9月16日に一般質問をしました。

 

これから順番に内容をご紹介していきます。

 

今回は特に介護に関する部分が多かったので、介護も何度かに分けてご紹介します。

 

-----------

(かとうぎ桜子)

2021年度から第8期介護保険事業計画の計画期間が始まります。

介護報酬の改定に向け、国でも社会保障審議会での議論が続いており、練馬区でも高齢者基礎調査を実施して準備を進めています。

今後、練馬区としてどのような介護保険事業としていくか、また新型コロナウイルス感染症の問題がある中での介護保険の体制について伺います。

第一に、次期介護保険事業計画策定に向けての現在の区の検討状況を伺います。

次に、要支援の人のニーズ把握と計画について伺います。

2015年から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、要支援の人の訪問と通所のサービスが総合事業に移行したという大きな制度上の変化がありました。

そのため、現在議論が行われている社会保障審議会の資料の中に、要支援の人の実態があまり出てきません。介護給付であれば国として実態把握し、施策の方向性が整理されていたものが、「市町村が中心となって実施する」とされている総合事業となって、自治体として実態把握・検証・施策実行の役割がとても大きくなっているということを改めて感じます。

区の高齢者基礎調査によれば、要支援の認定を受けている人の約3割強が80歳以上の人に介護されており、介護者の高齢化が地域生活の不安につながっているのではないかとも懸念されます。

そこで、区として第7期の計画期間中に総合事業を利用している要支援の人、また認定を受けずに総合事業を利用している人について実態把握と分析をどのように行っているのかを伺います。区としての主体的な実態把握と計画策定を進めるよう求めます。

 

(区長)

高齢者施策についてです。

多くの高齢者の方々は、介護が必要となっても住み慣れた地域で生活したいと望まれています。

そのお気持ちに沿うため、区は元気な方から重度の要介護の方まで、高齢者お一人おひとりが自分に合ったサービスを選択できる「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。

今回のコロナ禍においても、特別養護老人ホームやデイサービスなどは、緊急事態宣言発令中もサービスの提供を継続してきました。こうした、地域の現場で尽力されている方々を支え、事業を継続することが、区の果たすべき重要な役割だと考えています。

今年度、コロナ禍の対応を含め、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定します。

今後とも、現場の声を真摯に受け止め、必要な対応を重点的・機動的に実施していく考えです。

 

(高齢施策担当部長)

初めに、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討状況についてです。

次期計画策定の基礎資料とするため、令和元年度に練馬区高齢者基礎調査を実施しました。この調査における、総合事業利用者のサービスの利用状況や意向についても分析し、介護予防のニーズが高いことがわかりました。

被保険者の公募区民や介護事業者等で構成する介護保険運営協議会では、この基礎調査の結果や、これまでの事業の実績を踏まえ、取り組むべき課題等を整理し、10月を目途に答申をまとめます。区は、答申を受け、素案を12月に公表し、議会やパブリックコメントによる区民意見をいただいた上で、年度内に成案とします。

79日の夜にオンライン区政報告会を行いました。
Facebookのグループページに参加していただいた方と交流する形で進める初めての取り組みでした。
1時間の報告会でしたが、30分のダイジェスト版にまとめ、公開しました。

手話またはUDトークをつけながら実施しています。

内容は、私からの報告の後、通所施設のコロナ対策のこと、ひとり親家庭などへの生活支援として何ができるのか、など皆さんと意見交換した部分をまとめています。




ぜひご覧いただき、アンケートにもご協力いただけたら嬉しいです。


https://forms.gle/p2nDUS6Qrb8XMe1X6


コメントを通じてご参加の意見交換でき、有意義な時間でした。今後も色々な企画を考えたいと思いますので、ぜひFacebookグループにご参加ください!

https://www.facebook.com/groups/sakurakokatogi.online

前回のブログでは、学校の休校対応を迫られた放課後等デイサービスの対応状況について質疑した内容をご報告しましたが、今回は介護保険の通所について。

 

 

今回のコロナウイルスによる介護保険の通所事業所の疲弊は、放課後等デイサービスとも成人の障害者の通所とも少し違うような感じがして(あらゆる事業所の話を聞いているわけではないので、私の主観でしかありませんが)、それは何なのかなぁと考えながら調べていたのですが。

 

質問をした2020年6月の段階での、介護保険の通所施設に出されている国からの文書

①台風被害の時の対応に準じて、事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは、入浴介助加算又は入浴介助体制加算の算定が可能。2月17日第1報

http://www.sakurako-nerima.com/2020217kourou.pdf

②提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分(通所系サービスの報酬区分)を算定する。

当該利用者に通常提供しているサービスに対応し、1日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できるものとするが、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅介護サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分で算定する。

