護国夢想日記

護国夢想日記

 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月15日(金曜日)弐
         通巻第5991号   
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 中国内陸部、モデル都市の重慶で「大量失業」の悲鳴。
  「求人ファア」を開催、出展企業ゼロの異常事態が発生
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 中国国家統計局の失業率は4・9%と公表されている。

 

 

誰が信じるのだろうか、この数字を。地域的に失業率は20%を確実に越えている。

 習近平の子飼い、陳敏爾が党書記を務めるのが重慶市。

 

 

かつては蒋介石の首都でもあり、内陸の要衝。重工業が栄えた。

 

 

長江(揚子江)に面し、運送の利便性が経済成長をもたらした。

そこで胡錦涛時代にライジングスターと言われた薄煕来が重慶市の党書記に就任し「革命歌を謳おう」「黒(マフィア)を追放しよう」と呼びかけ、

 

 

ギャング退治で勇名を馳せた王立軍を遼寧省から呼び寄せ、副市長兼務公安部長としてマフィアを次々と逮捕した。

 

 

れで薄は全国的に注目されて、習近平最大のライバルともなった。

薄夫人の谷開来が息子の家庭教師だった英国人を殺害した事件がばれ、薄夫妻は失脚、王立軍は直前に成都の米国領事館に駆け込んで

 

 

亡命を希望したのだが、オバマ大統領は北京の顔色を伺うばかりで、王立軍を見殺しにした

 薄失脚の後を襲ったのは共青団のホープの一人だった孫政才だった

 

 

しかし汚職の嫌疑をかけられて失脚し、その後釜となったのが習の家来である陳敏爾だった。

陳は、その前の赴任地貴州省で辣腕を発揮したとされるが、舞台裏では、習近平の手厚い支援策があり、中国のシリコンバレーとも言われるほどに成長させたと称賛された。

 

 

その陳が重慶の党書記として乗り込んだからには、重慶は十分な政策支援がなされ、全国のモデルとして発展する筈だったのだ。

 ところが、重慶市は夥しい失業にあふれ出し、求人は36%ものダウン、それでも市当局は失業率が4・9%と言って開き直る。

 

 

 重慶の合弁自動車工場をもつフォードは従業員1・8万のうち、レイオフばかりか、多くの社員をパートタイム(臨時雇い)に切り替えた。

 

 

  重慶は泥縄式に「求人ファア」を開催したが、出展企業ゼロの異常事態が発生した。


 ▼「灰色のサイ」問題が表面化した

「灰色のサイ」と言われるのは過剰債 務問題である。

 

 

 習近平は「黒の白鳥も、灰色のサイ」にも気をつけようと演説したために、メディアが大きく報じる。

 中国の過剰債務。

 

 

かねてから著作や小誌を通じて、筆者はウォール街の債権専門家などの数字をもとに、おそらく「中国の債務は3700兆円前後だろう」と見積もってきたが、2018年8月のBIS統計で、中国の過剰債務は220兆元(邦貨換算で3740兆円)。

 

 

奇しくも同じ数字をBISが用いていることが分かった。 

 この状況下にまだ中国が発展すると踏んで投資を増やす日本企業ある。

 

 

狂気の沙汰ではないのか。

 

 

 しかも、もっとも親中派の企業とされる伊藤忠の社員がスパイ容疑だとイチャモンをつけられ一年以上も中国の公安当局から拘束されていることが判明した。

  □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□ 

 


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今日は何の日でしょう?



2月11日は「建国記念の日」ですね。

ただ、この「建国記念の日」…
実は戦前、別の名で呼ばれていました。

その名を「紀元節」と言います。

でもなぜ、戦前・戦後で
名前が違うのでしょうか?

そこには、戦後日本を占領した
アメリカの意図が関係していました...


そもそも紀元節は、
日本に初めて天皇が即位したことを
お祝いすることを目的としており...

