ここ20年以上、自民党政権が日本国民に何をしてくれたのか？
参院選直前。
ここ20年以上、
日本政府（主に自民党政権）が
私たち国民に何をしてくれたか？
ここでいったん振り返りましょう。
この２０年以上の間、
先進国で唯一成長していないのがわが国日本です。
アメリカも中国もヨーロッパもロシアも、
全ての国の経済は成長し...
アメリカの大卒の初任給は４５万円
中国は４０万円韓国でさえも３０万円となっている中、
日本は「２０万円」という低い水準にずーっと留まっています。
（つい最近では、「ソニーの初任給２５万円、
ファーウェイの初任給１５０万円」
というツイートが話題になりました。
ちなみに、ファーウェイが日本人を雇うときは
初任給６６万円だそうです）
大卒だけではありません。
同じく、日本人全体の給料もずーっと下がり続けています。
かつて１位を誇った世界競争力も、
今では「３４位」に転落している始末...。
目も当てられない状況です。
その間、日本政府は何を行ってきたか？
ありもしない「国の借金問題」の御旗のもと、
国民経済を豊かにするのではなく、
カルト宗教のように妄信的に緊縮財政を進めてきました。
・２度にわたる狂気の消費増税
→その裏では、企業や株主を優遇するための法人税減税。
・東日本大震災に乗じた復興増税
→被災者の方々からも税金を巻き上げるという無慈悲っぷり。
さらに、これだけではありません。
▼コロナ禍という緊急事態においても、
１０万円給付をしたっきり。
予備費１２兆円があったにもかかわらず、
その９割が何に使われたか不明。
（国民全員にもう一度１０万円給付できるような学です）
▼ロシアによるウクライナ侵攻という
これ以上ない有事が生じても、
一向に緊縮財政の態度を改めない。
国力を高めなければ、他国にカンタンに
侵略されてしまうことがわからないのでしょうか？
▼「２０年ぶりの円安」「とんでもない石油高」
「それに伴う物価高」にもかかわらず、
物価の1割を下げる効果がある消費税減税はおろか、
１Lあたり５０円以上かかるガソリン税の減税すら行ってくれません。
（そもそもガソリン税は
「道路建設」のために徴収され始めた税金です。
政府が公共投資を出し渋っている中、
徴収され続けているのは理不尽な話です。
さらにガソリン税には二重で消費税もかけられるのですから、
もはやワケがわかりません...）
他にも、雇用保険が上げられたり...
個人事業主や弱小企業から税金を
巻き上げるための「インボイス制度」
（ざっくりいうと、売上の１割が国に奪われます）
が２０２３年１０月にフツウに開始するつもりだったり...
政府は、国民もろとも日本を滅ぼすつもりなのでしょうか？
あなたも不思議に思いませんか？
・なぜ、いつまで経っても間違ったことを主張する政治家が消えないのか？
・なぜ、未曾有の危機においても緊縮財政というカルト宗教から抜け出せないのか？
・なぜ、初めは財政拡大を掲げていても、いざ総理大臣になると財政支出
を渋るのか？