予算の質疑、こども家庭費で質問したテーマの2つ目は、ベビーシッター利用支援事業について。

東京都が認定しているベビーシッター事業者を利用した場合の費用の支援をしている事業ですが、上限時間を超えない時間管理や事業者選びで利用者が悩んだ時の支援、事業者の質の向上のための関わりなど、区がより積極的に取り組むべきではないかという観点で質問しました。

 

ベビーシッター利用支援事業の利用状況は。また、利用可能な上限時間を超えないための時間管理はどのように行っているか。

(かとうぎ桜子)

ベビーシッター利用支援事業経費について伺います。

この事業の直近の利用状況をお聞きしたいのが1点。 それから、利用できる時間数として基本的に144時間。障害児、 ひとり親家庭の場合は288時間までということです。この上限時間を超えていないかどうか、時間の管理はどのように行っているのかお聞きします。

 

2024年7月から事業開始、実利用人数は昨年(2024年)度803人、今年度1月までで1030人。利用時間は明細書や交付決定通知書に明記。申請の際に上限時間に達している場合はコールセンターからご連絡。

(在宅育児支援担当課長)

令和6(2024)年7月から事業開始しましたベビーシッター利用支援事業の利用状況についてお答えいたします。

昨年度の実利用者数は803人、 延べ利用時間は3万5798時間に対して、今年度1月までの実利用者数は1030人、 延べ利用時間は3万9644時間と、 増加傾向にあります。 利用時間については、事業者が発行する明細書や区が発行する交付決定通知書に明記して管理されています。

また、申請の受付の際に上限時間に達している場合は、 区のコールセンターから電話等によりご家庭にご連絡しています。

 

家庭で明細を見て時間管理するのは大変。時間管理のしくみも検討を。

家庭は事業者と直接契約だが、利用料金はまちまちで補助額を超える場合も。金額や質の担保など心配になる保護者の意見聴取を。

(かとうぎ桜子)

ベビーシッターを利用される場合には直接契約して、 事業所の契約の中で利用していくことになります。 個々の毎月の明細を見れば分かるということだと思うのですけれども、ご家庭は事業者ではないので、その管理を正確にやっていくのはとても大変だと思います。 達してしまってからもう使えないとならないような時間管理の支援ということも検討していただけたらと思います。

この事業を活用するには、東京都が認定しているベビーシッター事業者を利用する必要があるということです。 利用料金がまちまちで、必ずしも補助の金額に収まらないものだと思います。そうなると、実質的には利用できる事業者の選択肢が狭まってしまうことがあったり、あるいは料金の差によるサービスの質の違いは何だろうかと御心配される方もあるのではないかと思います。

事業所の選択についてご不安を感じることなど、 利用者に対するアンケートを実施するといった意見聴取はどのように行っているか、お聞きします。

 

アンケートでは事業者の選択が困難という声は聞いていない。

(在宅育児支援担当課長)

本事業の対象となるベビーシッター事業者は、 東京都が定める要件を満たし、都が認定した事業者です。 区が特定の事業者を紹介することはできません事業者のホームページ等から、対象地域、 提供サービス、料金等を確認の上、 選択していただいています。 今年度利用者にアンケートを行いましたが、 事業者の選択が困難といった声は伺っておりません。

 

利用者の意見を聞く機会の充実を。区として事業の質確保はどのように実施?

(かとうぎ桜子)

契約の中での課題ということについては、引き続き利用者に意見を聞く機会を充実していただきたいなと思います。

それから、この事業を始める前に、 事業に対して区が質の担保にどう関われるかという点が懸念点としてあるのでなかなか始められないという答弁をされていた時期があったと思います。 現在その点はどのようにクリアされているのかお聞きしたいのが1点です。

それから、福祉事業所の場合だと、行政が事業所に対する関与は、 何か疑問点、懸念点があったときに監査をすることだけではなくて、定期的な実地指導があります。 ベビーシッターについてはどのように行っているかお聞きします。

 

区でも指導監督の対応ができることが確認できたため事業開始。定期的な指導は東京都が立ち入り調査を行なっている。

(在宅育児支援担当課長)

ベビーシッター利用支援事業の開始に当たりましては、 東京都と連携して、区でも指導監督の対応ができる旨の確認が取れて、 安全性の確認が取れたことから事業開始をいたしました。