”日本は天皇を中心とする国”
であることを強く意識させます。

アメリカを始めとする連合国軍は、
「天皇の存在こそが日本の強さの根源」
と考えていましたから...

天皇と国民の絆を断ち切ろうとして、
「紀元節」を消し去ってしまったのです。

しかし、当時の国民はこれに対し猛反発。
どうにか紀元節を復活させようとしました。

テレビ局が行ったアンケート調査では、
国民の80%以上が「建国を祝う日」を
残すことを望むという結果が出たそう。

とはいえ、アメリカもそう安々と
日本人の要求を飲むわけにはいかず...
(日本を弱体化しないといけないため)

「紀元節」を復活させるのに、
20年近い年月が費やされました。

その後、ようやく認められたものの...

その祝日の名も「建国記念の日」とされ、
神武天皇が即位したというニュアンスが
消し去られたものとなりました。


それの何が問題かと思うかもしれませんが、
各国の建国記念日を見てみれば一目瞭然。


アメリカの建国記念日は
「独立記念日」とされており、
植民地支配から独立したことが
よくわかるようになっています。

フランスの建国記念日は
「革命記念日」とされており、
やはり国王の支配から脱したことが
今のフランスの始まりであるとわかります。

一方、日本の建国記念日は、
単に「建国記念の日」とされたため、
神武天皇の即位から日本が始まった
ということがよくわからないのです。


こうしたアメリカの占領政策の結果…

日本人は自国の成り立ちが分からず、
国の中心であるはずの天皇についても
全く分からなくなってしまいました…

結果…

このページでも紹介している通り、
日本人よりも外国人のほうが
日本の皇室に詳しいなどという
事態が起こってしまっています。

>クリックしてビデオを再生する

果たして、このままでよいのでしょうか?

自分たちの国の成り立ちを知らずして、
日本人として胸を張れるでしょうか?

もし、

・日本という国の成り立ちを知りたい…
・2700年以上続く日本の歴史を知りたい…
・日本の中心である天皇について知りたい…

そう思われたのなら、
ぜひ“御代替わり”の今このタイミングで
国の中心を担う天皇について学びませんか?


「紀元節」の今日から3日間限定で
キャンペーンを行っていますので、
今すぐこちらのページをご確認ください。

>クリックしてビデオを再生する

 

 


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三橋貴明の「新」経世在民新聞  2019/2/07

「安倍政権崩壊近し」

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

 

6年間続いた安倍内閣が、
いかに格差拡大・国民貧困化内閣であったかについては、

拙稿「急激な格差社会化が進んだ平成時代」で示しました。
https://38news.jp/economy/12983

加えて、昨年の臨時国会における
移民法と水道民営化法の
審議ぬきの強行採決、

今国会で追及されている
月刊勤労統計の捏造問題。

 

安倍政権はいよいよそのメッキが
文字通り完膚なきまでにはがれ、
いまやその存続が危ぶまれています。

このうえ、
消費増税に踏み切れば、

安倍政権は、
国民生活の実態を嘘で塗り固め、
日本の滅亡を一気に加速させた政権として、
歴史にその名を遺すでしょう。

 

安倍政権だけでなく、
日本政府は、長年にわたって
「無計画」のままにグローバリズム
(≒市場原理主義)を取り入れてきました。

冷戦崩壊後顕著となった、
アメリカ由来のヘンな「自由」イデオロギーに
みんながかぶれてしまったのです。

 

もともと国家の適切な関与なしに、
国民経済がうまく行くはずがありません。

しかし日本政府も野党も、
長期的、総合的な視野を喪失し、

国をコントロールすることができず、
国民はバラバラにその場の利益追求に走るだけとなりました。

 

結果的に、貧富の格差が
急激に開いてしまったのです。

 

政府は、ことここに至っても、
事態を反省する気もないようです。

 

これは、マルクスが、
彼の生きた時代に出会っていた事態に、
一歩一歩逆戻りしていることを意味します。

 

