9月25日の決算特別委員会は環境費・産業経済費について質問できる日だったのですが、まず、環境費からリサイクルセンターについて質問しました。

 

リサイクルセンターは、リサイクル、環境について考える拠点となる施設で、現在区内4か所ありますが、その中には区民の活動にお貸しする部屋があります。

私自身がリサイクルセンターを活用する機会があった時に、「どうもあんまり使われていないんじゃないかしら」と気になっていたものですから、今回、部屋の利用率を資料請求しました。

そうすると案の定、使われていない時間帯が多くありました。

(今回の質疑も数字が多く出てきて、それだけ見てもわかりづらいので、資料も見られるように載せました。)

 

せっかく、リサイクルについて学ぶ拠点となる場所なのですから、そういう活用の仕方がもっとたくさんされたらいいし、いろんな方が活用すれば地域の活動拠点としてそこから地域が豊かになっていくことがあるだろうという風に考えて質問しました。

 

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〈かとうぎ桜子〉

リサイクルセンター維持運営費について伺います。

4つのリサイクルセンターで区民の活動に貸している部屋の利用率を時間帯、曜日別に資料でいただきました。4つの中では、豊玉については7割を超える利用率の時もありますが、それ以外は6割以下という状況です。

 

(上記のデータのPDF版はこちら

 

リサイクルセンターを拠点に地域の活動が広がっていくために、より利用が進むことが望ましいという視点でお聞きしたいと思います。

設立からどれくらい経過しているか、立地条件などによって利用率の差は出るとは思うのですが、利用率の資料を見ていて、4センター共通して言えるのは午前中の利用が一番多く、土日よりも平日の利用が多く、夜間の利用が少ないという傾向が見られることです。こういった利用の特徴について、どのように捉えていらっしゃるかをまずお聞かせください。

 

〈清掃リサイクル課長〉

会議室等の施設貸し出しをする際には、事前に団体登録を行っていただいております。この登録団体について見ますと、中高年の方が俳句や生け花、習字など、趣味の同好会として活動されていることが多くなってございます。これらの方が活動時間として平日および午前を好んで選択されていると捉えているところでございます。

 

〈かとうぎ桜子〉

現状だと土日の利用については豊玉以外は多くて5割弱、少ない場合は1割弱という利用率です。今、リサイクルセンターを活用されている方、ご高齢の方中心に趣味の活動で利用されているというお話がありましたが、そういう方に加えて利用されていない層、例えば若い世代の方とか、より一層環境問題について考える活動に活用していただくとか、そういう活用を呼びかけていくことで施設の有効活用にもなるし、リサイクルセンターという場をより多くの人に知っていただくきっかけにもなるのではないかと思います。その点をぜひ工夫していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。

 

〈清掃リサイクル課長〉

リサイクルセンターの情報誌「ゆずりは」ですとか、ホームページを通しまして講座、公衆のご案内とあわせて、会議室等の施設貸し出しのご利用もできますということも周知を行ない、多くの方に利用していただけるよう引き続き努めてまいります。

 

〈かとうぎ桜子〉

それから、リサイクルセンターの部屋を借りる場合、先ほども少し説明がありましたけれども、団体登録をして利用しますが、団体のメンバーとしてあらかじめ登録された人が利用するのが基本と聞いています。そうなると基本的に団体のメンバーだけの会議や勉強会、懇親会の利用に限られてしまうことになりますが、例えば団体として広く地域に呼びかけてイベントや勉強会などをすることには利用できないのか、その点を聞かせてください。

 

〈清掃リサイクル課長〉

まず利用に当たっては前提としまして消防法等の観点から会議室等の定員以内であることが前提となることでございます。この点を踏まえた上で、今ご指摘のありましたようなケースにつきましては、ぜひリサイクルセンターにご相談をいただければと思うところでございます。また、団体登録時にもそうした旨をご案内していきたいと思っております。

 

〈かとうぎ桜子〉

リサイクルセンターの中には住宅街の中にある施設もありますが、そういうところは特にご近所の方が立ち寄るきっかけになるような多様な活動ができて、地域とのつながりをつくることができるのが好ましいのではないかと思いますので、活用についてアナウンスの仕方を工夫していただけたらと思います。

更新の間があいてしまい、すみません。

 

今回の話には数値が多く出てくるので、その基礎となっている資料を皆さんにも見ていただけるようにしないと分かりづらいなあと思いまして、その準備に時間がかかってしまいました。