定期的な指導監督については、東京都が認定事業者への立入調査を年1回実施しています。具体的には、 保育記録が適切に管理されているか。 要件を満たすシッターが十分確保されているか。 シッターへの研修は適切な頻度、 内容で実施されているかなどを確認していると伺っています。

 

身近な区としてサービス向上に積極的に関わる工夫を。また、この事業は他の子育て支援施策との連携はされているのか。

(かとうぎ桜子)

東京都が実施しているということですけれども、利用者に身近な区としてできることも、ぜひ工夫していただきたいと思います。 練馬区としてもサービスの質の向上に、より積極的に関わっていく必要があると思うので、その点、 今後検証していただきたいと思います。

ベビーシッター事業については、子育て支援の他の施策との連携が何かなされているのかお聞きします。

 

シッターが相談を受けた場合はそのシッターの知識・経験で回答。必要な場合は事業者から自治体に確認、必要なサービスに繋げた例がある。

(在宅育児支援担当課長)

シッターから保護者が子育て相談等を受けた場合は、基本的にはシッターが今まで培ってきた保育経験、知識で回答しています。 シッターで対応できない場合や心配な御家庭は事業者から利用者の自治体へ紹介し、必要なサービスにつなげた例があると伺っております。

 

(かとうぎ桜子)

子育て支援施策の一環としてベビーシッター事業がよりよい形になっていくように、区として工夫していただければと思います。

こども家庭費ではまず、児童養護施設を退所した若い人への支援について質問しました。少し長くなりますが全部まとめてご紹介します。

 

児童養護施設を退所した若者への支援は、どのように利用につながっているのか。

(かとうぎ桜子)

こども・若者自立支援事業経費の中のねりま羽ばたく若者応援プロジェクト経費について伺います。

今年度から実施している児童養護施設を退所した若者への支援ということで、相談、居場所、住まいの支援などを行っていますが、利用される方はどのようにしてこの事業を知ってつながっているのかをお聞きします。

 

すべての方が児童養護施設等の職員からつないでいただいて利用にいたっている。

(子ども家庭支援センター所長)

現在、本プロジェクトを利用していただいている若者は、すべての方が児童養護施設等の職員からつないでいただきご利用に至っている状況です。

 

施設との連携が大きい。施設ではどのような対処者支援が行われているのか。また、施設から行政に対する要望は?

(かとうぎ桜子)

児童養護施設の職員の方から紹介していただくことによって、安心して利用されているというところで、施設とのつながりが大きい事業であると言えるかと思います。 そもそも施設としての退所者への支援があって、行政がそこを側面支援して連携していくという役割も大きいかと思います。

まず、 児童養護施設でこれまでどのような退所者支援が行われてきたのかお聞きしたいのが1点目の質問です。

また、区が事業を進めるに当たって、 施設から「行政がこのような取組をやってくれたら」というご意見などがあればお聞きしたいと思います。

 

施設では自立支援担当職員を配置して退所前後の支援を実施。経済的支援が5年間あることや、居場所の選択肢が増えることはありがたいとの声があった。

(子ども家庭支援センター所長)

東京都は施設入所中の支援や退所後のアフターケアの体制を整備し、社会的養護のもとで育つ子どもの社会的自立を支援するため、経費の一部を補助する自立支援強化事業を行っています。 当該補助を活用して、児童養護施設では施設退所前の進学、就職等の自立支援及び退所後のアフターケアを担う職員である自立支援担当職員を配置し、入所児童等の退所前後の自立に向けた支援を行っています。

具体的には、退所前から進学や就労等の自立に向けた相談支援ですとか、施設退所者に対する訪問等による継続的な状況の把握及び相談支援等を行っています。

次に、 児童養護施設等から本プロジェクトについての声です。 まず、経済的な支援については、「退所後5年間しっかり支援していただけるので大変ありがたい」というお声ですとか、居場所の支援は、「 居心地がよいと感じる居場所は人によってそれぞれ違うので合う、合わないがある。 そのため、 様々な場所に居場所があることはありがたい」といった声を伺っています。

 

継続してこられてホッとできる場作りが必要。継続して利用されている方はいるのか。長期にわたって利用してもらう場として工夫していることは。

(かとうぎ桜子)

