不正帰化の手口が巧妙化、当局が科学捜査で摘発（その１）
ソウル２９日[聯合ニュース】
経済発展と国のイメージ向上で韓国国籍の取得を希望する外国人が急増しており、これに伴い不正な帰化申請が増え、手口も巧妙化している。これに関係機関は、科学捜査を活用した徹底した鑑定システムで対抗している。
法務部の出入国・外国人政策本部は２９日、大検察庁（最高検察庁に相当）科学捜査担当官室との協力システムを初めて稼動した昨年、
親子関係が疑われる国籍取得申請者１１９人に対しＤＮＡ鑑定を実施した結果、４件の虚偽申請事例を摘発したと明らかにした。
法務部によると、ある韓国人男性は中国に出張した際に現地女性と知り合った。女性との間に娘が生まれ、その後正式に結婚。
韓国に新居を構えた２人は娘を婚外子として申告してから、法務部に娘の国籍取得を申請した。
しかし、男性の中国滞在期間があまりにも短かったことから、
法務部は大検察庁に男性と娘の親子鑑定を依頼し、血縁関係がないことを確認した。結局、娘は別の男性との間で生まれたことがわかった。
また、別の中国人女性は、韓国人男性と結婚し韓国国籍を取得した女性の母親を名乗り、帰化を申請した。
法務部は書類検討の過程で問題があるとみてＤＮＡ鑑定を依頼し、２人が親子関係にないことを確認し、帰化許可を認めなかった。さらに、この事件には不正帰化をあっ旋するブローカーが介入しているとみて、追加捜査を進めている。
法務部関係者は、帰化申請者が大幅に増え、不正な申請者も増加したが、どんなに巧妙な手口であっても科学的な捜査手法で摘発していると話した。
韓国への帰化申請者は２００８年の１万８２８０人から２００９年に２倍以上の３万４０２２人に増えるなど、継続して増加する傾向にある。
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昨日記した 長尾教授の警鐘
焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。
（その２に続く）