ロシアのウクライナ侵攻から学び、専守防衛を見直し、核武装を議論せよ!
岸田総理が誕生して８か月経過した中で岸田総理について考察してみた。
岸田氏が総理になるために政治哲学や経済や歴史について十分な知識をお持ちになっているとは思えない。
国民、国家のために政治を行うという意思よりも自身の政権維持についての意思が目立つのである。
政権維持については、バイデン政権の指示に忠犬のように従っていることです。
例えば、ロシアのウクライナ侵攻に対してG７の制裁にすぐ反応して、SWIFTの制裁を決め、ロシア大使館の大使や職員を追放しました。
北京オリンピックへの政権の閣僚のボイコットは、検討してなかなか発表しなかったのに、ロシアに対する制裁は驚くぐらい早く決断しました。
在日米国大使館のエマニュエル大使から指示されたのではないかと思います。
５月の連休には、ロンドンに行き、ロスチャイルド根拠地のシテイに行き、日本の中小企業を買ってくれと演説しました。グローバル企業への日本売りです。
菅内閣で進めていた、ゴールドマン・サックスの代理人であるデービッド・アトキンソン氏の日本の優秀な中小企業を米国が買収する計画を引き継いだものです。
やはり、日本の総理は、グローバリズム勢力から逃れられないのです。
国会の論戦でわかったことは、国防についての意欲が全く感じられなかったことです。
国防について野党からの質問に対して「非核三原則」を守るつもりであると述べてそれ以上言及しなかった。
日本が東アジアに置かれた状況は、非常に憂うる状態であることを理解しているのかがわからないので岸田内閣に不安を覚えるのである。
日本は、中国、北朝鮮、ロシアの３国の核保有国に囲まれており、いつでも核攻撃されるのです。
もし、中国が台湾有事や尖閣に侵攻した場合、自衛隊の最高指揮官としてどう決断するのかに国民は不安を持っている。
総理は、尖閣の現状を認識しているのか？
現在は、魚釣島に一番近い所に中国海警の船が２隻居座っている。
その周りに日本の巡視船がうろうろしている。
日本の漁船が操業に言った場合、巡視船は、日本漁船を守ろうとする。
中国の海警船は日本の漁船を追いかけて来る。
日本の巡視船は海警と漁船の間に割って入る。
従って日本の漁船は自由に操業出来ない。
例えば石垣島の漁船が漁に出かけようとしても海上保安庁や水産庁の許可が必要である。
公明党が所管する海上保安庁と中国海警と密約があるのではないか？
このような状況で、いざ１００隻の中国漁船が突然現れて、尖閣に漁民と称する中国民兵が尖閣諸島に上陸した場合、総理が奪還命令を出すつもりがあるのか疑がわしい。
日本が奪還を試みて中国軍と戦闘にならないと米軍は助けに来ない。
日本政府は、尖閣を国有化した時、尖閣に警察か自衛隊か公務員を常駐させると約束したがいつの間にか中国海警船が島の周りに常駐するようになった。
日本のメディアは、この事実を全く報道しない。
民間の団体が３０回ぐらい漁船を借り切って現場に行き、現場を撮影して動かぬ証拠がある。
菅前総理や岸田総理は、バイデン大統領とのオンライン会談で大統領が中国が尖閣に侵攻した場合、日米同盟の適用条項になると言明したのに喜んでいた。
日米安保条約の第５条には、米国の対日防衛義務の定めが書いてある。
日本国の施政の下にある領域におけるいづれか一方に対する武力攻撃に対し「共通の危険に対処するよう行動する」。
我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛へ当たる旨規定している。
現在の尖閣を見ると中国海警船が常に待機しているので、日本の施政権があるかどうか疑わしいので、日本が中国海警を実力で排除しなければならない。
次に中国の台湾侵攻であるが、尖閣侵攻と台湾侵攻がどちらが先になるか今の所不明である。
中国が台湾侵攻時に、沖縄の先島諸島に侵攻する可能性がある。
台湾に一番近い島は、与邦国島であり、次に西表島、石垣島、宮古島と続く。
従って、その台湾に近い先島諸島は，侵攻の可能性がある。
さて台湾侵攻時に米国は台湾を救うために参戦するのだろうか？
習近平はいつ侵攻を決断するかであるが、１０月の会議で習近平が続投になるかどうかである。