入所している施設の顔の見えるスタッフの方からの支援が連続して退所後につながっていくということも重要だし、さらに地域の中で、 それ以外の関係性ができていくことが必要だと思うので、連携しながらやっていくのはとても大事だと思います。

私も社会福祉士の資格を取るときに児童養護施設で実習して、 短期間ですけれども、子どもたちと一緒にいる時間を過ごした経験があり、施設に入所した子どもたちを社会で支えていくことが重要だとずっと思っています。

10代、20代という若い年代であれば、 一人暮らしをしていたとしても実家があれば帰って一息つくことがあると思います。 児童養護施設から退所した方も、施設入所していなくも親との関係性に課題を抱える方も含めて、 実家に帰るという環境がない場合は、何かあったときに愚痴を聞いてもらったり、ほっとする場を地域の中に用意していくことが要だと思います。

居場所に関しては、現在週1回のペースで実施しているということですが、継続して利用している方もいらっしゃる状況なのか。 また、今後長期にわたって継続してそこに来てほっとできる時間を持っていただくための工夫など、考えていることがあればお聞きします。

 

一時保護を経験している人、要保護児童対策地域協議会で支援してきた若者も対象にしている。居場所は毎回参加している方もいる。同じスタッフが継続して関わっている。

(子ども家庭支援センター所長)

本プロジェクトは、社会的養護経験者だけではなく、一時保護を経験しているが施設入所措置までは至らなかった若者や、要保護児童対策地域協議会で支援してきた若者なども対象としています。 そのため、こうした若者にも地域の居場所の一つとしてご利用いただきたいと考えています。

居場所の利用状況について、現在、毎回参加していただいている方もいらっしゃる状況です。

次に、長期的に来ていただきやすいような工夫です。

居場所は、今年度、毎回同じスタッフにより運営しています。 次年度も同じ事業者に継続して委託予定であり、事業者からは同じスタッフが従事予定であると伺っています。

引き続き、継続性のある運営となるよう事業所と連携しながら取り組んでまいります。

 

スタッフの継続性は重要。また、もうすぐ退所する時期を迎える子に対する連続性のある支援はどのように考えているか。

(かとうぎ桜子)

これから長期的に実施していく中で、 例えば1回その場に来る必要性がないと思って来なくなった方が、 思い出してまた行きたいと思ったときに安心して行かれる場所になるためには、関わるスタッフの継続性ということも重要だと思います。 ぜひそういった観点から取り組んでいただけたらと思います。

退所した後だけではなくて、入所中から退所後の地域生活の見通しを立てられる連続性のある支援ができたらいいと思います。もうすぐ退所する時期を迎えるという年齢の子どもたちに対して、退所した後の若者との交流とか、 入所中から区の支援を知る機会をつくるといった工夫をされているようでしたらお聞かせください。

 

区内の施設にこども家庭支援センターの職員が訪問、居場所事業等の周知を行っている。

(子ども家庭支援センター所長)

児童養護施設等を退所する前から居場所等につながっていただくことは大変重要だと考えています。 そのため、現在も区内児童養護施設などに子ども家庭支援センターの職員が訪問し、 居場所事業等の周知を行っています。

今後も入所中から本プロジェクトを知っていただき、ご活用いただけるように取り組んでまいりたいと考えています。

 

区の事業内容が見える工夫を。金銭管理への支援は?

(かとうぎ桜子)

一番最初が施設の職員の方がきっかけでつながっているということで、顔の見える関係であるかどうかで利用したいと思えるかどうかは変わってくると思います。

施設の職員の方だけではなくて、 区の事業を実施している人の状況が見えるような工夫をしていただきたいと思います。

以前の議会の質疑の中で、 「施設退所時に持っていた預貯金を早い段階で使ってしまう場合もあるので金銭管理への支援も課題である」と言われていたかと思います。 金銭管理への支援について 区として関わっていく点について検討していることがあればお聞きします。

 

各施設でもお金のやりくりなど学ぶ講座を実施。区でも弁護士に依頼し講座を実施している。

(子ども家庭支援センター所長)

