護国夢想日記

護国夢想日記

 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。


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鬼才、石原莞爾の大謀略 天皇が先手を取って動いた

2019.1.19

■第89回 満州事変(1)

 1931(昭和6)年夏、満州-。

 

 在住邦人の若手らでつくる満州青年連盟の理事、山口重次らは、関東軍司令部の幕僚から呼び出しを受け、浮かない顔で路地を歩いていた。

 

 「どうも、相手が悪いな」

 理事の一人が言った。

 

青年連盟はその頃、満州で悪化の一途をたどる排日行為に何ら有効策を打ち出せない政府、総領事館を批判する遊説を各地で行っていた。

 

批判の矛先は、相次ぐ邦人被害に立ち上がろうとしない関東軍にも向けられ、「腰の軍刀は竹光(たけみつ)か」と冷笑することさえあった。

それをとがめられると思ったのだ。

 

 ところが、意外にも関東軍の幕僚らは、青年連盟の理事らを酒席でもてなした。

 

 「本夕は、皆さんのご意見をお伺いしたいので、特にご足労をわずらわせました」

 

 幕僚の言葉に、理事らは身を乗り出した。

言いたいことは山ほどある。

 

満州を支配する張学良の排日政策によって、いかに在住邦人が虐げられているか、理事らは熱弁をふるった(※1)。

 

 と、話の途中で、大きなあくびをした参謀がいた。

 「結局、青年連盟も権益主義者か…」

 

 聞こえよがしのひとり言に、山口は反論した。

 

 「とんでもない誤解だ。われわれはむしろ、くだらぬ権益の放棄論者だ。

日本の治外法権も、旅順と大連の租借権もみんな放棄して、日満共同の独立国を立てようと、

青年連盟では主張している」

 

 それを聞くと、参謀の態度が一変した。

 

 「よろしい。あなた方の信念は分かった。腰の刀は竹光かといわれるが、張学良軍閥の打倒ごときに三尺の名刀を用いる必要はない。

いざ事あれば、電撃一瞬のうちに決する」

 

 参謀の名は石原莞爾

帝国陸軍の鬼才とも、異端児とも呼ばれた逸材である。

 

もっとも当時は一介の中佐にすぎず、その過激な発言に、山口らは驚くよりもあきれた。

 

張学良軍は22万、関東軍は1万余り。

しかも満州の面積は日本本土の3倍もある。

 

どうやったら電撃一瞬で打倒できるのか。

 

 だが、石原らはその時、陸軍中央の一部と気脈を通じながら、壮大な謀略の最終準備を進めていたのだ。

× × ×

 

 軍部に不穏な動きがある-。

 

 そんな情報が外務省などにもたらされたのは、9月に入ってからだ(※2)。

不穏な動きを危惧した昭和天皇が、先手をとって動いた。

 昭和6年9月10日《海軍大臣安保清種に謁を賜い、人事内奏などをお聞きになる。

 

その際、安保に対し、海軍における規律の乱れの有無をお尋ねになる。

その事実はないとする安保の奉答に対し、海軍軍紀の紊(みだ)れがなければ幸いであるが、将来大いに軍紀の維持に努力すべきようお命じになる》

(昭和天皇実録18巻86~87頁)

 

 11日《陸軍大臣南次郎に謁を賜う。

その際、南は、天皇よりの陸軍の軍紀問題に関する御下問を待たず、若い将校の言動に対し充分取り締まること、外交に関しては外務当局の管掌するものであることから陸軍としては容喙(ようかい)等は慎むなど注意する旨の奏上をなす。

 

よって天皇は、南に対し厳なる軍紀の粛正をお命じになる》(同巻87~88頁)

× × ×

 

 その頃、参謀本部の中枢が関与したクーデター未遂事件(三月事件)が発覚し、軍部の不穏な動きを憂慮する声が高まっていた。

 

加えて関東軍の一部が謀略を画策しているとなれば、憲政の土台が崩れかねない。

 

昭和天皇は、陸海両相に軍紀の厳正を命じることで、謀略の芽を摘もうとしたのだろう。

 

 一方、陸軍首脳が外務省などを通じて関東軍の動きを知るのは、その数日後とみられる。

 

陸相の南と参謀総長の金谷範三が青ざめたのは言うまでもない。

軍紀違反を取り締まると、昭和天皇に奏上したばかりだ。

金谷は参謀本部第1部長の建川美次(よしつぐ)を呼びつけると

関東軍の手綱を引き締めにかかった。

 

 だが、手綱はすでに切れていた--。

(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)

 

(※1) 1928(昭和3)年の張作霖爆殺事件以降、後継者の張学良は極端な排日政策をとり、日本人への土地の賃借を禁止し、鉱山採掘権を否認するなど、日本が持つ条約上の権益を次々に侵していた。

