より
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（埼玉ハッキョＦＢより）
埼玉朝鮮学園への補助金を不当な理由で一方的に不支給にしてきた埼玉県に対し埼玉弁護士会が学園の人権救済申し立てに関し決定（警告）を出しました。みなさん、民族教育の神聖な権利、子供たちの学びの権利を守り抜くため活動をより強く繰り広げていきましょう！（今日の新聞各紙の朝刊に今回の記事が掲載されています。）
朝鮮新報より
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