 金銭管理ができず生活困窮に陥る若者もいると、施設の職員からも伺っている状況でございます。

そのため、各施設においても、例えば家計簿を活用してお金のやりくりなどの金銭管理を学ぶ講座などを実施しています。

 区でも、今年度、本プロジェクトの法律相談をお願いしている弁護士の方に依頼し、 区内の児童養護施設等に出向き、 金銭管理とか、 生活トラブル発生時の対応、 それから相談先などを周知する生活支援講座を実施してございます。引き続き、金銭管理などを含め、若者の生活トラブルを未然防止できるよう、施設等とも連携して取り組んでいきたいと考えています。

 

生きづらさの背景に家庭環境の問題がある人なども含め、より多くの若い人への支援につなげていただきたい。

(かとうぎ桜子)

不安があったりストレスがある中で、 お金を使うことにいってしまう場合があると思います。 そういうときには、 早めに自分でも悩んでいると言えるような、先ほどの居場所から連続して相談につながるといった工夫をしていく必要があると思います。

まだ始まったばかりの事業ですけれども、長期的な支援ができるような体制を充実していただけたらと思います。 先ほど、 施設入所以外にも、 一時保護や要保護児童対策地域協議会でつながった方にもお知らせしているという話もありました。 さらにもう少し広げて、生きづらさの背景に家庭環境の問題がある人はもっとたくさんいらっしゃると思います。

いろいろな、頼れる場がない若い人への支援の充実にもつなげていっていただけたらと思います。

地域文化費の質疑と、全款補充質疑の際に、中村橋の美術館・図書館の建て替えについて質問しました。

長くなりますが、まとめてご紹介します。

(2月20日地域文化費)

来年度、市場調査はどのように進めるのか

(かとうぎ桜子)

美術館等維持運営費の中の美術館再整備事業経費について伺います。

まず、 予算書にある市場調査等支援委託料750万円についてお聞きします。 来年度はどのような形で進めるのか、 方針をお聞きします。

 

ヒアリング調査や資材価格の市場動向調査などを委託で実施する考え

(美術館再整備担当課長)

今年度は建設業界の動向に精通した専門業者の方にコンストラクションマネジメント業務を委託いたしまして、その一環として建設業界のサウンディング型市場調査を実施しています。

アンケートや対面ヒアリングなどを通じまして、 建設市場における受注傾向や労務の逼迫状況といった事業者の実態を具体的に把握しています。 来年度におきましても、建設市場の動向を把握するのに適した時期を見極めてヒアリング調査や資材価格などの市場動向調査等を専門業者へ委託により実施する考えです。

 

実施設計の報告によれば、費用が150160億円、解体と本体工事だけでも4年3ヶ月かかるとのこと。長期にわたる工事ではなおさら事業者の確保ができないのでは。

(かとうぎ桜子)

引き続き市場の動向を調査するということです。

先日の区民生活委員会で実施設計についての報告がありました。 費用として150億円〜160億円、 美術の森緑地が1.9億円かかって、 期間として解体工事が12か月、 本体工事が39か月、緑地が10か月で、少なくとも解体と本体工事だけでも4年3か月かかるということです。 

緑地の工事や建物内の整備をすればもっと時間がかかると考えられます。 基本構想のときには2年間の想定とか、工事費も76億円、 89億円、 108億円とだんだん増えてきています。

物価上昇とか働き方に配慮した計画を立てることで伸びている部分もあると思うのですけれども、大規模な工事をすることは、期間についても金額についてもこれだけ大きな負荷がかかると改めて考えさせられるところです。

昨年9月に解体工事の見送りを決めたときに、サウンディング型市場調査の結果、 「令和9年度、令和10年度の労務がピーク」ということが延期の理由の一つとして説明があったかと思います。 4年を超える長期にわたる工事となれば、なおさら事業者の確保は困難になるのではないかと感じます。その点について、現時点で区はどのように考えているのかお聞きします。

 

建設業法の改正で、著しく短い工期の契約禁止がされた。適正工期を示して受注の可能性を把握することが肝要。

(施設整備第一課長)

国は、 建設業界の担い手不足や資材高騰による労務費の圧迫の懸念から、昨年12月に建設業法を改正しました。

今回の改正では、生産性向上の観点から、著しく短い工期での契約の禁止が、 発注者、受注者双方に適用されることになりました。 適正な工期設定が法に求められることを見据えて、先月完了した実施設計では施工手順を精査し、複数の工事を同時に施工する想定を見直し、猛暑日の閉所期間も考慮して工期を算定しました。