 

一方で日本側にも問題があり、昭和恐慌などのあおりで満州に渡った新興住民の中には、中国人を見下して横柄な態度をとる傾向が少なくなく、それが満州の排日行為を助長していたとされる

 

(※2) 満州事変を主導した関東軍高級参謀の板垣征四郎はのちに、「計画が中央へ洩(も)れたのは、(奉天総領事の)林久治郎が、板垣が大勢の浪人者を使い、多額の機密費を使って陰謀を企んでいると幣原(喜重郎)外相のところに打電したからだ」と語っている。

 

一方、参謀本部ロシア班長の橋本欣五郎によれば、右翼巨頭の頭山満の関係者が関東軍の謀略を外務省に密告したという

 

【参考・引用文献】

○山口重次著「悲劇の将軍 石原莞爾」(世界社)

○阿部博行著「石原完爾〈上〉」(法政大学出版局)

○森克己著「満州事変の裏面史」(国書刊行会)

○宮内庁編「昭和天皇実録」18巻

 

「昭和天皇の87年」


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月16日(水曜日)
        通巻第5953号  
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 モリソン豪首相、フィジーとバヌアツを訪問
  中国の南太平洋「一帯一路」巻き込みへ巻き返し急
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 モリソン豪政権、南太平洋の島嶼国家へ「安全保障」を国家戦略の目標として梃子入り強化をはかる。

 

 

これはAPECでの中国の「猛威」を前にして、急激な動きとなった。

 

 

 豪政府は20億ドルを地域振興のために投下する「南太平洋インフラ投資銀行」を設立し、またマヌス基地の再建を米国と共同することなどが決まっている。

 1月16日、まずバヌアツを訪問する。

 

 

 バヌアツは中国が軍港建設を目的として港湾整備投資が行われており、米国ばかりか英国、フランスが警戒を強めてきた。

 豪はバヌアツに警察学校を新設し、警官の育成と訓練を行うことを手初めてに、南太平洋におけるプレセンスをたかめ、地域の安定を図るとしている。

 また過去十年、敵対的とも言える緊張関係にあったフィジーを訪問し、18日には重要演説を行うとしている。

 

 

フィジーは軍事クーデターによる軍政が続いており、西側が民政移管をもとめているため、中国に急接近してきた経緯がある、

首都スバの首相官邸は中国が建設し、寄付した。

 

 

マグロ漁場を狙って、スバにはマグロ漁獲センター化を狙っており、冷凍設備、倉庫、港湾近代化などのプログラムを習近平はパプアニューギニアで開催されたAPEC会議前に、

 

 

南太平洋八カ国の元首クラスを招いて「一帯一路」の組み入れ、投資拡大を目指すとしていた。
     □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  

 


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●アンディ・チャンのアメリカ通信
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台湾を失えば太平洋を失う。地球の三分の一が中国に制圧される。
中国の南シナ海における覇権進出よりはるかに厳重な問題である。
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AC通信:No.723 Andy Chang (2019/01/12)
AC論説 No.723 台湾の将来に危険信号

 正月二日、中国の習近平が台湾に向けた談話を発表して「習五条」を強調した上で、彼の主張する「92共識」とは「一国二制度」まり香港方式に外ならないことを明らかにした。

 

 

台湾の蔡英文総統は直ちに習近平の発言に反撥し、台湾は絶対に92共識を受け入れない、中国が民主化し、台湾の主権と2300万人の自由民主を受け入れることが必要であると発表した。

 

 

蔡英文が習近平の圧力に反応を示したのは就任して以来、初めてである。

 習近平の発言のあと正月8日にアメリカ、カナダ及びオーストラリアの学者、John Tkacik、Joseph Bosco、Gordon Chang、Jerome Cohen、Bruce Jacobsや、William StantonとStephen Young の元駐台湾AIT大使を含めた台湾問題に詳しい学者44名が台湾の蔡英文総統及び

 

 

台湾人民に公開状を発表し、蔡英文総統への激励と共に、台湾人民が中国の脅威を正しく認識し、輿論論争による政治主張の分裂を戒めた。
 

 今まで国際学者が連名で台湾人民に警告したことは一度もなかった

 

 

去年11月の中間選挙で惨敗した蔡英文政権に対し、中国の台湾併呑に危機感を覚える民衆が増えたのは当然だが、国際問題の権威である

 

 

学者たちが連名で台湾政府や人民に公開状を発表したことは、諸国が台湾の将来に危機を覚えて台湾人民に警告を発したのである。

 同時に国際学者の公開状は米国その他の国々が(20年前に私が名付けた)「台湾丸の沈没」を憂慮し、台湾問題に介入する決心をした証拠である。

 