 

今回は9月21日の決算特別委員会で住民票等の発行業務について質問した内容をご報告します。

私の持ち時間6分間をこのテーマで話しましたので、今回はまとめてのご報告をします。以下少し長くなりますが、お読みください。

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〈かとうぎ桜子〉 

戸籍住民基本台帳費に関連して伺います。

住民票などの証明書の発行について、区民事務所、郵便局、自動交付機、コンビニ交付、証明書発行機、それぞれの発行件数を資料でいただきました。この数年、郵便局への証明書発行業務の委託であるとか、出張所の廃止、自動交付機の廃止、コンビニ交付の開始などで証明書発行の状況がさまざま変化していると思いますが、そういう中で、まず区民事務所での発行数が、今とても増えています。

(上記の画像データのPDF版はこちらから)

2017年度は、2016年度と比べて17万3,000件以上増えていて、6区民事務所で、年間で62万1,398件の発行をしています。関と早宮が、出張所から区民事務所になって、出張所での証明書発行が終了したのは2014年ですが、その翌年2015年度の区民事務所での発行件数が40万6,369件で、2017年度が60万件を超えるという、それだけ増えているということです。そして、練馬区民事務所だけで、1年で24万7,000件近く、光が丘、石神井でそれぞれ10万件を超えた対応をしています。

まず、これだけ区民事務所での発行が増えていることを、区としてどう捉えているか。また、業務が増加していることへの対応をどのようにしているかをお聞きします。

 

〈区民事業所担当課長〉

各区民事務所で取り扱っている事務件数でございます。

各区民事務所では、これまで、19時までの夜間延長ですとか、練馬区民事務所の土曜開庁、また、混雑期の臨時窓口の設置などによりまして、区民の利便性、また、サービスの向上に努めてきたところです。

そういった中で、区民事務所における取り扱い事務につきましては、証明発行件数も含めて増加傾向にございます。現場では、効率的な事務執行に努めながら、職務に当たっている状況です。

 

〈かとうぎ桜子〉

自動交付機が昨年6月末で終了しましたが、2016年度と、2017年4月から6月までの自動交付機での交付状況を比べると、24万件弱という数が減っています。昨年度、新しい証明書発行機とコンビニ交付という、マイナンバーカードを利用した発行機による交付が始まりましたが、その交付の数が7万件弱です。

また、郵便局での発行件数は、2015年度をピークに減少して、そのまま横ばいの状態です。マイナンバーカードを利用した交付機も、郵便局による証明書の交付も、自動交付機の代替とはなり得ていない現状があって、かなりの部分が区民事務所に移行している状況であると思います。

まず、郵便局の使い勝手の問題が考えられるのではないかと思うのですが、郵便局での証明書発行の現状をどう捉えているかお聞きします。

 

〈戸籍住民課長〉

郵便局における証明書の発行業務は、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律」というものを根拠として執行しております。これにより、一定の制約を受けることになっております。

例えば、区民事務所であれば、印鑑証明書は印鑑登録証さえ持っていけば、委任状などなく配偶者や子ども、または他人の証明書がとれるのに、郵便局では、本人の証明書しか取り扱うことができません。信頼する家族にとってきてもらうといった使い方ができないわけです。また、住民票も、同一世帯の者しか取り扱えないこととなっています。利用される方からすれば、使い勝手が悪いということになりましょうが、残念ながら、これは郵便局との交渉で何とかなるものではないと考えております。

それを踏まえて、より区民の皆様に認知される、認知度を上げていくことが課題だと考えています。出張所を廃止する際に、全戸配布した「お知らせ」には、コンビニ交付とともに、郵便局の利用をご案内いたしました。また、ホームページでも紹介しているのはもちろんです。廃止した出張所施設には、証明書をとることのできる至近の郵便局をご案内する掲示をするなど、郵便局の利用促進に努めてきましたが、まだまだ認知度が低いような気がいたします。今後も一層の周知に努め、その利用を進めたいと考えております。

 

〈かとうぎ桜子〉

先ほどからほかの会派からのお話もありましたけれども、マイナンバーカードが、見込みより下回っている状況もあると思います。先ほどのご説明にもありましたけれども、メリットがどれだけあるのか、デメリットはどうなのかという区民の懸念が払拭されない限り、なかなか伸びていかないというところがあるかと思います。