その結果、本体工事の工期は39か月としました。 工期が短ければ受注機会が増えることはなく、施工会社からは技術者確保のためにも無理のない施工計画による適切な工期設定が求められていると考えます。

私どもは適正工期を示した上で受注の可能性を把握することが肝要と考えております。

次年度も建設業界の動向を注視しながら施工会社へのヒアリングを実施してまいりたいと考えています。

 

広報物制作等委託料200万円はどういった取り組みにかかる費用か。

(かとうぎ桜子)

適切な期間でもこれだけ長くなるということは負担がかかるのではないか。 事業者側にとっても長期にわたるわけですし、併せて利用される区民の方にとっても長期間この場を拠点として活動することができなくなってしまう課題があると思います。

予算の中の広報物制作等委託料200万円はどういった取り組みにかかる費用でしょうか。

 

新しい美術館、図書館の魅力を発信するため区立施設を巡回する企画。

(美術館再整備担当課長) 

新しい美術館、 図書館の魅力を発信するために、図書館などの区立施設を巡回いたしまして施設の特徴や魅力を広くお知らせする企画を実施し、 区民の皆様のご理解と期待の醸成を図るものです。 例えば、 完成イメージとなるパースなどを用いて施設の概要を表示する展示。 それから体験を通して新しい美術館、 図書館を感じていただけるミニワークショップなどを実施する予定です。 引き続き各種広報媒体を活用して機運醸成を図っていく考えです。

 

(全款補充質疑)

工期が当初の2倍になって、受注する事業者がいると思えない。また、4年以上も区民が図書館・美術館を使えなくなることをどう考えるのか。

(かとうぎ桜子)

美術館等維持運営費の美術館再整備事業経費についてお聞きします。

地域文化費の質疑の際にも質問しましたが、 時間切れになってしまったので、続きをお聞きします。

前回の質疑の際には、「解体工事、本体工事だけでも工事期間が4年3か月となっており、 計画当初2年としていた期間が大幅に延びていることで、なおさら建築事業者の確保が困難になるのではないか」と指摘しました。

それに対して区からは、 「建設業法の改正により生産性向上の観点から著しく短い工期の契約禁止がされたための対応であって、無理のない適切な工期設定をしている」という答弁でした。

しかし、昨年に実施したサウンディング型市場調査での「当面労務のピークがあるため美術館の工事を受けられない」という回答が延期の理由の一つであって、 それでも「他の工事がキャンセルになるなどの機会に受注してもらえないか働きかけをしていく」という考えも示されていました。 そのような隙間を狙うには工事期間が長すぎるのではないか、無理な計画なのではないかということが言いたいのです。 このような状況を踏まえて計画は見直しするべきと考えます。

そして、これだけ期間が長くなると、その間、区民が美術館や図書館を利用できなくなる計画になるわけですが、その点について区としてはどのように考えているのか、見解をお聞きします。

 

休館期間中はアウトリーチの充実や工芸室・ギャラリー機能を持つ他の区立施設の活用を案内する。

(文化・生涯学習課長)

美術館休館期間中は、美術館から距離のある方、 また、ふだんはなかなか足を運ぶ機会のない方にも美術館の取組に触れていただける機会と捉えて、 アウトリーチ事業に積極的に取り組んでまいります。

具体的には、展覧会の他区立施設での開催、ワークショップなど教育普及事業の区内全域での展開、区立小中学校への出張講座など、区内各地で、また様々な場面でアートを楽しんでいただけるよう取り組む予定です。

貸館利用者の皆様へは、活動が継続できるよう、 工芸室やギャラリー機能を持つ区立施設を適切なタイミングでご案内する予定です。

休館期間中も美術館を身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。

 

仮設受け取り窓口の設置、対面朗読などや新聞等の閲覧は近隣の施設でできるように調整。

(光が丘図書館長)

