護国夢想日記

護国夢想日記

 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。

「トランプを襲うチャイナゲートの罠」
メディアが言えない“米大統領選 3つの闇”
 
 

10月24日(土)までの3日間限定で
こちらのビデオを公開しています。
 
「トランプを襲うチャイナゲートの罠」
メディアが言えない“米大統領選 3つの闇”
 
 
このビデオでは
丸谷元人さんの情報を元に
米大統領選とメディアの闇に
切り込んでいきます。
 
 
視聴はこちらから
※2020年8月頃に配信したコンテンツを
一部修正して公開している旨、ご了承ください。
 
 
===
 
「次の大統領は
 ヒラリー・クリントンで決まりだ」
 
4年前のアメリカ大統領選。
 
投票日の当日まで、
誰もがヒラリー氏の勝利を疑いませんでした。
 
ところが、、
 
 
蓋を開けてみると、
勝利宣言をしたのはなんと、ドナルド・トランプ氏。
 
 
史上稀に見る大番狂わせは
全世界に衝撃を与えました。
 
 
ここで1つ、疑問が浮かびます。
 
 
「ヒラリー氏の勝利」を
信じて疑わなかったメディアは
どうしてトランプ氏の当選を
予測できなかったのでしょうか
 
 
日々、国際情勢の動向を分析している
危機管理コンサルタントの
丸谷元人氏は次のように話します。
 
 
「前回の大統領選で、
 マスメディアはヒラリー氏が絶対に勝つとは
 思っていませんでした。
 
    トランプ氏が優勢だと知りながら、
 意図的に報道を歪めていたのです」
 
 
前回の大統領選で
一体何が起こっていたのか、、?
 
 
そして今、
2020年の大統領選でも
4年前の再現が起ころうとしていました。
 
メディアが言えない“大統領選3つの闇”
 
 
 
 
 
ダイレクト出版:
丸谷元人事業部 峯島 基
 
 

 

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年10月22日

 Eyes On Meと大阪市を廃止する住民投票

 From 三橋貴明 @ブログ

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戦争は「経済」 林千勝先生に
「秋丸機関」について教わったよ
[三橋TV304回]

https://youtu.be/ORdXNoDfg4Q

 

【都構想緊急対談Part1】

二重行政撤廃で財源は浮かない!

誰も得をしない都構想の真実が
市民に伝わらないワケ

 

三橋貴明 × 柳本あきら(前大阪市会議員)
https://youtu.be/ImLsrVww1_E

 

「大阪都構想」賛成の方にこそ
知ってほしい「二重行政の真実」

 

◆大阪市民は「最低限の事実」も知らない
 

    11月1日に大阪市で、重大な住民投票が
 行われます。

 

     マスメディアでは
 「大阪都構想」と呼ばれていますが、
 これは正式名称ではありません。
 

    ではその正式名称が何かと言えば、
 こちらの選挙管理委員会の
 正式ホームページをご覧ください。
 

     この公式HPに強調されているように、
 それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」
 住民投票です。

 

     つまりこの選挙は、
 「大阪市を潰して、その代わり特別区を
 設置しますけどいいですか?」ということを
 大阪市民に問う選挙なのです。
 

    ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止
 される」ということを知っているか否かを
 大阪の方対象にアンケートを行ったところ、
 

     的確にその事実を知っている人は全体の
 8.7%しかいないことが明らかになりました。
 

      このままでは、大阪市民は、
 「都構想についての最低限の事実」も
 知らないままに単なるイメージで判断し、

 

 「間違った選択」をしてしまう危険性が
 高いと言わざるを得ません。(後略)』

 

昨日から、「大阪市廃止構想」(いわゆる
「大阪都構想」)関連の動画が三橋TVに

 

上がり始めていますが、実際に大阪で

インタビューをして、実は最も衝撃を
受けたのは、明日、配信分。

 

冨田宏治先生(関西学院大学教授)に、
「誰が維新や大阪都構想

 

(と称する大阪市廃止構想)を
 支持しているのか?」

について、教えて頂いたことです。 

 

すなわち、乱立するタワーマンションで暮らし、
会社の都合などで、大阪に住んでいる、

 

どちらかといえば所得が高い層が圧倒的に
維新や都構想を支持している。

 

逆に、元々、大阪に住んでおり、
地域の共同体に属している住民が
反対している。

 

実は、11月1日に大阪で行われる
住民投票は、

「サムウェア族 対 エニウェア族」
の戦いなのです。

 

つまりは、ブレグジットの国民投票と

全く同じ構図です。

 

同時に、大枠では
「ナショナリズム 対 グローバリズム」の
戦いでもあります。

 

【ナショナリズム 対 グローバリズム】

http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG

 

130年の伝統を持つ政令指定都市
「大阪市」の廃止に反対しているのは、
上図の左側の「考え方」を持つ人々です。

 

ナショナリズムではなく林先生式に
「共同体主義」でも構いませんが、
人間は一人では生存できない。

 

自分たちが所属する共同体がなければ、
権利を認めてもらえず、

 

生産性高い経済を実現できず、
安全保障も確立できないという
「現実」を知っている人々。

 

でも、共同体って、何?と、
思われた方が少なくないでしょうが、

共同体という言葉が難しければ、
仲間意識です。

 

