練馬区議会議員　かとうぎ桜子のブログ　

区政レポートを発行し、保谷駅・大泉学園駅・石神井公園駅で通勤時間帯に配布しています。

こちらからご覧いただけます。
ホームページはこちらから

前ページ
次ページ

福祉等の施設等向けの給付金（2025年12月補正予算）

12月の補正予算の質疑の報告、最後です。

介護・福祉施設や福祉の事業所、こども関連の施設への給付金についてです。

施設等の運営支援給付金が、10月から6月と中途半端な期間であるのはなぜか。

（かとうぎ桜子）

次に施設等運営支援臨時給付金についてお聞きします。

介護・福祉・子ども関連施設の運営支援の給付金ということですけれども、今回の補正予算では10月から来年6月分と中途半端な時期の支援なんですが、期間設定はどのような理由なのかをお聞きします。

東京都の事業が今年度3回に区切って実施されている。あくまで緊急対策としての位置付けであるため。

（財政課長）

今年度、東京都の物価高騰緊急対策事業は、上半期の4月から9月、次に10月から12月、さらに今般1月から6月と3回に区切って計上され、実施されているところです。都も区も、あくまで緊急対策としての位置づけであり、物価動向や国の対策などを踏まえ、その都度、事業継続の判断を含め、内容の見直しを行っているものと認識しております。

細切れだと手続きも煩雑になり、事業者の負担が大きい。事業者支援であるならば改善を都に求めて欲しい。

（かとうぎ桜子）

都の実施状況に合わせて区として上乗せの給付をしているということで、今ご説明にあったように、東京都が4月〜9月、10月〜12月、1月〜6月というふうに非常に細切れにやっているという影響だと思います。東京都は今、福祉事業所に対して、来年（2026年）1月の定められた期間内に4月〜12月分の申請を出すように求めています。

細切れだと手続きも煩雑になって、事業所にとって負担が大きくなります。支援として実施するのであれば、事務の簡素化を進めるべきなので、なぜこんなに細切れにするのか、区としてもしっかり東京都の考えを確認して、事業者支援の観点から改善を求めてほしいと思いますけれども、区の考えをお聞きします。

（財政課長）

区といたしましては、引き続き都の事業に沿って事業者支援に取り組んでまいります。

キャッシュレス決済ポイント還元事業（2025年12月補正予算②）

今回は、補正予算で物価高騰に関する区民への支援のひとつである、キャッシュレスポイント還元事業について質疑をした内容をご紹介します。区の担当課長は「お中元の時期に実施することで来街者が増えたから効果があったんだ」と言ってますが、別にお中元の時期に実施しなくてもお客さんは増えると思いませんか？もともとお中元セールでお客さんが増える時期にやるんじゃなくて、そういうイベントごとがない時期にやったほうがいつの時期でもお客さんが増えてお店にとっても良い気がするんですが…。

ポイント還元事業は今までお中元時期にあわせてきたというが、お中元の習慣は一般の区民になくなってきているのでは？猛暑と重なるリスクもある。消費の実情を区としてつかんでいるのか。

（かとうぎ桜子）

中小企業振興経費、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費について伺います。

2021年度から毎年キャッシュレス決済ポイント還元事業を行っています。コロナ禍から、現在は物価高への支援というところで支援の趣旨も変遷してきていますが、何点かお聞きしたいと思います。

ポイント還元事業は、例年6月頃のお中元の時期に合わせて実施しているかと思います。「今回は臨時会で補正予算を決定するんだし、より早い時期に実施をすべき」ということで、先ほど来、他の会派からの意見も出ていますけれども、私もそう思います。「お中元の時期に合わせて消費の喚起を」という要望があったことに基づいて、今まで実施してきたということなのですけれども、今はお中元の習慣というのは少なくなってきているのではないか。どちらかというと、会社がお得意先に贈るとか、そういった形が多くて、区民一人一人の日常生活の中ではあまりなくなってきているんじゃないかなという印象を持つんですけれども、消費の実情を区としてどう把握しているのかなと思います。

「夏に実施することで猛暑に重なってしまった」という説明も、以前の議会の中では説明ありましたけれども、そう考えるとなおさら、暑い時期を避けて、広く区民が利用しやすい時期を選ぶ必要があるかと思います。

事業者にとっても、お中元と合わせてということよりも、一時的に集中するより分散した方がいいと考える方もいらっしゃるのではないかと思います。

今回については、特に「より早く」ということもありますけれども、今回に限らず、そもそもいつどのような形で実施するのがより区民の生活、また事業者の支援として効果的であるのかということを、商店街連合会のご意見もありますでしょうけれども、区としての主体的な判断として検証していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点について見解をお聞きします。