2月24日第2報

http://www.sakurako-nerima.com/20200224kourou.pdf

③休業要請を受けた場合、通所系サービス事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日2回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。

休業要請を受けていない場合、通所系サービス事業所が、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日1回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。

4月7日第6報

http://www.sakurako-nerima.com/20200407kourou.pdf

④在宅支援についてまとめたリーフレット

http://www.sakurako-nerima.com/20200428leaf.pdf

 

区からの通所の取り扱いについての説明

http://www.sakurako-nerima.com/20200501nerimaku.pdf

 

3月~6月の間の時期によっても違いがあるようですが、私が質問した6月中旬の段階で練馬区内で休業している通所施設は1か所だけだということでした。

今回、(1)感染者が出たなどの理由で行政からの要請を受けての休業、(2)事業所としての自粛としての休業、(3)また事業所そのものは休業しないけれど利用者が自粛する場合ということが考えられます。

(1)はない。(2)は1か所だけ。そうするとほとんどはあるとしたら(3)ということになります。

利用自粛をしている利用者に訪問や電話で支援をした場合に報酬が算定できますが、介護保険のデイサービスの報酬区分は「3時間以上4時間未満」「4時間以上5時間未満」というように、1時間単位の利用時間で決められています。そして、訪問、電話での支援が2時間未満であれば、報酬算定できるのは「2時間以上3時間未満」となります。1日2回訪問した場合は、2回分の訪問の支援時間を合計した時間で報酬算定をします。

通常、通所する場合、2時間ちょっとで帰る人は多くはないと思いますので、多くの利用者の場合、在宅支援になったら事業所にしてみたら報酬減になります。また、事業所自体が休止しているわけではない中で、何人かの利用者が在宅支援を利用している場合、通所事業も運営しつつスタッフを訪問に割くことが困難な場合も多いと思われ、その場合は電話による支援になるでしょう。そうすると確実に訪問支援よりは支援時間は短くなり、報酬も少なくなります。

一方、利用する人にしてみれば、介護保険サービスは利用料がかかります。普段通所していた事業所が声をかけてくれるのはうれしいけど、電話が来ただけで2時間通ったのと同じ利用料を払うというのは納得がいかないと思う方もいるのではないでしょうか。

そして、介護保険については、前回ご紹介した放課後等デイサービスのように、利用料の助成ということは今回の補正予算にはありません。

 

利用料を払うことに躊躇すれば在宅支援も利用しないという状況になった人にはどんな代替の支援がとれたのか、あるいはとれなかったのか。今後再度コロナが流行した時に、どんな支援があれば利用者にとって最も良い状態になるのか。しっかり検証していく必要があります。

また、介護保険という保険制度のしくみの中で、利用料助成という形での支援を入れることの難しさもあるようです。国の制度設計も含め、問題提起が必要であると思います。

 

これだけの内容のことを、質問時間の残り短い中で早口で質問しましたので💦、以下のような短い質疑となりました。

------------

(かとうぎ桜子)

介護等従事者等特別給付金に関連して伺います。

これは介護事業所で継続したところの支援ということですけれども、事業所自体継続していても利用者が利用を自粛しているという場合っていうのが放課後等デイサービスと同じようにあると思います。

特に、介護保険はやっぱり皆さん利用料金が発生しているので、在宅支援というところがなかなか理解が得られづらい部分もあったのではないか、それが介護事業所の厳しさにも繋がるのかなというふうにも思います。

利用料の助成や事業所に対する支援の充実も必要ではないかというふうに思います。

今後に向けて、通所できない期間が生じた場合に利用者に対する支援策どんな支援が一番利用者にとって望ましいものなのかという検証と充実が必要ではないかと思いますけれども、区の考えをお聞きします。

 

(介護保険課長)

介護サービスについては自立支援や重度化予防に資するものであると考えております。

区としては利用者が利用自粛をしたサービスまたその理由、サービス再開を現在しているかの有無、現在の心身の状況等のサービスの利用に関して、ケアマネジャーの団体と連携して調査を行う予定です。

今後のこのようなサービス利用者の実態を把握した上で新型コロナウイルス感染拡大の第二波第三波の到来を見据えて、利用者の心身の機能の維持に必要なサービスについて検討していきたいと考えております。

 

(かとうぎ桜子)

