大手新聞各紙(朝日・読売・毎日)に公開質問状を提出しました | サルサ岩渕のブログ

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こんにちは

サルサ岩渕です。

 

先日来追及している、創価学会名誉会長 池田大作氏の容態詐称疑惑。

 

本日、池田大作氏の提言に関する記事を掲載した大手三紙(朝日・読売・毎日)に公開質問状を提出しました。

 

公開質問状の内容はこちらの動画で解説していますウインク

 

 

公開質問状の内容はこちら

 

ーーー

【公開質問状】2023年1月11日付け記事 創価学会名誉会長池田大作氏提言について

 

2023年1月11日、貴紙に掲載された、池田大作氏が提言をまとめたという記事についてお伺いさせていただきます。

 

記事では、まるで池田大作氏がこの提言をまとめたというような書き方になっておりますが、当方では、この池田大作氏が、13年間もの長期に渡り、公の場に姿を見せていないこと、存命であれば95歳という高齢であるという事実から類推すると、本人が提言を執筆あるいはまとめることができるような状態にないのではないかという疑念を抱いております。

 

また、創価学会には、諸事情により池田大作氏の容体を隠蔽したいという思惑があるのではないかと考えています。

 

貴社の記事において、仮に池田大作氏が健在である、という事実確認が十分ではない場合、その創価学会の尻馬にのって、池田氏健在説を流布しているものとなります。

 

池田氏が健在かどうかという問題は、創価学会が信者から集める献金額や、本来は違憲である創価学会という宗教団体による組織的な選挙活動の士気に大きく影響し、現与党である公明党、あるいは創価学会が選挙協力している自民党議員の当落にも影響するために、重大な問題であると考えます。

 

このように池田氏が健在かどうかは、日本社会への影響が大きいので、その事実確認が不充分であれば、その旨訂正記事を出す必要があると考えております。

 

本人が13年間も公の場に姿を現していないにもかかわらず、提言をまとめられるほど健在であるという、事実と異なる重大な誤認記事である可能性に対して、きちんと貴社として池田氏健在の事実確認をしたのかどうか、また事実確認が不十分であれば、訂正記事を書くべきだと考えておりますが、貴社の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 

また、そもそもの問題として、社会の公器たる、大手新聞である貴社が、フランスのセクト法でカルト宗教の要件に適合するカルト宗教である創価学会の名誉会長の提言を取り上げた経緯についても、お伺いしたいと思います。

 

つきましては、以下の質問にお答えいただけますでしょうか。

 

質問1)

 

フランスのセクト法でカルト宗教の要件が定められており、以下の要件にひとつでもあてはまればカルト宗教とされます。

 

【フランスセクト法におけるカルト宗教要件】

 

①精神の不安定化

②法外な金銭要求

③以前の生活環境からの隔絶

④肉体的損傷

⑤子供を勧誘し、教化する

⑥大なり小なり反社会的な教えを説く

⑦公共の秩序に対する撹乱

⑧裁判沙汰の多さ

⑨目的遂行のための財源確保を伝統的な経済活動から逸脱した方法で行う

⑩公権力への浸透を企てる

 

創価学会は上記項目にひとつ以上はあてはまると考えられ、よってカルト宗教であると思いますが、大手メディアである貴社がそのようなカルト宗教の代表の提言をわざわざ紙面で取り上げる必要性、意義があったのでしょうか。

 

例えるなら同じくカルト宗教である統一教会創始者の文鮮明や、オウム真理教の麻原彰晃の提言を掲載するような、おかしな事態であると考えざるを得ませんが、創価学会側からの広告出稿や新聞の印刷利権などの影響等、なにか社内的な理由や圧力があって掲載したものでしょうか。提言掲載の経緯も含めてご回答願います。

 

質問2)

 

記事によれば、まるで池田大作氏本人が提言をまとめたような書き方になっておりますが、池田氏は13年間公の場に姿を見せておらず、死亡説あるいは意識不明の寝たきりという疑惑がある人物です。そのことを知っていましたか?

 

はいかいいえでお答えください。

 

質問3)

 

この記事は池田大作氏が健在であり、本人が提言を執筆したということを貴社として事実確認して書いたものか?

 

はいかいいえでお答えください。

 

はいの場合は、確認方法も合わせてお答えください。

 

質問4)

 

創価学会には、池田氏の容体を隠蔽したいという思惑があると思われます。

貴社の記事は、池田氏が健在であるという事実確認が十分でない場合には、その創価学会の尻馬にのって、事実確認が十分でないまま、池田氏健在説を流布していることになります。

 

池田氏が健在かどうかという問題は、創価学会が信者から集める献金額や、本来は違憲である創価学会という宗教団体による組織的な選挙活動の士気に大きく影響し、現与党である公明党、あるいは創価学会が選挙協力している自民党議員の当落にも影響するために、重大な問題であると考えます。

 

このように日本社会への影響が大きいので、事実確認が不充分であったのであれば、その旨訂正記事を出す必要があると考えます。

 

貴社として事実確認が不十分であった場合には、訂正記事を出す予定はございますでしょうか。

 

はいかいいえでお答えください。

 

いいえの場合は、その理由も合わせてお答えください。

 

 

 

以上、4つの質問に、本日より7営業日以内に、ご回答頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

何らかの事情で回答が遅れる場合には、その旨ご連絡いただければと思います。

 

なお、本件は公共性に鑑み、内容、回答を全てインターネットで公開させて頂きます。回答先は以下メールアドレスにお願い致します。

 

ttbjnl222@gmail.com

                 以上

 

2023年2月1日

 

一般社団法人 TTBジャーナル

代表理事 サルサ岩渕

 

ーーー公開質問状ここまで

 

本日から7営業日ということで、2月10日(金)を回答期限にさせていただきました。

はたしてどのような回答が来るのでしょうか。

 

本件については適宜ご報告させていただきます。

よろしくお願いいたします。

 

 

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