そういう状況の中で、見切り発車的に自動交付機を廃止して、個人番号カードを使うコンビニ交付に頼ろうとしたことが拙速だったのではないかということを、改めて指摘したいと思います。

今、現状では、区民事務所への過重な負担を生んでいると考えているのですけれども、改めて証明書発行の現状を分析し、あり方を見直す必要があるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。

(注釈※この段階で質問時間がなくなってきたのでここはかなり省略して話したのですが、2017年度にマイナンバーのカードの交付を見込んで1025万円の送料を予算に入れていたものが、交付の伸び悩みによって実際の支出は582万円だった。つまり予想の半分程度しか交付されなかったという実態があります。)

 

〈戸籍住民課長〉

コンビニ交付の費用対効果なり、メリットなりは、先ほど他の会派の質問でお答えしたところです。区民にとって身近な、貴重な地域資源である郵便局の利用をさらに促すとともに、コンビニ交付がさらに進むよう、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。

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郵便局での交付には使い勝手に課題があり、法的に改善の余地もないと言っておきながら、最終的には「郵便局の利用をさらに促す」っていったい…。マイナンバーの課題が指摘されて伸び悩む中で、マイナンバーに頼る施策をとったことは明らかに拙速であったと思います。

質問時間が足りずに触れられませんでしたが、マイナンバーの発行が見込みより少なかったことは決算の数値にも表れています。

(上記の画像データのPDF版はこちらから)

区内には、交通の不便な地域も多く、また高齢化社会の中でどうやって地域で暮らしやすくなるかということが課題である中で、多様なニーズを持った区民に対面で対応したり、せめて自動交付機でもそばで職員が対応するなどができなくなる体制に変えていってしまうことは問題があると思います。改めて証明書交付のあり方を見直すべきと考えています。

前回から開始しました、2017年度決算の審査をするために決算特別委員会で発言した内容の報告、2回目です。

9月20日の「総務費」の時には、もうひとつ、性暴力被害者支援について質問しました。私の質問時間は6分間のため、最後は時間切れになってしまいましたが…国の犯罪被害者等基本計画の中でも、性暴力被害者支援については全国にワンストップセンターを作ろうということが書かれています。ワンストップセンターは、被害直後に医療的なケア、法的な支援をしていくために、相談から支援まで一貫してできるセンターです。ちなみに、今回の質疑の答弁の中で出てくる「ナナ」というのは、東京都が民間に委託して24時間実施しているワンストップセンターです。こちら

もちろんそれも大事なのですが、一方で、暴力の被害による影響は残念ながら被害直後だけで終わらないこともあります。被害に遭ったことによる心身の不調に長年苦しめられる人も多くいます。

ワンストップセンターは被害直後への対応が中心なので、長期にわたって苦しんでいる方へのケアはまた別に考えていく必要があります。ですので、区としてできることは、そうした、状況に応じた多様な相談窓口を紹介すること―被害から時間が経っていれば、例えばその人の気持ちをじっくり聞いてくれる電話相談など―が必要であることを指摘しました。また、もうひとつ、時間切れで言いたかったけれど言えなかったのは、(以前にも一般質問でも取り上げたこともあるのですが)、豊島区で性暴力被害者支援のためのアプリを作っています。被害直後に連絡したい、警察や医療機関やワンストップセンター、しばらく時間が経っても相談したい時に連絡できる場所(例えば犯罪被害者支援団体や男女共同参画センター、民間の相談所等)の相談受付時間や連絡先などが調べられるというものです。

アプリを作るとまではいかないまでも、こうした多様な情報提供の工夫をしていくべきであると考えて、質問しました。

 

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〈かとうぎ桜子〉

次に、やはり人権男女共同参画費の関連で、第四次男女共同参画計画に位置づけられているものについて伺います。

計画の中で、あらゆる暴力の防止に関する啓発活動や情報提供をするという記載がありますが、この間、どのような取り組みを行ってきたかを伺います。

 

〈人権・男女共同参画課長〉

あらゆる暴力の防止ということで、例えば、性暴力救援専門のダイヤルナナですとか、さまざまな相談支援機関の情報の提供などの周知、ホームページへの掲載、パネル展示など、さまざまな事業の機械を捉えて啓発に努めてきております。

また、区内大学ですとか、民生委員へ相談カードなどによる啓発を依頼して、周知を図っているところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