感染対策もとても重要ですけれども、やはり障害のある方やご高齢の方にとって望ましい生活ができるような支援を考えていっていただければと思います。

前回のブログでは、6月の補正予算の内容をご紹介しましたが、今回は私が質問した内容です。

 

2つのテーマを取り上げましたので、2回に分けてご紹介します。

 

コロナウイルスの感染拡大の状況の中、基本的に福祉事業所は自粛要請の対象にはなりませんでしたが、事業所によっては自粛をしたところもありました。また、事業所自体は運営していても、個々の利用者が利用自粛をした場合もありました。

 

福祉事業所の中でも通所の事業所が、自粛で在宅となっている利用者に対して、訪問をしたり、電話をして、体調の確認、今日の活動の確認等の支援をした場合に、通所支援をした場合と同様に報酬算定できるという特例が今回あります。それは、障害者制度でも介護保険でも基本的には同じなのですが、ちょっと違う部分もあります。

 

そこで今回は、3月の突然の学校休校以来、障害のある子の過ごす場として奮闘されてきた放課後等デイサービスのことと、介護保険というしくみの中で対応に苦慮している介護保険の通所サービスについて質問しました。

 

今回のブログではまず、放課後等デイサービスのことをご紹介します。

 

私が質問する前に、他の会派の方からの質疑もありました。私の質問時間は6分しかないので、他の会派から出ていた話は省略しながら質問しましたので、私の質疑の記録だけ見ていると分かりづらいため、他の会派からどんな話が出ていたかをまずご紹介します。


【他会派の質疑で分かったこと】

今回の補正予算に計上されている助成費とは

「特別支援学校等の臨時休業中に保護者の就労や本人の障害特性などから家庭で過ごすことが難しい児童の利用日数や利用時間が増加しました。
また感染防止の観点から、通所を控える児童に対しまして、事業所が電話や家庭訪問などによる相談支援を行っております。
これらの支援を利用することによって追加的に発生した保護者の負担を軽減するため、区が全額を助成するものです。」

と説明していました。つまり、①利用増加分②在宅支援分という、コロナによって変更があった点への利用者への支援ということです。
 

通所を控えている利用者の在宅支援
「コロナウイルスの感染拡大防止のため例えば事業所が休業した場合や、児童が通所を控えた場合には、電話や家庭訪問などによる相談支援といったできる限りの支援を行った場合、事業者における支援と同等とみなし報酬の対象としております。

事業者からは電話だけではなくビデオ通話やメールも活用した健康状態の確認や相談支援、教材を送付して作業についての助言や進捗状況の確認など行なっていると声を聞いております。また、一時的に定員を超過して児童を受けた場合や職員の人員配置を満たすことができずにサービス提供をする場合でも報酬減算の対象としないなど、臨時的な取扱いを認め、柔軟な対応を行っております。
コロナウイルス感染症の拡大に伴う報酬の減収分を補填することにつきましては、特別区長会を通じて国や都に要望しております。」

 

助成が今後いつまで対象になるか
「都立特別支援学校は6月第4週まで分散登校を実施すると聞いております。区立学校につきましては6月第1,2週は2、3時間程度の分散登校を実施しているというところです。
放課後等デイサービス事業者に問い合わせたところ現状では分散登校により、通常の利用時間を超える場合でも、受け入れを行っていると聞いております。
国の通知では、通常通りの登校に戻るまでの間放課後等デイサービスの報酬単価は単価が高い学校休業日単価を適用し、在宅支援などの代替的サービスにつきましても引き続き報酬の対象としております。
区は分散登校中に追加的に発生した利用者負担につきましても、助成の対象としてまいります。」

 

こうしたやりとりをふまえ、私からは以下の質問をしました。

内容としては、①休校期間中、結局どのくらいの放課後等デイサービスが朝からの対応をできたのか。②突然の休校への対応と、長期にわたる朝からの対応で、人材確保を中心に課題が生じたのではないか。検証を。③利用料金が発生する人は在宅の支援を利用しなかったケースもあるのではないか、検証が必要。④在宅支援でどのような取り組みをしたのか、事業所間の情報共有の場の設定や、スキルアップへの支援をしてほしい。という内容です。

 

(かとうぎ桜子)

放課後等デイサービス利用者負担助成費についてお聞きします。

3月2日から学校が休校になりましたが、3月4日の予算特別委員会のときに質問した際には、放課後等デイサービスで長期休業中と同様に朝からの受け入れができているのが、4割程度という答弁がありました。

その後春休みを経て、学校は4月、5月も休校が続きましたが、最終的に長期休業対応のできている放課後等デイサービスはどのくらいあったのかを改めてお聞きします。

 