 

 台湾を失えば太平洋を失う。

 

 

地球の三分の一が中国に制圧される。

 

 

中国の南シナ海における覇権進出よりはるかに厳重な問題である。

●台湾の危機は台湾人民の責任

 去年の中間選挙で地方政権の八割を失ったのは蔡英文の責任だけでなく、「蔡英文に失望した」から国民党に投票した愚かな民衆の責任である。

 

 

蔡英文は馬英九の親中国路線を踏襲し、中国が台湾の国際的地位を圧縮し続け、外交と内政ですべて無策無為だった

 

 

これに対し民衆が統一を主張する国民党に投票した。

 

 

責任は蔡英文と民衆の両方にあるが、台湾に多数いる台湾独立派も民衆を動かすことが出来なかった。

 

 

 蔡英文の現状維持と呼ぶ無為無策に失望した民衆が中国の台湾統一の脅威を軽視して国民党に投票したのは人民の危機感の欠如と国際政治に無知である証拠、八割の政治地盤を失った民進黨の責任である。

 

 

この選挙の結果は人民が蔡英文に徹底失望した証拠である。

●「四大元老」の蔡英文公開状

 正月年頭に台湾の元老と呼ばれる李遠哲、高俊明、彭明敏、呉■培の四名が新聞に蔡英文に対する公開状を発表し、

 

 

(1)蔡英文は来年の選挙で総統再選を考慮せず、(2)政治の第一線から第二線に退き、(3)行政院長に政治を任せることなどを要求した。

この四名のうち二名は蔡英文の総統府顧問である。

 

 

総統の顧問が蔡英文に対し政治から引退し再選を考えるなという厳しい勧告をしたのである。

 

 

現職の総統に政治から引退せよと勧告するのは前代未聞だが、この公開状は民衆から歓迎されたと同時に蔡英文の支持者や民進黨幹部は彼らを「老いぼれは黙れ」と批判した。

 蔡英文個人も「再選に出馬するかどうかは個人問題だ」と反発した

 

 

但しこのことからわかるように、蔡英文が再選に出ても落選するのは殆ど確実である。

 

 

蔡英文が勧告を拒絶したことも彼女には顧問の勧告を受け入れず反省の気配がないことで人民はさらに失望した

 

 

民衆は蔡英文再選を歓迎せず国民党候補に投票するだろう。

 

 

国民党が再び政権を取ったら中国の台湾併呑は実現する。

 

 

まさに台湾丸の沈没である。

 台湾には民進黨と国民党の二大政党の外に第三政党の時代力量党もある。

 

 

しかし時代力量党は泡沫政党に近く人材が少ないし民衆の支持もない。

 

 

台湾独立は人民の精神的支持だけで投票に立候補する主張も明確でなく、独立理論が分裂しリーダーがいない。

 

 

外国の学者が指摘したように今の台湾は運命の岐路に立っているのに、人民は中国の威嚇を恐れても対応策がないし覚醒と覚悟が見られない。

●台湾の将来は人民の覚醒にかかっている

外国の学者が発表したように台湾の将来は危険信号で出ている。

 

 

湾は独立しなければ何時までも中国の脅威に怯えるだけである。

 

 

しかし台湾独立はかなり困難で、諸外国の支持と台湾人民の一致団結と努力が必要だ。

 

 

米国は「レーガンの六か条保証」があるので台湾独立を支持する表明をだせないが、中国の台湾併呑は世界諸国の危機だから米国は絶対に台湾を放棄することはない。

 

 

それではどうなるかと言うと米国は台湾が中国の一部であることを拒否しても立を援助して中国と戦争になることは避けたい。

 

 

米国は中国の覇権進出を抑えて台湾を保護する曖昧政策だけだ。

今回外国学者が発表した公開状は米国やカナダが台湾問題に介入し、台湾の国際的地位の発展を支持することだと思われる。

 

 

それは来年の総統選挙の候補者を育てること、民間人の国際政治意識を推進し、国民党を打倒することなどだ。

 

 

米国はもはや蔡英文に期待していないが民衆の覚醒と団結に期待している。

 

 

 トランプの対中国政策は中国が敵であると明確にし、諸国と連合して中国を孤立させ中国の軍事、外交、経済の発展をストップさせることである。

 

 

 

 

米国は中国の武力行使に反対し、台湾の国際的地位を高めて台湾が国際的に独立国である政策を推進するだろう。

 

 

台湾の将来は既に危険区域に入っている。

 

 

人民の覚醒と団結が必要である。
            (アンディ・チャン氏は在米評論家)

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