しかも厄介なのは、
彼の時代と違って、

現在の先進国では
産業資本を主体とする
実体経済への関心が衰え、

金融資産や株主配当だけで巨富をかせぐ
金融資本主義が異様に肥大していることです。

 

そうして、それが
自由に世界を飛び回っているのです。

国家は、自国民の生活を守るために、
この金融グローバリズムの
防壁となることができていません。

これでは、貧富の格差はますます開くでしょう。

 

福沢諭吉は140年前に、
次の四点を強調しています(『民間経済録二編』ほか)。
カッコ内で意訳してみます。

 

①人生の要訣はただ働くにあり。
高利の工夫依頼すべからざるなり。

(人間生活を支える根本は生産労働である。
金融資本に過度に依存し、
大株主だけが利益を得るような経済は歪んでいる)

 

②銀行に最第一の禁物は、
投機の商売、これなり。

(金融機関は、市場の資金の預かり・貸出業務に徹するべきで、
投機に手を出してはならない)

 

③今ここに国財をもって鉄道を作るか、
または人民のこれを作る者に特別の保護を与えん。(中略)

深林の材木厳山の鉱物もにわかに市場の価を生ずるなど、
すべて天然に埋没したるものを発出するその利益は挙げて言うべか
らず。

国財を費して国益を起すものというべし。


(国家が大胆な財政出動によってインフラ整備に資金を投じ、
また民間企業でこれに携わる者に特別の保護を与えれば、
眠っていた資源にたちまち大きな市場価値が生じ、
しかも国益を増大させることにつながる)

 

④国事の大なるものは
これを人民個々の私に委ねるよりも、
政府の公に握る方、経済の為に便利なるもの少なからず。

(公共的な事業は、私企業に任せるよりも、
政府が握った方が、国民生活に役立つものが多い)

最後の④の例として、福沢は、鉄道、電信、ガス、水道を挙げ、
これに鉄の生産も加えています。

 

福沢が日本近代の黎明期に、
いかに資本主義の健全な発展にとって、
国家の役割を重視し、過度な金融資本の
跋扈(ばっこ)を警戒していたかがわかります。

 

平成の三十年間、日本政府は
これと真逆のことばかりやってきました。

いまさら言うまでもなく、
財務省の緊縮真理教と、
竹中平蔵を中心とした規制緩和路線とがその元凶です。

この傾向は、今年も収まりそうにありません。

 

昨年の土壇場になって、
ようやく国土強靭化のために、
単年度会計ではなく、三年間で7兆円の予算が
組まれることが閣議決定されました。

 

それにしても、これは補正予算ですし、
しかも年間わずか2.3兆円です。

やらないよりはやった方がいいですが、
これでは焼け石に水というべきでしょう。

 

しかも今年は、
消費増税による消費の大幅な縮退、
東京五輪向け投資の終焉、

いわゆる「働き方改革」によるGDPの減少が予想されています。

 

日本が三等国家に落ちぶれる日は近いでしょう。

これを少しでも食い止めるためには、
新自由主義の悪夢から一刻も早く醒めて、
公共財、公共サービスに関する政府の関与を強めることが必要です。

 

しかしもはや、いまの政府には、
そうしたヴィジョン形成のかけらもない
と言っても過言ではありません。

 

私たちは、近いうちの安倍政権崩壊を必定とみて、
これを日本における古典近代の終わりと見なす必要があります。

福沢が直面していたように、
健全な資本主義国家再建のために、
政治、経済、社会のあらゆる局面において、
いまから何をなすべきかを新たに構想する必要があるでしょう。

 

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・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿

https://38news.jp/economy/12512

・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
https://38news.jp/economy/12559

・先生は「働き方改革」の視野の外
https://38news.jp/economy/12617

・水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751

・みぎひだりで政治を判断する時代の終わり
https://38news.jp/default/12904

・急激な格差社会化が進んだ平成時代
https://38news.jp/economy/12983

・給料が上がらない理由
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