(障害者サービス調整担当課長)

区は区内の事業者に対し4月、5月の臨時休業期間中の事業の経営体制について調査をしたしました。

その結果、約9割にあたる36事業所は、長期休業対応によるサービスを継続しておりました。

 

(かとうぎ桜子)

最終的にはかなりの対応をしていただいたということですけれども、学校がある間は放課後の対応をしている事業所が、休校のスタートが突然で準備期間のないまま長期休業対応をしなければいけないという状況になって、3ヶ月という長い間、朝からの対応しなければならなかったというのは、特に人材の確保という点でかなり負担があったのではないかと懸念しています。

この点は区としてはどのように捉えているのかも聞きします。

 

(障害者サービス調整担当課長)

事業所から寄せられましたご相談です。

事業継続であるとか電話等による相談支援、報酬算定に関する問い合わせをいただいております。

こちらにつきましては個別に丁寧に対応しているところです。

 

(かとうぎ桜子)

今後コロナウイルスが流行するときに備えても、放課後等デイサービスについて、どのように人材を手当てし、そしてどんな支援が必要だったのかということについて改めてしっかり検証していって、今後に備えていただきたいと思います。

今回の補正予算の内容は、学校の休校に伴って必要となった費用であるというご説明がありました。

在宅支援、電話や訪問による支援という話も先ほど質疑の中でありましたけれども、利用している側にとっては在宅支援を受けていると言っても、通所していないのに利用料金が発生するという状況になりますので、なかなかちょっと納得いかないなと思われた方もいらっしゃったのではないかというふうに推測しますので、在宅支援を控えたご家庭がどのくらいあったのかといったようなこともぜひ検証していただきたいと思います。

それから在宅支援の方法はそれぞれ事業所が工夫してこられていると思うんですけれども、そういった方法を事業所間で共有できるような場を設定するとか、在宅支援のスキルアップの支援というところも今後実施していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きします。

 

(障害者サービス調整課長)

在宅における支援は、事業所から、電話だけでなく、ビデオ通話やメールを活用した相談支援、教材を送付して作業についての助言や進捗状況の確認などを行なっているという声を聞いております。

事業所は、お子様ごとの個別支援計画に基づきまして学校の臨時休業期間中も必要なサービスを提供してまいりました。

在宅における支援につきましても、事業所ごとに、お子様の障害特性に合わせて行っていると認識しております。

区は、事業所が学校の臨時休業期間中に行った在宅における有効な支援の方法を事業所間で共有することが重要であると考えております。

区内事業者団体と連携し、各事業所の支援の事例を共有して、サービスの質の向上に繋げる取り組みについて現在検討しているところでございます。

5月6日の補正予算に次いで、今日6月17日にまた、新型コロナウイルスに関わる補正予算の質疑をしました。

 

まず今回のブログでは、補正予算の内容をご紹介します。ちなみに予算書はこちらに載っています。

 

・窓口等で使用するための手指消毒用エタノール1万6千本分、非接触型体温計600個、フェイスシールド500個を購入する経費

・3割のプレミアムのついた、商店街で使える商品券の発行

・商店街で実施するイベントへの補助

・音楽演奏や美術作品の解説など、文化芸術に関する動画配信をする「おうちdeアート事業」

・介護、障害、こども関連の事業所江、緊急事態宣言中も休業せずに運営をしていたところに対して、常勤換算1人2万円を支給する区の独自の特別給付金

・障害のある人がコロナにより通所の利用自粛をしている場合、その障害のある人に対して相談支援専門員が訪問する事業(国の第1次補正予算の事業)

・学校休校に伴い放課後等デイサービスの利用が通常より増えたり、逆に通所利用を自粛し、在宅支援を利用した人など、特別な対応があった場合への利用料助成

・コロナウイルスに感染した人を民間救急車で搬送する費用などの対応に関わる経費

・妊婦の健診時のタクシー利用またはこどもに関する商品を購入できる1万円分のこども商品券(都の事業。こちらの資料の6ページ目)

・乳幼児の4か月健診を集団検診から個別健診にする費用

・ごみ収集の職員の使う保護メガネ購入

・学童クラブ、保育所の利用自粛分の利用料を日割りで返還するためのシステム改修費

・国民健康保険に加入する被用者がコロナに感染した際、お休みをしなければならない日数分の給与額の3分の2が出る傷病手当にかかる費用(国の事業)

といった内容です。

 

質疑の内容は次回のブログでご紹介します。