5月22日に石神井公園区民交流センターで区政報告会をおこないました。

 

高齢者の住まいについての話をしました。90分の会を30分の動画にまとめました。

 

ぜひご覧ください。

 

 

 

昨日は議会のインクルーシブな練馬をめざす会のメンバーで、世田谷区立産後ケアセンターの視察に行きました。



近所に祖父母がいない、同居していない人が70.5%、35歳以上で出産する人が47.2%。
出産後の心身の疲れをいやしたり、赤ちゃんへの声かけや遊び方を知ったりする場として、ショートステイとデイケアをやっているそうです。
運営は助産師会に委託されています。予約をしていても体調不良で来られなくなる方もいるので、委託費が1人あたりいくらではなく年間の運営費として出されることで安定した運営ができるというお話が印象に残りました。


出産後のお母さんが安心して楽しく子育てできるようにサポートしていく場を作るために、助産師さんが働きやすい環境づくりもも重要だと思いました。





産後ケアセンターは桜新町にあるので、ちょっとだけですが長谷川町子美術館も見てきました(^^)

※高齢者の住まいについてのアンケートも実施しています。ぜひご協力ください。
https://forms.gle/9WFsAfn4bYbkDc6F6

 

区政報告会&高齢者の住まいについて考える

 

日時:2022年5月22日(日)午後2時~3時半
場所:石神井公園区民交流センター 2階・会議室2
(クイーンズ伊勢丹のある建物の2階です。)
参加費:無料、お申し込み不要

 

今回の報告会では、今年に入ってからの区議会の状況などをご報告させていただくとともに、
「高齢者の住まい」をテーマにお話をします。
高齢者が暮らす施設等の選択肢は様々ありますが、本当に自分の望む住まいを確保するには、どんな
準備をしておいたらいいでしょうか。

ご参加の皆さんは高齢期の暮らし方についてどんな思い、期待、不安をお持ちなのか、
ご意見を伺いながら、高齢者の住まいの現状と課題、展望について話し合いたいと考えています。

2021年度の最終補正予算に反対し、討論しました。そのご紹介です。

 

インクルーシブな練馬をめざす会を代表して、2021年度練馬区一般会計補正予算に反対の立場で討論をします。

 

今回の補正予算では、特別区税、特別区財政調整交付金、地方消費税交付金が増収となりました。

2021年度当初予算や今までの補正では、積立基金は積み立て目標額に達することができなかったり、取り崩さなければならない状況でしたが、今回の増収に伴い、財政調整基金は取り崩しをとりやめ、減債基金は新たな積み立て、施設整備基金は取り崩しの取りやめと新たな積み立てをし、また起債を減らすという対応をしています。

さらに、運用基金である用地取得基金は2016年度に運用額を減らし、104億5千万円で運用していたものを今回23億7,600万円増額するということです。運用額の増額の理由を区は「みどりを守り、まちの発展に不可欠な事業を推進するため」と説明していますが、用地取得基金はすでに104億5千万円あるのです。増額まですることが今、本当に優先すべきことなのでしょうか。

 

今回の税収増は、企業収益が堅調に推移したことによる、という説明でしたが、長引くコロナ禍での生活実感は非常に厳しいものです。コロナ禍における格差拡大は明らかであり、増収分は格差是正に充てていくべきです。

 

2020年度、コロナの影響を受けて練馬区の財政は危機的な状況にある、として様々な事業の中止や延期をしました。

その中で、配食サービスや紙おむつ支給をはじめとする給付的事業も実質的廃止や対象者の縮小がされました。区民の生活に直結するこのような給付的事業は今回の増収があっても再開はせず、一方で用地取得の運用額を増額するという判断をする、現在の区政の基本姿勢には強く疑問を感じます。

 

コロナ禍における生活困窮者支援のひとつとして、総合支援資金特例貸付と、それを借りた人などを対象とした生活困窮者自立支援金があります。

特例貸付は、コロナ禍となった当初の緊急対応が、コロナ禍の長期化の中で延長されたり改定されながら継続しています。

たくさんの申請がある中、対応する現場では、相談に十分に時間を割くこともできず、制度が頻繁に変わることへの対応もあり、貸付という対症療法的な支援しかできない現状の制度に対する疑問の声も聞かれます。

