前回と前々回のブログでもご紹介しましたが、一般質問で生活困窮者支援について改善を求めたところ、「すでに国に要望している」という回答が2回ありました。
前回、前々回で答弁があったこと以外にも、その具体的な内容を確認したので、重複する部分もありますがご報告します。
①「増加する生活困窮者に対する支援を適切に実施できるよう、特別区長会等を通じ、十分な財政措置や制度改正を行うよう、すでに国に要望している。」という部分について。
今年8月、特別区長会が国の施策、予算に関する要望書を出しています。
その中で、
・生活保護にかかる費用は全額国の負担とすること（現在は国が４分の３，自治体が４分の１）
・生活困窮者自立支援制度の費用も十分な財政措置を行うこと
・支援制度の変更時は十分な準備期間を設けて自治体の事務負担を軽減すること
などを求めているとのことです。
また、特別区の区長も参加している全国市長会では、今年6月に提言を出しており、 制度の運営、事業の適正な実施に必要な情報提供、財政支援措置を求めています。また、制度の見直しは自治体の意見を十分ふまえること、十分な準備期間の確保を求めているということです。
給付金も含め、コロナ禍の支援制度が突然決まってニュースなどで報じられ、実際に運営する現場に十分な情報が届かないまま進められてきたことについて、私も改善が必要と思います。
② 「生活保護について、区は、大都市の実態に即した生活保護基準を設定するよう、特別区長会等を通じ、すでに国に要望しています。」という答弁の部分。
２０２１年度に各福祉事務所などから出ている国の要望を都がとりまとめていて、様々な意見が出されているようです。
日常生活の費用に関する提言は例えば、
・生活扶助、住宅扶助は大都市の実態をふまえたものにしてほしい
・家具什器のもち合わせのない人の家具什器費の上限額のひき上げ、家具什器費によるクーラーの設置を認めてほしい。
冷房器具の買いかえにも家具什器費を認めてほしい。 また修理費費の支給ができるようにしてほしい。
・住宅扶助費の特別基準の適用範士の拡大
・冬期加算と同様、夏期加算を新設してほしい
といったものが出ているようです。