護国夢想日記

護国夢想日記

 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月9日(日曜日)
       通巻第6103号 
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 次のペンス演説は6月24日、ワシントン。「人権と宗教の自由」に関して
  大阪G20直前。そしてG20を終えると、トランプは何をするだろう?
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 G20は6月28日から大阪で開催される。

 

 

 世界の主要国からリーダーが日本に集合、討議を重なる。

 

 

そしてG20が終わるや、トランプ大統領は「全ての中国からの輸入品に25%の関税を課す」と発表することになるだろう。

 高関税を相殺するには通貨価値を下げると効果があることは経済学者ではなくとも理解できる。

 

 

「5月10日の非常事態宣言以後、中国は為替市場において、1ドル=6・5人民元を、6・9と(低めに誘導)した。

 

 

下落を放置しているのは意図的であり、高関税を相殺して輸出競争力を維持するためだ」

 

 

とムニューシン財務長官は事前の警告を発した(6月8日)。

 さて、高官どうしの米中貿易戦争回避の交渉は、決裂してから一ヶ月、

 

 

じつは米中間で一切の交渉が持たれていない。

 

 

相互連絡が「ぷっつん」状態、お互いが非難声明を出し合い、ツィッターも攻撃合戦の武器化している。

 

 

それでいて習近平はサンクトペテルブルグへでかけ、プーチンと握手した席で 「トランプ大統領とは友だちだ」と言ってのけた。 

 

 

 友好の演出をしているが、聴く側の反応はと言えば「冷笑」だった

 6月24日、ペンス副大統領がワシントンの有力シンクタンク「ウイルソンセンター」で演説することが確定した。

 

 

世界のメディアが注目する。

 

 

 昨年10月4日にハドソン研究所で行われたペンス演説は、歴史の残る画期的なもので、中国を公然と敵と認識した「準宣戦布告的な演説だったからだ。

 次のペンス演説は「人権」と「宗教の自由」に絞り込まれるだろうという。

 

 

 つまりウィグル族弾圧、強制収容所、人権抑圧に関して、これまで米国は非難こそすれど、行動をしなかった。

 

 

キリスト教会も破壊され、聖書は焼かれ、信者は弾圧されていると前回の演説でペンスは批判を強め、ウィグル問題を提示した。

 次のペンス演説はアメリカの行動計画が盛られるだろう、と推測される。

 

 

しかも、G20直前にペンス演説は行われる 
 何が飛び出すか?

      ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽   

 


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月10日(月曜日)
       通巻第6104号 
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 プーチンの策略なのか、政治宣伝か、米国を牽制が目的か
  ロシアMTSがファーウェイの5Gと正式契約
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 2019年6月8日からサンクトペテルブルグで開催されていたロシア主催の「国際経済フォーラム」のメイン・ゲストは習近平だった。

 

 

プーチンと並んで「貿易は自由であらねばならない。

 

 

保護主義はよくない」と述べて、自由貿易圏を驚かせる一方で、習は「トランプ大統領とは友人である」と述べ、作り笑いを演じた。

 他方、プーチンは日頃の憂さを晴らすかのようにアメリカを名指しで批判し、「保護貿易主義に反対してきた米国が制裁だの、排斥だのと言うのは、時代錯誤だ」とファーウェイの5Gプロジェクトの排除をきめたトランプ政策を批判した。

 この席で、派手な政治演出があった。

 

 

ロシア最大のプロバイダーMTS(モバイル・テル、システム)が、ファーウェイの代表と固い握手を交わし、5Gを採用する正式契約に署名した。

 

 

ロシアのMTSはロシアばかりかウクライナ、ベラルーシ、アルメニアで同じシステムを使用しており、ロシア圏最大の通信企業である。

 『モスクワ・タイムズ』によれば、「ほかにファーウェイの5Gとの契約を準備中の欧州の国にはオーストリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、ドイツ、仏蘭西、アイルランド、ハンガリー、ギリシア、リトアニア、ポルトガルだ」と報道した(同紙、6月6日付け)。

 こうした儀式によってロシアは中国との仲の良さをアピールし、米国を強く牽制したことになるのだが、じつは焦眉の急は ロシアも中国もベネズエラの今後の扱い方を決めかねており、両国に意見に一致がみられないことだ。

ただし、両国はもはやマドロゥ政権を見放しているらしく、現政権救済の展望は一切語られなかった

 ウォールストリートジャーナルは「ロシアの軍事顧問団ならびにマドロゥ大統領の警備に当たってきたロシアチームは賃金不払いのため、まもなくベネズエラを去る」と報じた。

 

 

 ロシアのラブロフ外相はすぐにこの報道を否定したが、かつての熱烈なベネズエラ救済の姿勢はもはやない。中国も同様である。

 見限られたと自覚したのか、どうか。同日、マドロゥは四ケ月に亘って封鎖してきたコロンビアとの国境を開放した。

 

 

ベネズエラからどっと避難民が国境を越えた。

 

 

国連はすでにベネズエラ難民は四百万人を超えたとした。

 こうした動きの反面で、ロシアへ対する外国投資の筆頭が中国でもドイツでもなく、意外にもアメリカだったことが判明した。

 2018年統計で、アメリカの対ロシア投資は70件全体の33%を占め、二位のドイツは24件のプロジェクト、中国は19件だった。

 

 

この数字は中国にBRI(一帯一路)が財政的にも貧窮化しており、投資の続行が困難になった事態をそれとなく裏付けているのではないか。
      

◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽   

 


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月14日(金曜日)弐
       通巻第6111号 
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(休刊予告)小誌は海外取材のため明日(6月15日)から23日まで休刊です 
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 習近平、来日キャンセルの可能性。G20大阪
  香港の抗議行動弾圧に世界が抗議、孤立深める中国にペンス演説が追い打ちへ
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 「香港騒乱」とでも言うべきか

 

 

雨傘革命を超える参加者。

 

 

疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人。

 

 

香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。

 容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。

 

 

ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。

 

 

抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。

 

 

 抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。

 深センに戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。

 強い応援団が出現した。

 

 

ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。

 

 

モ参加者を支持したのである。

 

 

 なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党があたかもトランプ路線の先を走ったのである。

 

 

 それまで習近平は快適な旅を続けた。

 

 

 ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って(お互いに眼を逸らしながら)、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、

 

 

保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。

 6月13日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のSCO(上海協力機構)で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。

 

 

それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。

 

 

この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。


 ▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている

 この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。

 

 

阪のG20への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。

 「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。

 

 

中国からはまだ公式的な返答がない」とラリー・クドロー国家経済会議議長は6月13日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。

 日本がやきもきし始めた。

 

 

28日からの大阪G20ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。

 

 

一斉に香港問題への言及があって中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。

 

 

習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。

 

 

孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。

 まして24日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が「人権を擁護する国につくのか」「人権弾圧の国につくのか」と踏み絵を踏ませるがごとく

 

 

参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。

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