メキシコ湾海底油田流出事故でオバマ大統領はBPに対して極めて強い態度を取っているが、それに対して、英国では反発が起きています。また米国の大企業が26年前インドで起こした史上最悪の有毒ガス事故(死者3万人)を米国は思い出すべきとの批判も出ています。
アメリカのトヨタバッシングを考える時に頭に入れておくべき事と思われます。日本政府が日本人の名誉と財産をいかに護っていないかがよく分かります。
我が政府は、21日産経新聞が載せた、その間の様子を伝える欧州2紙の記事をよく読んで猛省しトヨタ支援の体勢をとるべきです。
「新聞の宅配問題」さんhttp://otd3.jbbs.livedoor.jp/306214/bbs_plain が転載しコメントしてくれていました。以下その一部要約です
・「血の同盟」と言われた英米間ですら、国益を考えた時には衝突も辞さない。
・オバマは環境問題、自国民の利益擁護、人気取りを考えてBPに即座に巨額の資金出資を強要した。
・BPはイギリス年金基金の運用先であり、イギリスも黙っているわけにはいかない。
・事故以前から、米英間の溝は指摘されていた。財政赤字を抱える英国が国防費さえ削減することについて、元米国防総省高官は「米国にとって以前ほど頼りにならない同盟国」と切り捨て、英国のキャメロン新首相もかつて、「英国の対米関係は時折、隷属的すぎた」と語ったことがある。
・1984年ユニオンカーバイドの印・ボパールでの有毒ガスもれ事故
事故の死者2250人 その後の犠牲者1.5万人~3万人
補償金は4億7000万ドル(1989年支払い、現在の価値でBPが既に支払っ
た金額よりも少ない)
ユニオンカーバイド社長はインドから逮捕状が出たが逃亡した
・インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(国際紙)
「米国は、(自国の)大手企業が歴史上最悪とされる産業事故に対し、補償としていくら支払ったのかを忘れるべきではない」
「死亡したり健康を損なったりしてインドの人々が受け取った補償額と、BPがメキシコ湾での事故に対し支払うであろう補償額とを比較したいと思う米欧の人間が果たしてどれほどいるだろうか」
・今日6月21日の産経新聞に、下記の記事がありました。いい記事だと思います。
「20人の犠牲者を出した、1985年の日航ジャンボ機墜落は、アメリカのボーイング社の修理ミスであることが明らかでしたが、アメリカ政府は犯人の氏名すら明らかにすることを拒み、日本側は刑事責任の追及 が出来ませんでした。」
産経新聞を売国マスコミ投資家勢力から守りましょう
※産経新聞の申し込み http://www.sankei9.com/ は記事左の「このブログの読者」上の{バナー日本を考えるなら産経新聞}をクリックしてください
引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。
自己保守度診断お試しを? http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html
日本と日本人のための日本人による政党 自民党
「私は経済の立て直しを、暮らしの安定を、あなた(日本人)の事をいちばんに考えます!
日本がまた世界でいちばん幸せな国になるために実行します。
日本の政党、自民党!」
麻生太郎 演説会情報
平成22年6月26日 (土) 午後5時 ユメニティのおがた(直方市山部364-4)