生活困窮者自立支援金は2021年7月から始まった国の給付事業ですが、貸付が終わった人しか対象にならず、間口が狭いことも課題です。

さらに練馬区では生活困窮者自立支援金が始まった当初4000件が対象となると考えていたものの、収入要件・資産要件があることから、実際には約3分の1の1359件の実績にとどまり、今回の補正予算で1億6380万円の減額となっています。

区のコールセンターには「対象にならなかったことへのご不満、支援の拡充を求める声」があったという説明もありました。

 

このコロナ禍で、生活困窮者自立支援事業は従来のやり方で果たして十分なのだろうか。

 

区長は2021年度予算編成にあたり「コロナ禍を区民とともに乗り越え、区民とともに前に進むため、最大限努力し、区民サービスの水準を確保する予算」

としたはずです。

 

区民に最も身近な基礎自治体として、今、コロナ禍による困難の中にある区民の声に耳を傾け、区民の生活支援と格差是正に最も重点を置いて対応すべきです。

 

区は、「今回の補正では増収だったとはいえ、コロナ以前の水準には戻っていないし、経済状況、国際情勢など考えても楽観視できない」と述べています。

区民生活も厳しい。区政運営も厳しい。であるならばなおさら、今回の増収分は施設整備や用地取得という投資的な部分にあてるのではなく、今後計画的に区民生活の支援に充てられるような財政の計画を立てるべきです。

 

人の生活に焦点を当てた区政への転換を求め、討論を終わります。

2022年度予算を審査する特別委員会の最後に、会派・インクルーシブな練馬をめざす会として意見表明をしました。会派5人のメンバーの思いです。ご紹介します。

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インクルーシブな練馬をめざす会として、2022年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見を表明します。

コロナ禍が長期化する中で、今回の予算編成の基本的な考え方として「下振れリスクが懸念される」としています。しかし、美術館再整備計画は基本設計をしなければいくらかかるかも分からないにもかかわらず計画を進めるために人もお金もつけていこうとしており、「限りある財源を効果的、効率的に活用する」という区の考えと矛盾します。

そして、まちづくりは相変わらず強引に進める。まるでコロナは終わったかのような施策ばかりが目につきます。

一方、厳しい社会情勢の中で、いったん減らした区民への給付的事業は減らしたままです。このような区の基本姿勢には疑問を感じます。

区民の生活に目を向けた区政への転換を求め、以下、各款について意見を述べます。

 

【財政計画】

・森林環境譲与税は、地球温暖化対策、気候危機対策として友好都市などの森林再生に活用し、カーボンオフセット事業に取り組むこと。

・この2年間、世界中が新しい感染症に対峙してきたなかで、新型コロナウイルス感染症対策として多額の税金が投入し多岐にわたる対策を行ってきた。今後、同様の事態に見舞われた時に参考となるよう、事業内容や支出額、社会状況などをまとめた報告書を作成し、わかりやすく区民に示すこと。

 

【総務費】

・非核宣言自治体協議会の会議には職員だけではなく、区長が参加すること。また協議会が作成した核兵器禁止条約のリーフレットを活用すること。

 

・男女共同参画センターえーる企画の「災害と女性」は回数や対象年齢などさらに工夫し、区民の防災意識を高めること。

・4月発行の情報誌「MOVE」は中学生の参加で作成し、LGBTやデートDVについても掲載するとのこと。配布して終わりではなく、生徒と教員で共有する場をつくること。

・男女共同参画課が協力して小中学校での性教育をすすめること。

 

・不安定雇用である会計年度任用職員制度の見直しを国に求めること。

・区として女性管理職の増加に向けて積極的に取り組むこと

・女性が昇任意欲を感じられるよう、職場環境を改善すること

 

・個人情報保護法の改正に伴い、区の個人情報保護条例が廃止となる。条例に定めた独自規定で国の規定から外れるものの取扱いに関しては区が保護措置をおこなうこと。

・個人情報保護は人権問題であり、自治を問う問題。あくまで責任主体は区にあることを認識して区民の守られる権利、知る権利の保障に努めること。

 

【区民費】

・マイナンバーカードについて、不安を感じる住民も多い中で徒らに数値目標を掲げて導入を推進しないこと。

 

