本日、新しい安保関連法案が参議院でも可決されました。
賛成、反対、色々な意見があろうかと思いますが、法案そのものではなく、審議から可決に至るやり方について書きたいと思います。
以前にも一度書きましたが、やはり再度書かずにはいられません。
（参照： 2015-06-26 「丁寧な説明」？？？）
以前にも書いたように、阻害要因の「四つの不」の中で、安倍首相や与党は「不要」の払しょくを図ろうとしてはいましたが、その他の「不信」、「不適」、「不急」については何も説明がありません。
ニュースなどで学者、評論家、巷の声でも賛成派の語るのは必要性ばかりです。
ここが議論がかみ合っていないところです。
野党や反対派の意見に「法案が違憲である」というのがあります。これはすなわち「不適」であることを言っているわけです。
ですから、この「不適」を払しょくする努力をしない限り、賛同は得られません。営業的に言えば「買っていただけない」ということです。
＜2014-12-12 強引な営業＞で書きましたが、阻害要因を解決することなく、トップダウンで決めてしまうことは短期的には良くても長期的な観点では、多くの不満がくすぶり信頼関係がくずれ、次の営業活動に支障をきたします。
今回の強行採決はまさにこの形です。
法案の内容以前にこの強引な手法はやがてしっぺ返しをくらうことでしょう。
本当に日本の安全保障を考えているのならばこのような近視眼的なアプローチはしないと思います。
安倍首相は祖父の岸元首相を意識し、それを乗り越えようとの野望があからさまです。そしておそらく今頃は、祖父を超えたとの感慨に浸っているのかもしれません。
ただ、この強引なやり方ができたのは祖父以来三代にわたる「地盤」「カンバン」「カバン」をはじめとする政治家としての資産の蓄積があってのことです。とても祖父を超えた器とは言えないでしょう。
それどころか今回のやり方で三代にわたって積み上げてきた政治家としての資産の蓄積、特に信頼を大きく失ってしまったことになると思います。
「売り家と唐様で書く三代目」という川柳がありますが、だいたい三代目が身代をつぶすものと昔からいわれてきました。
岸・安倍家が三代でダメになるのは別にかまいません。ただ、それに国民が巻き込まれてしまうのは御免こうむりたいものです。
日本の安全保障についてもっときっちり議論を行うべき非常に大事な時期なのに、今回の強行採決でその機会を失ってしまいました。
それが最も恐ろしいことです。
申し訳ありません。また前回お約束した内容が先送りになってしまいました。
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