さまざま行っていただいているということですけれども、相談できる場の選択肢の多様性が必要であるかと思います。

今、犯罪被害者等基本計画の中でも、ワンストップセンターの設置促進が言われていますけれども、やはり直後の対応だけではなくて、長きにわたったメンタル的なケアなども含めて必要ですので、例えば、よりそいホットラインとか、いのちの電話とか、いろいろな取り組みについて選択肢があることを情報提供するような工夫もしていただければと思います。

 

練馬区議会の第3回定例会が9月7日から行なわれていますが、9月20日から連日決算特別委員会が開かれ、2017年度決算の質疑をしています。私は毎日6分ずつという短い時間ですが、各テーマについて質問しています。

(ちなみに当日その場で思いついて質問するわけじゃなくて事前に資料を集めたり担当者の考えを聞いたりして進めてますので、6分の質問でも準備には何十倍も時間をかけています あせる

 

これから順番に内容を報告していきたいと思います。

 

2018年9月20日(木)「議会費・総務費」の日は、犯罪被害者支援と性暴力被害者支援について質問しました。今回のブログでは犯罪被害者支援についての質問をご紹介します。

 

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〈かとうぎ桜子〉 

人権男女共同参画費に関連して伺います。

犯罪被害者等基本計画に基づいて、市区町村における犯罪被害者支援の相談窓口の設置が進められていますが、まず、練馬区のここ数年の相談状況について伺います。

 

〈人権・男女共同参画課長〉

平成27年、平成28年度とも、生命・身体犯については、同じ数字で13件となっているところです。

平成29年度は、現在、全箇所(注釈※区の窓口の色々な部署)へ調査中です。

 

〈かとうぎ桜子〉

2年ほど前に議会で犯罪被害者支援について質問した際に、2009年度から2014年度までの相談件数を伺ったのですが、その期間については少ない年だと1~2件の相談で、どの年も10件以下という相談件数でした。

今のご説明ですと、ここのところ、わずかながらも相談件数が増加していると思いますが、それは何か要因があるのか、どのように捉えているのかお聞かせください。

 

〈人権・男女共同参画課長〉

区では、平成21年3月に練馬区犯罪被害者等支援基本方針を策定いたしまして、翌年、職員向けに手引きを発行したところです。

窓口での適切な対応と二次的被害の防止に、こういったところで努めてきたところです。

その間、コンプライアンスeラーニングも含めた職員研修を実施してきたところです。

こうした取り組みから、窓口でも職員が相談者の状況を伺う中で、犯罪被害者への配慮や対応ができるようになり、こういったことから数値にあらわれたのではないかと考えているところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

人口が多い練馬区では、残念ながら、さまざまな事件に巻き込まれてしまった経験をもつ区民の方も、相当な数いらっしゃいます。

「区勢概要」に、警察の犯罪認知件数が載っていますが、2017年は5,249件ということでした。

犯罪被害に遭われた直後の苦しみだけではなく、過去の被害に長く苦しんでいる方も含めて、生活やメンタル面でのサポートを要する方がいらっしゃいます。

自治体に求められるのは、主にそうした日常の生活を営むうえでのサポートであると思います。今は職員の意識の高まりによって、相談件数が増えているのではないかということで、それはとてもいいことだとは思うのですけれども、ただ一方で、多くの犯罪被害が生じている現実がある中では、相談件数13件という数値は、まだまだ必要な人に必要なサポートが届いていない、あるいは、行政のサポートが受けられる可能性を知らずにいる方もいらっしゃるのでないかと感じるところです。

被害者支援の取り組みをより一層進めていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。

 

〈人権・男女共同参画課長〉

犯罪被害者の方々は、犯罪等によりまして、ご自分の生命、身体、財産などの直接的な被害を受けるだけではなくて、捜査とか司法機関、報道等、区の窓口などで不適切な対応を受けた場合など、二次的被害を受けることがございます。

今後、こうした不適切な対応を受けないため、二次的被害を受けないために、区民への啓発は事業を通じて、職員へは本年3月に手引きを改正いたしましたので、こうした手引きの周知、あわせて、eラーニングなどの研修を実施して、窓口での二次的被害の防止に努めるとともに、警察等との連携のほか、区で対応できる支援ですとか、ほかの機関へのご紹介など、適切に行ってまいりたいとかんがえているところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

ぜひ対応を進めていっていただければと思います。