貫井図書館について申し上げます。

休館中は、仮設事務所で指定管理業務を継続し、中村橋区民センター内に仮設受取り口を設置いたします。 図書館事業のうち、 対面朗読やブックスタート、おはなし会などは、中村橋区民センターで実施予定です。 新聞、雑誌、近隣のまちかどケアカフェで閲覧できるよう調整していきます。 また、 現在、 貫井図書館に設置しております閲覧席は、 中村橋区民センター内でのスペース確保を引き続き検討してまいります。

休館中の事業などについては、適切な機会を捉えて、 図書館内の掲示やホームページ、区報掲載などで丁寧に周知を行ってまいります。

 

アウトリーチはいつでもやるべきこと。工夫をするというが対応は不十分。

いつ実施できるかもわからない計画のために来年度も1000万円近くが費やされる。計画を中止すべき。

(かとうぎ桜子)

美術館に関してアウトリーチは大事ですけれども、それはいつでもやるべきことだと思います。 図書館に関してもいろいろな工夫をするということでありましたけれども、とても制限があるというところで、少なくとも4年3か月、恐らくそれ以上かかるであろうというところで、区民に不便を強いる課題があるということは改めて指摘いたします。

前回の質疑の際に、広報物制作等委託料200万円についてお聞きしたところ、新しい美術館・図書館の魅力を発信する機運醸成にかかる費用だというご説明がありました。

建て替えにかかる費用を検証する都度、費用が上がって期間も長くなっている、 いつ実施できるかも分からない状況で、今ある施設の位置づけも宙ぶらりんになっていて、取り組みも新しいことはしづらいし、現場で働いている人の労働環境も不安定な状況にあると思います。そのような中で市場調査や機運醸成に1千万円近くを費やしているわけです。

計画を中止して改修に転換し、早急に進めて、今ある施設を有効活用できる方向へ転換すべきであることを改めて指摘して、次の質問に移ります。

 

老朽化などへの対応に改修ではなく改築が必要と判断した。来年度は延期したが区民生活をより豊かにするために欠かせないもの。引き続き丁寧に進める。

(美術館再整備担当課長)

美術館・図書館は、開館から40年が経過いたしまして、老朽化、バリアフリー、収蔵展示スペースに課題がありまして、 改修では十分な対応ができないため、改築としたものです。

これまで多くの区民の皆様とつくり上げてきた計画です。 来年度の着工は見送ることといたしましたが、 区民生活をより豊かにする上で欠かせないものと考えています。 引き続き、節目節目で区議会へ報告するとともに、 区民への説明の機会を設けるなど、 丁寧に進めてまいります。

 

(かとうぎ桜子)

新しい建物を建てることが芸術振興ではないと思いますので、中止を求めたいと思います。

時間切れであまりたくさん質問できませんでしたが、都市整備費では鉄道駅のバリアフリーについても質問しました。

大泉学園駅のホームドアも2027年度には整備予定ということですが、現状でホームドアのない駅の安全策をどのようにとっているかということで聞きました。

例えば、当事者の中でも意見が分かれるようですが、ホームの真ん中にも点字ブロックがあったほうがいいのではないか、いやそれだと端っこの点字ブロックとの違いが区別できなくてかえって危ないのではないか、など、安全対策にも色々な議論があるようです。なにしろホームドアがつけられるのが一番安全だから、それをどんどん進める必要があるという点はだれしも共通認識だと思いますが、つかないうちはどうするかという点はやはり課題であると思います。

 

今区内21駅のうち、ホームドアがついていないのは何駅か。ホームドアがつくまでの安全対策は。

(かとうぎ桜子)

関連して、鉄道駅のバリアフリーについて伺います。

一昨年度に区内21駅のバリアフリー状況の調査をしていますが、 今、ホームドアがついていないのは何駅あるのか。 そして、 ホームドアがついていない駅について、 つくまでの安全対策はどのように実施しているか。 区として把握していることがあればお聞きします。

 

12駅にホームドアがついている。残りの9駅は順次整備計画を進めている。それまでは内方線つき天井ブロック、転落防止ゴムの設置など

(交通企画課長) 

今、 12駅にホームドアがついています。

残りの9駅は、順次、 西武鉄道がホームドアの整備計画を進めていきます。 直近で申しますと令和8年度には中村橋駅、 富士見台駅、 新桜台駅。 令和9年度には大泉駅で稼働することを予定しています。