【地域文化費】

・練馬区立美術館の再整備構想について、住民の意見を聴き全面的に見直しをすること。特に、基本コンセプトを見直すとともに、様々な制約があることから文化庁への公開承認施設の申請はしないこと。

 

・コロナ感染やワクチン接種等の情報について、外国籍住民に対してコミュニティリーダーなどを通じて積極的に情報を共有すること。

・練馬区国際交流・多文化共生基本方針の改訂を行うこと。

・外国籍住民も含めた住民投票条例の導入に向けて検討を行うこと。

 

・感染予防のため人と人との交流が困難な状況だからこそ、身近な場所に個人の悩みや地域の課題を受け止める場が必要。現存する相談情報ひろばの活動を支援しさらに増やすこと。

 

・区民の自主的な活動の支援のひとつとして空き家・空き店舗活用を検討すること。

・「つながるカレッジねりま」の環境分野は現在「ねりまエコアドバイザー」やリサイクルセンターのボランティアスタッフを確保できたとして募集を一旦休止しているが、区の施策の担い手育成に留まらず、自発的な活動につながるように受講内容を検討すること。

・メンバーひとりひとりが平等の権利を持ち、みんなで決めたルールに沿って運営する「協同労働」の考え方や「地域に必要な機能を仕事に起こし、地域課題を解決する」という視点は区がめざしている地域活動の活性化にもつながると考える。「協同労働」や「労働者協同組合法」の啓発事業を検討すること。

 

【産業経済費】

・サンライフ練馬での労働者の相談はこの3年間増えている。

新型コロナ感染症の影響で不当な解雇やパワハラなど、労働者の生活や人権に関わる問題として機能の充実が必要。美術館の整備ありきで廃止するのではなく、労働者支援を今後どうしていくのか、計画をはっきり区民に示すこと。

・新しい働き方「労働者協同組合」が広がることで多様な就労の機会の創出、ディーセントワーク(権利と自治が尊重され、自分のやりがい・才能が表現でき、地域と深くかかわる働き方)の実現が期待されている。法律の周知と仕事を起こす「起業支援」に積極的に取り組むこと。

 

【環境費】

・公共施設の樹木育成保全ガイドを活用し、日常的な点検による樹木の保全に全庁で努めること。また、道路整備や施設建設のための樹木の伐採や移植はおこなわないこと。

・4月からプラスチック資源循環推進法が施行され、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収・リサイクルを促進することによりプラごみ削減が期待される。

区は国の指示を待つのではなく、課題となっている中間処理施設と再商品化に率先して取り組み、拡大生産者責任を実現すること。

・本庁舎の電力調達について、入札による決定がようやく実現する。早期に再生可能エネルギー100%に切り替えること。

・区が脱炭素社会に向けて新たに策定する計画は、火力や原子力発電ありきではなく、再生可能エネルギー100%を目標に掲げたエネルギービジョンとして作成すること。

 

【保健福祉費】

・精神障害のある人が地域で暮らす支援を進めるために、練馬区では今3種類の会議を行っているが、そこに参画できる人はわずかである。精神障害者支援に関わるすべての人が本人の意思の尊重と権利擁護の観点で支援にあたることができるよう情報共有の仕組みを作ること。

・障害者のグループホームは最も数の多い類型である介護サービス包括型でも必要に応じて外部サービスが使えること、65歳以上の人も介護保険制度を併用しながら利用できることを当事者にも支援者にも分かりやすく情報発信すること。

・知的障害のある人がグループホームを利用するときの家賃補助は、東京都の基準に従い最大24000円で、不十分である。区として上乗せをしての支援をすること。

・意思疎通支援条例を策定するにあたり、学校教育における障害児への合理的配慮を進めるため、教育委員会・学校との連携を強めること。

・就労継続支援B型の新たな報酬体系について積極的に周知すること。

・新たな報酬体系のピアサポート加算について、都に該当する研修を実施するよう働きかけること。

 

・成年後見制度では、法人後見、保佐、補助類型をより有効活用できるよう、情報発信を進めること。

・コロナ禍の失業や減収、家族からの暴力など背景は様々だが、「居所がない」という理由で保護される女性が増加傾向にある。生活保護など適切な支援に繋げるとともに、支援団体とも連携して心や体をケアするような支援事業も検討すること。