来街者、売上が増えたという効果が上がっている。

（商工観光課長）

これまでの事業実施の時期については、練馬区商店街連合会と相談しながら、中元売出しや商店の実施する中元セールと時期を合わせることで相乗効果が見込まれるということで、概ね6月から7月の期間に実施してまいりました。区内の各商店会では中元セールを行っており、効果として来街者が20%程度増えた、売上が5～10%増えたといった効果が上がっており、中元の時期に消費活動が活発になっているものと捉えています。この時期にキャッシュレスポイント還元事業の実施を合わせて実施していたことは意義があるものと考えています。今回の交付金については、迅速に、といったところで実施時期の前倒しを検討してまいりますが、基本的には練馬区商店街連合会等と相談しながら実施時期について検討していきたいと考えています。

あらかじめキャッシュレス決済に入金できない人、使い方がわからない人などは使えない。生活に困っているほど届かないというデメリットをどうフォローするのか。

（かとうぎ桜子）

今後、やり方はいろいろな方の意見を聞きながら工夫していっていただきたいなと思います。

今回ポイントの還元が20%ということで、5万円分使えば1万円分返ってくるということなんですけれども、生活困窮されている方だとまとまったお金をキャッシュレスに入金する余力がなかったりだとか、ポイントが還元されるまでがきついなというようなこともあるんじゃないかと思います。

キャッシュレス決済の利用の仕方が分からないとか、使えないという方もいらっしゃると思うので、より生活に支援が必要な人にとって、キャッシュレス決済ポイント還元の方法だと、十分に届かないというデメリットもあるかと思うんですけれども、こういったデメリットを解消するために、区としてフォローしていることなど、どのように考え、実施しているかをお聞きします。

利用者説明会を開催している

（商工観光課長）

これまでキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うにあたりまして、令和3年度から利用者説明会を開催しています。令和6年度までに計36回の説明会を開催してまいりました。また、本年夏の事業実施の際にも利用者説明会を開催いたしまして、130人の方にご参加いただいたところです。今回の事業におきましても、使い方説明会を全8回程度実施することを予定しており、多くの方にご参加いただきながら、キャッシュレスについて利用していただきたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）

そういった点でも、実施の仕方については、やはり区民の方の意見を聞きながら、より工夫をしていっていただきたいなと思います。

補正予算概要と2026年実施の給付金（2025年12月補正予算①）

１２月に国で成立した補正予算は、物価高対応もあるため、早期に自治体で対応する必要があるということで、１２月２６日の仕事納めの日に臨時議会を開き審査を行いました。その概要と、かとうぎが質問した内容をご紹介します。

この図は、国の補正予算の概要から抜粋したものですが、物価高騰への対応のための地方交付金が２兆円であるうち、区に配分された額は３２．4億円。使い道として「お米券」ということが言われていましたが、他にも推奨メニューが示されています。　

練馬区はその中から、非課税世帯・児童扶養手当受給世帯・家計が急変して非課税と同等になっている世帯への２万円の給付金、キャッシュレスポイント還元事業、福祉事業所・子ども関連施設などへの物価高対策支援、防犯対策を実施。また、国が一律に実施する子育て応援手当（こども１人２万円）が実施されるという予算内容です。

この中から質疑をした内容を順番にご紹介していきますが、今回はまず、給付金のこと。

区長はよく「ばらまきであってはならない」というが、国の交付金を活用して実施する給付金やキャッシュレス決済ポイント還元事業はばらまきではないのか

（かとうぎ桜子）

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金について伺います。

この給付金は、非課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当の受給世帯を対象にして、低所得の世帯の支援という趣旨で実施されるということです。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で推奨事業として示されているものの中で、区としてはこの給付金であるとか、キャッシュレス決済ポイント還元事業などを実施するという判断をしたということです。先ほどのご説明で、「限られた財源で迅速・効率的に実施できるものを選択した」というお話がありました。区長は「ばらまきであってはならない」とよくおっしゃっていると思いますが、ばらまきかばらまきではないかの判断はどのように考えているのか、今回の事業がばらまきではないという判断をしたならば、それはどういう理由か、その基本的な姿勢をお聞きします。

給付金対象世帯は区が把握できる最も低所得な層であり、ひとり親世帯は資産も少ないという調査もある。そのため、「真に必要とするところに集中的に支援をする」という区の姿勢に合致している。