その他、ホームドアができるまでの安全対策につきましては、 西武鉄道では内方線付きの点状ブロック、さらには列車とホーム間を埋める転落防止ゴムの設置などの安全対策をしています。

都市整備費の質問を担当するのが少し久しぶりだったので、以前よく質問していたバリアフリーについて聞きました。

 

まちのバリアフリーは色々な取り組みをしているので、現在進行形の取り組みももっと発信するといいのではないかなと思います。例えば点字ブロックの敷設しづらい場所はどうするか、当事者の意見を聞いて、他の方法を試してみているなど、興味深いなーと思いました。

 

アクセスルートのバリアフリーの最近の取り組み状況は。

(かとうぎ桜子)

福祉のまちづくり関連経費についてお聞きします。

以前、 アクセスルートのバリアフリーガイドラインを作られていますが、最近の取り組み状況をお聞きしたいと思います。 今年度、 また来年度はどのような取組をされているのでしょうか。

当事者の声を反映させるために工夫していることや、 その結果どのような実践をされたかお聞かせください。

 

今年度はえーるから石神井保健相談所のバリアフリー整備。来年度は石神井公園駅からえーるまでの点字ブロック、案内板設置。今年度は歩道がなく点字ブロックの敷設ができない箇所に、視覚障害者の意見を聞きながら厚塗りの外側線の施工をした。

(建築課長)

区は、 駅と主要な公共施設を結ぶアクセスルートについてバリアフリー化の取り組みを行っています。

今年度の主な取り組みは、 男女共同参画センター「えーる」 から石神井保健相談所までの経路についてバリアフリー整備を行いました。 令和8年度は、 石神井公園から男女共同参画センター「えーる」 までの経路に視覚障害者用誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの敷設と施設案内板の設置を行います。

当事者の声を反映する取り組みは、 ルート指定において高齢者、 視覚障害者、 車椅子使用者、子育て層の方々などにご協力をいただき整備に反映しております。 また、 整備後も検証を行い、使い勝手や今後の整備についての御意見を伺っています。

なお、今年度工事で言えば、 歩道がないため通常の視覚障害者用誘導ブロックが敷設できませんでした。 そこで、 誘導ブロックの代わりに道路内に引かれた白の区画線の外側線を、厚塗り、リブつき、 溝整備の3種類で試験施工を行い、 視覚障害者及び車椅子使用者の方にご検証いただき、 その結果を反映し、 外側線に厚塗りとして整備しています。

今後も、これまでいただいたご意見や現場検証の結果を整備に反映してまいります。

 

当事者の意見を聞きながら工夫しているが、発信が不十分。分かりやすく伝える工夫を。

(かとうぎ桜子)

外側線のことなど当事者に意見を聞きながら工夫されているということです。

この、当事者にとってよりよい方法を工夫していくプロセスもとても大事だと思いますが、そのことについてホームページであまり発信されていないように思います。

また、バリアフリーマップの中で、 地図上にアクセスルートはここですという線が書いてあります。 そのアクセスルートの説明がないので分かりづらいように感じました。

(こんな感じ)

 

 

 例えばアクセスルートのバリアフリーの取り組みのリンクを載せるなど、 取り組むに当たってどのように意見聴取し、工夫してきたのかという説明があると、使う人にとってもどういう意味を持って使ったらいいのか分かりやすいし、啓発の意味でもいいように思います。 その点について見解をお聞きします。

 

マップの配布、研修での紹介などしている。

(建築課長)

バリアフリー整備が一定程度完了しているルートについては、委員がおっしゃったとおり区ホームページ上の安心お出かけマップ練馬区バリアフリーマップにアクセスルートを移して表示しております。

整備内容、施設名、行き方は、 アクセスルートマップを作成し、 指定した公共施設はもちろん、 近くの商店街や各駅の窓口で活用していただけるように配布しています。

毎年開催しています区民事業者向け研修においてもアクセスルートの取り組みを紹介し、障害者団体、 鉄道事業者などが参加しているまちづくり部会等においても、 毎年、 取り組をみ紹介しています。 引き続き、 今後も機会を捉えて区の取組を紹介してまいりたいと思います。

 

(かとうぎ桜子)

より多くの方にこういった取組があることを知っていただける工夫を進めていただけたらと思います。