補正予算の質疑、生活困窮者支援という部分でもう一つ、生活保護について質問しました。
-------
なぜ医療扶助を増額補正するのか？
（かとうぎ桜子）
生活保護法に基づく保護費について、伺います。
これは医療扶助の増額補正ということです。増額になった理由を伺います。
2020年度と比較して2021年度、2022年度の医療扶助が増えているため、最終的な額を想定して増額補正した。
（生活福祉課長）
まず、保護費全体の本年度の当初予算は、令和2(2020)年度の決算額である313億円とほぼ同額の約314億円余で要求しております。
令和3(2021)年度の決算額が318億円と、前年度の計算と比べておおむね5億円増となりました。そして、その大部分が医療扶助の増によるものになります。
令和4(2022)年度も、おおむね同程度の伸びがあると見込みまして、最終的には約325億円になるのではないかと想定してございます。
したがいまして、当初予算との差額分である約10億円を、今回補正要求しているものです。
今のところは生活保護受給者は増えていないが、コロナ禍での受診控えが戻って医療扶助が中心に増加。しかし、今後生活保護を受給する人自体が増加することも考えられるのでは。
（かとうぎ桜子）
生活保護の受給者数がさほど増えているわけではなくて、コロナの影響か医療扶助が減った部分が元に戻りつつあることによって、増加していると思います。
一方で、先ほど申し上げた貸付の返済が始まることや、今のところ住居確保給付金も12月末までで、これから先、延長されるのか、まだわかりません。
今後、生活保護が増加することも考えられるのではないかと思いますけれども、区はどのように捉えているか、お聞きします。
コロナ禍の給付金や貸付が終了することで生活保護世帯の増加は考えられる。2021年度にケースワーカーし、現在は国の配置基準（ケースワーカー1人あたり80世帯）を満たす、1人あたり74.8世帯。今後も適正な人員確保をし、自立支援を実施する。
（生活福祉課長）
住居確保給付金や特例貸付、あるいは、生活困窮者自立支援金などの受給が終了することに伴いまして、生活保護世帯の増加を見込まれるのではないかと考えています。
そういったことを踏まえまして、区では、令和3（2021）年度にケースワーカーを増員しています。
そうした結果、本年8月末時点で、ケースワーカー等の1名あたりの担当が74.8世帯という状況です。これはケースワーカー等1人当たり80世帯という国が求める配置基準を満たし、適正なケースワーカー等を確保していると考えています。
引き続き、適正なケースワーカー等の人員を確保し、生活保護受給世帯の自立支援を実施して参りたいと考えています。
生活保護について国にはどのような要望をしているのか。
（かとうぎ桜子）
生活保護の状況を見ながら、ケースワーカーの数が適正になるようにしていただきたいと思います。
生活保護についても、一般質問の答弁で、大都市の実態に即した保護基準を設定するよう、国に要望しているという答弁がありました。それについても、具体的な内容はどのようなものなのかお聞かせください。
都市部の生活実態をふまえた生活扶助・住宅扶助基準、夏季加算などを求めている。
（生活福祉課長）
都市部においては、生活に係る費用、あるいは住宅費用が、地方に比べると高い傾向にあることを踏まえて、生活扶助費や住宅扶助の基準、そして級地基準の見直しにあたっては大都市での生活実態を踏まえることや、夏季加算も創設することなどを求めています。
（かとうぎ桜子）
生活保護は、必要な人に必要な支援が届くように、国に対して今後も意見を言っていただけたらと思います。