（福祉部管理課長）

今おっしゃっていただいたとおり、限られた財源を活用し、真に必要とするところに集中的に支援をするというところが区の支援における基本的な姿勢です。この給付金の対象となる住民税非課税世帯や家計急変世帯は、私ども自治体が把握できる所得層としては最も低い層です。児童扶養受給世帯は低所得のひとり親世帯が対象となります。区が4年度に実施したひとり親家庭のニーズ調査においても、約5割が貯金100万円以下と回答いただくなど、収入だけでなく資産も少ない世帯と考えられます。従いまして、冒頭申し上げました、区の基本的な姿勢と合致する支給対象であると考え、この世帯に対する給付をご提案しているものです。

国の施策自体が場当たり的。生活保護の引き上げ、抜本的な生活困窮者支援策の見直しを国に求めよ。場当たり的な給付金事業は区の事務負担も大きいのでは。

（かとうぎ桜子）

練馬区としては、重点的に必要なところに充てているということですけれども、やっぱりこの給付金自体がその都度やっているというような、国の施策としての場当たり的な対応も課題なのではないかと思っています。生活保護を利用されている世帯について、他の会派からも指摘がありましたけれども、収入認定をするかどうかについて、2万円全額認定の除外になるのかどうかは、今後、国に確認が必要であるということでした。物価高騰に対する支援として、必要だから支給をしているのであれば、保護費から引かれてしまうのでは意味がありません。低所得であるほど物価高騰の影響が深刻であるということは、生活保護を利用されている方も同様ですので、区として収入認定はしないように、国に対して強く求めていただきたいと思いますし、実情に合わせた生活保護費の見直しを進めるということも、引き続き国に求めていただきたいと思います。先ほど少し申し上げましたけれども、給付金がコロナ禍以降繰り返されていて、でもそれが、毎年計画的に決まった額ならばまだしも、やるかやらないか、いくらになるかというのがその都度違っていて分かりづらいですし、区民にとって生活設計を見通しを持って立てることが難しいものだと思います。その点についても、国に対して抜本的な生活困窮者支援の充実を求めていただきたいと思います。こういった給付金のやり方は、区の事務体制としても、事務を継続するのか、収束できるのか、見通しが立てづらい状況もあるのではないかと思いますけれども、その実情について区の見解をお聞きします。

国に責務を果たしていただきたいと強く思うが、同時に区として区民生活の安定に必要な支援に取り組んでいく。

（福祉部管理課長）

コロナ禍以降、こうした臨時的な給付金事業というのは度々行っています。根幹には、物価高騰対策は国の責務であるという基本認識がございますし、国に責務を果たしていただきたいところは、私どもとしても強く思うところであります。

しかし、同時に区としては、区民生活の安定を守るために、国や都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援にこれまでも取り組んできておりますし、今回もこのような補正予算をご提案させていただいています。今後については不透明なところはありますが、引き続き同様の考え方のもと、必要な支援策を機動的に実施してまいりたいと考えております。

（かとうぎ桜子）

区ができることも、積極的に独自の対応ということも考えていただきたいと思いますし、国に対しても改善を求めていただきたいと思っております。

委員会視察についての申し入れ

練馬区議会では毎年、10月に常任委員会、11月に特別委員会の視察が行われています。これまで宿泊を伴う遠方の視察が中心でしたが、「実際の施策に生かすには、むしろ近隣区や近県の状況を学ぶことが有効ではないか」「事業説明を聞くならオンラインを活用することも可能なのではないか」といった課題が、都度、委員会の視察日程調整の際にも指摘されています。区議会全体としてのルールの必要性を感じています。そこで、視察のあり方について、改めて以下のような点で議会全体で議論・検討する機会を設けることについて、議長に申し入れをしました。

１　宿泊前提ではなく、オンラインの活用や、近隣区・近県への日帰り視察も選択肢に加える。

２　委員会の委員改選直後（6月）に、その年度の視察目的や候補先について委員会で意見交換する機会を設ける。

３　2011年の東日本大震災被災地視察を契機に全特別委員会で宿泊による視察が定例化したが、それ以前は実施していなかったため、改めて特別委員会のあり方や視察の方法などを検討する機会を設ける。

４　同行する理事者・議会事務局の負担を考慮し、特別手当の設置を検討するなど、負担軽減を図る。

申し入れたメンバー

〈日本共産党練馬区議団〉

やくし辰哉

有馬豊

島田拓

のむら説

小松あゆみ

〈インクルーシブな練馬をめざす会〉