そして、共同体に属する人々の仲間意識を
醸成する一つのツールが「文化」なのです。

 

saya 【特別ライブ】Eyes on Me / FF8 ED

https://youtu.be/5f_jvWaqUI0

 

特別出演・歌詞翻訳「三橋貴明」で
ございますが、なぜ翻訳までしたのかといえば、
Eyes on Meは、FF8をやり込み、

 

ラグナとジュリアの物語に涙した者で
なければ正しく訳せないと思ったためです

(実際、Youtubeとかに直訳としか思えない
訳があって嫌だった)

 

小さなバーの片隅で、ステージで一人、
Eyes on Me を歌う美人シンガーさんに
視線を送る、一人の男。

 

この映像の真意、すなわち「文化」を
わたくしと共有して下さる方は、
相当に存在するはずです。

 

そして、文化を共有すれば、仲間意識が
芽生え、共同体意識の醸成へとつながる。

 

地域共同体が「祭り」に代表される文化を
大切に守っていかなければならないのも、
同じ目的だと思うのです。

もちろん、ナチスではあるまいし、
「国民は一つの文化を共有するべき」
と言いたいわけではありません。

 

AさんとBさんが、ある文化で繋がり、
BさんとCさんが、別の文化でつながる。
文化により、仲間意識を醸成され、

 

それが共同体、さらには
「国民意識」へとつながる。

 

だからこそ、ナショナリズムは文化的です。

 

同時に、文化を「カネ」で換算しようとする
グローバリズムは、野蛮的なのです。

 

「文楽? 儲からんだろ!」
といった理由で、補助金をカットした「野蛮」な

元・大阪市長が始めた大阪市廃止構想の住民投票が

 

間もなく再び行われようとしています。

大阪市民だけの問題ではありません。

 

わたくしたちは今、「文化的」「共同体的」な
社会を「野蛮的」「個人的」なものに、
本当に造り変えて良いのか。

 

それを、世界最古の国家である「日本国」の
国民として問われているのですよ。

 

「文化的な共同体を守ろう!」
に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを!
画像

菅内閣とウォール街 NO.4 : 中小企業が狙われる~中小企業基本法は中小企業を守る法律:

堤 未果(国際ジャーナリスト)

 

D. ワトキンソン氏の発言

 

「体力のない中小企業は、自然淘汰に任せてM&Aをどんどんやって業界再編を進めるべきだ」

「中小企業基本法を撤廃せよ」

 

「中小企業基本法とは」

 

1963年(昭和38年)施行。

 

中小企業の経済的、社会的制約による不利を是正し、その成長・発展を図るため、「中小企業に関する政策を示した基本法」で日本が1965年にOECDに加盟したが、資本の自由化を求められて、

 

当時の政権があわてて中小企業を守るために作った法律。

 

当時の政権や政治家は、国家や国民を守る政治だったが、まさか今年になって同じ日本人政権によって破棄されようとしているなどとは、想像も出来なかったであろう。

 

「種子法」も廃止されようとは思わなかったであろう。

 

菅政権は、安倍政権を継承する政権だから、基本法の改悪か廃止を実行する気だと思う。

 

中小企業は、日本企業の9割を占め、雇用、技術、文化、伝統を守り、地域に根差して貢献している会社であり、多くの日本国民に支持されている。

 

もし、整理、統合されたら、大企業がM&Aをすぐに実行するだろう。

 

ウォール街は、中小企業の技術や技術者を欲しがっているので喜んで投資するだろう。

 

企業数を減らして大企業に吸収すると外資は、効率よく投資できる。

 

安倍政権で日本の農業も同じ方法で小さな農家を大規模農家に吸収した。

経産省主導で農水省が実行した。

 

「D. ワトキンソン氏のこれまでの発言」

1.中小企業は、女性を輝かせない。

2.中小企業は、労働者を搾取する。

3.中小企業の生産性が低すぎて日本は、中国の属国になる。

 

このように保守にも左翼にも絶賛される発言をしている。

ウォール街の計画は、一貫して続いている。

 

菅政権の周辺は、維新を含め、規制改革派、構造改革派で固められている。

 

短命の政権?だと思っているようなので、デジタル化、携帯料金値下げ、マイナンバーなど何でも早い。

 

D. ワトキンソン氏は、白人で頭は良い人なので菅総理の信頼が厚いから、菅総理は彼の提言をすぐ実行するので危険。

 

中小企業の社長が中小企業を潰そうとして動いているのは、おかしいと思わないのだろうか?

 

本当に、小西美術工芸社が存在し、営業していて、従業員の給料が高いのか?

 

総理官邸はそこまで調査をしていないだろう。

 

戦後75年たったが、益々政治家の劣化が目立つ。

国家や国民より、自分が良ければよい政治家が当選する。

 

平成の30年間で日本国民は、ポピュリスト政治家が増加し中身のない演説に騙されてポピュリスト政治家の候補者達を選んでしまった。

 

20年間、国民の給料が上がらず、GDPが伸びないのは政府の政策が悪いせいだ。

 

最近の世の中は、奇怪な不気味な犯罪が多くなり、家族同士の殺人やお金がないための犯罪が多くなり、これからは外国人の犯罪が増加する気がする。

 

益々、不安定な世の中になり、国内における国民の命の安全が保障されない予感がする。

 

だから、今こそ選挙制度改革と教育改革を進めなければならないと思うのだが。