 

【都市整備費】

・石神井公園駅南口西地区再開発事業の組合設立に向けて、すべての関係権利者の合意形成に力を尽くすこと。

・外環の2の新青梅街道から前原交差点区間のまちづくりについて、まちづくり協議会設立の前に広く住民の考えを聴くこと。さらに、若い世代や女性など多様な住民が参加し意見交換し反映できる協議会や構成メンバーのあり方など検討すること。

・シールド工事を再開するのであれば、住民の暮らしを守る視点で予防原則に基づく住民対応を事業者に求めること。

・小竹向原駅エレベーター2基目の早期整備を、事業者に一層強く働きかけること。

 

【教育費】

・教員の事務負担軽減のため、常勤化を前提としたスクールサポートスタッフを増員すること。

・学校生活支援員について、年度当初から積極的に採用すること。あわせて常勤化をはかること。

・さらなる少人数学級の推進、副担任制の導入に向けた検討を行うこと。

・小学校でも常勤を前提とした外部人材の活用を積極的におこなうこと。

・特別支援教育に携わる教員への研修を充実しスキルアップにとりくむこと

・本来であればすべての子ども達が同じ教室の中でそれぞれにあった教育を受けられるようにすべきだが、緊急課題である登下校の利便性や安全性確保のために地域ごとの状況を見ながら特別支援学級の新設に向けて検討すること

・学校からPTAに対して保護者の住所や名前などの個人情報を同意なく提供することのないよう、学校に指導するとともに状況を調査すること

・社会教育主事がPTAに対して、PTAのしおりなどを用いて、強制的な入会や入会していない児童、生徒への不利益が起こらないよう助言を行うこと。

・来年度の都立高校入学試験から導入される英語のスピーキングテストは、配点や採点、配慮が必要な生徒への対応など、実施方法において公平性・公正性に欠ける。内容を把握し、来年度の導入を中止するよう東京都に求めること。

・昨年、区立小中学校全校に文科省作成の放射線副読本2021改訂版と、復興庁が作成したALPS(アルプス)処理水の安全性をアピールしたチラシが配布された。

児童生徒に原発事故についての十分な学習がおこなわれないまま安全性をすり込もうとする国の姿勢は問題。チラシの回収を学校に呼びかけること。

・来年度教育委員会が実施するヤングケアラー事態調査と啓発リーフレットは子どもの権利を保障する視点で作成すること。リーフレットは教員向けだけでなく、子ども向けにも作成すること。

・オンライン授業は児童生徒の意見を聞き、改善すべき点や今後の活用方法について検証すること。

・プラスチックやエネルギー問題だけでなく、食の安全や地産地消も含めた環境学習を充実すること。

・小竹小学校の廃校を前提とした小中一貫校計画は見直し、小竹小を早期に改築すること。

 

【こども家庭費】

 

・練馬区こどもの権利条例を制定すること。

・東京都で「東京都こども基本条例」に関する理解促進事業について予算化されると聞いている。子どもの声を聞く子どもコミッショナーやオンブスパーソンを設置し、子どもの権利の啓発事業に取り組むこと。

・児童相談所についてアドボケイトのような形で第三者評価を導入すること。

・こどもに関する施策を行う際は、必ず子どもの声をきくこと。

・来年度から始まる地域子ども家庭支援センターにおける再発防止支援事業について、地域子ども家庭支援センターの職員への研修を丁寧に実施すること。

 

・保育園等の子育て施設におけるコロナ対策として、職員等に対して定期検査を行うこと、また感染者が出た場合は濃厚接触に限らず広く検査を行うこと。

・民間で働く保育士等の子育て施設の職員の待遇改善に努めること。特に区として、人件費の割合に一定の基準を設けるなど対応をはかること。

・谷原保育園の閉園計画は、地域の住民や保護者の思い、さらに子どもの最善の利益を第一に考える保育の使命からも逸脱するものである。閉園計画を撤回すること。

・人員体制の強化、面積基準の改善、財政支援など、保育基準の向上をはかること。

 

 

【特別会計について】

・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険はいずれも、保険料が上昇し続ける一方で加入者の多くが低所得である実態があり、持続可能な制度ではない。抜本的な見直しを国に求めること。