続投になれば恐らく早くてバイデン政権の後半の２年間に決行するだろう。
何故なら、バイデンは判断力に問題があると思われている。
例えば、アフガンスタンの撤退時における失敗である。２０年間かけてアフガニスタンを占領したのに撤退においてタリバンがあっという間に首都を手中に収めてしまった。
米兵を２０００人程度残しておけばあのような状態にならなかっただろう。
それから、ロシアに対して米軍は参戦しないと言ってしまったことが、プーチンにウクライナ侵攻を決意させた。
従って、バイデン政権時に台湾侵攻を決意するのではないか。
もしトランプ政権になったら手ごわい相手であるから決心はつかないだろう。
さて、バイデン大統領が、台湾を守る決断をして沖縄米軍に出動を命令したら日本は、米軍を守る義務がある。
自衛隊が出動したら、中国は日本に対して核攻撃をすると警告するだろう。
岸田総理は、日本は２発の原爆を落とされた国だから、３発目は落とさないだろうと思っているかもしれない。
何故なら、総理は広島出身であり、核兵器廃絶に熱心だからである。
広島市民は、核廃絶運動に熱心であるが、核保有国が核を手放す筈がない。
核戦争が勃発して世界が核によって破壊された後には、核廃絶の機運が生まれるかも知れない。
岸田総理は日本国民全体のリーダーであり、全国民は必ずしも核廃絶は理想であるけれども、現実には実現出来ないと考えている。
中国は、日本に核ミサイル攻撃をすると脅かした場合、岸田総理は、どう判断するのか？
中国は、大都市か地方都市か分からないが、核攻撃して次は東京だと脅かし、総理に降伏を迫るかもしれない。
東京に核シェルターを急ぎ建設の必要性があり、真っ先に皇居に核シェルターを作らねばならない。
日本が中国に降伏したら米軍は、日本から撤退する。
こういう、事態が起こらないとは限らないのだ。
そうなれば、日本は中国の植民地になるだろう。
そして日本民族は想像を絶する苦難に巻き込まれる。
ウイグルやチベットや内モンゴルのような残虐な奴隷のような虐待を受けるだろう。
日本民族は、こういう国難の時に不適格な広島出身の総理大臣を迎えることになってしまった。
参院議員選挙が行われているが、日本国民の高齢者は、岸田総理を丁寧に説明して誠実な人だと思い、６割の支持を示している。
高齢者は、テレビだけで情報を得ているから、「平和ボケ」しており、真実を知らず覚醒していない。
自民党が、勝利すると３年間、選挙が無く岸田政権は、消費税を２０％程度に上げるだろう。
こども家庭庁を作り，こどもの個人情報を集め、米国と中国に個人情報を渡す計画である。
新しい資本主義などと言って諮問会議に丸投げしている。
それよりも、総裁選で隠していたが、消費税は下げないと国会で述べたけれど財務省に洗脳されて緊縮財政派であることがわかった。
政策を色々と並べているが、財政の裏付けがないから、何も出来ないだろう。
国防費を５年以内に２％上げるつもりだろうが、赤字国債を発行しないから５年で２％程度では話にならない。
日本が生き残るためには、核武装が効果的で安価で重要な抑止力になる。
ソ連崩壊時にウクライナは、１２４０発の核弾頭を持っていて世界第３位の核大国だったが、米国、英国、ロシアに説得されてロシアに移送した。
その会談でウクライナが他国から攻撃されたら３国で守ると約束したが米英とも守らずロシアが侵攻した。
日本は非核保有国だから、核保有国からの侵略になすすべがない。
岸田政権では、核武装の議論も進まない。
この記事を書いているときに安倍元総理が銃撃されたニュースが、飛び込んできた。
安部元首相だけが台湾有事は日本の有事であることや核シェアリングや敵基地攻撃能力などの発言をして政府や国民を高所から助言してくれた。
日本が最悪の危機のとき、日本の政治の流れを決める人物を失ったことは国民にとって悲劇である。
この参院選挙で自民党を勝たせ過ぎると３年間選挙がないので岸田政権はやりたい放題である。
安倍元総理の死は、ショックで日本の悲劇であるが、死を乗り越えて国民がもっと意見を述べるしかない。
暗殺実行犯の動機に疑問がある。戦前の右翼とは違うようだ。黒幕は誰だ！