今回で、2021年第一回定例会での予算質疑の報告は最後です。

2021年3月12日の議会最終日、本会議で行なった討論の内容を報告します。

 

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市民ふくしフォーラムとして、2021年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の予算に反対の討論をします。

 

コロナ禍において、区の財政状況も厳しいですが、将来の見通しが立ちづらい今だからこそ、区民の生活を支えるという観点からの施策を積極的に進める必要があります。しかし、来年度予算では地域生活のセーフティネットであった事業を削っている点、また新たなニーズへの対応が不十分な点があるなど、懸念すべき課題があります。

 

来年度から高齢者向けの配食サービスが、委託から登録制度へと変更されます。

今までは、お弁当を手渡しすることで見守りをする事業を配食事業者に委託していました。1人週3食まで、利用者は実質的に少し安い料金でお弁当を利用できました。

ひとり暮らしの高齢者の中には、生活困窮していて生活費、特に食費を切り詰めている人もいます。また、食生活を管理する習慣がなかったため食事選びに苦労されている人もいます。そのために、必ずしも高齢者に合わせた栄養バランスが考慮されていない安価なお惣菜で日々の食事を済ませる人もいらっしゃいます。そうした人にとって、たとえ週3食という不十分な数であっても安く利用できる配食サービスの存在は重要でした。今回の予算の質疑の中で区は、配食サービスは価格をきっかけに利用するものではないと答弁しましたが、何を根拠にそう言うのでしょうか。第8期の介護保険料で第1段階にあたる人、つまり生活保護を受給する人やそれに準ずる人は約3万2千人いらっしゃる。それは65歳以上の第1号被保険者の約2割であると、区の資料には書かれています。低所得の人にとって食費の占める割合の大きさ、そしてその金額の与える影響の大きさ、という課題を区は真剣に捉えるべきです。

また、フレイル状態、要支援状態といえるような状況にあっても「自分は元気だから、介護、福祉は必要ない」と考える人もいらっしゃいます。

このような場合も、配食サービスの見守りを利用することがきっかけとなり、福祉の利用そのもののハードルが下がるという役割を果たすこともあります。

つまり、配食サービスは、食を通じた高齢者の地域生活のセーフティネットのひとつだといえるのです。

今年度の補正予算では配食サービスが増額補正されましたが、これは、コロナ禍でデイサービスなどの介護サービスの利用を控えた人に活用されたということが推測されます。配食サービスは、このような社会の緊急事態にも、介護保険サービスが支え切れなかった面を補完する役割を果たしたといえます。

しかし、来年度からは配食・見守りの事業者を登録するしくみへと移行するため、実質的には利用料金が上がると考えられます。それによって、今まで述べてきたようなセーフティネットとしての機能が損なわれることを懸念します。改めて、地域包括ケアの中で、配食サービスの果たす役割や当事者にとってのニーズを検証し、高齢者が地域で安心して暮らすためのツールとして、よりよい事業にすることを強く求めます。

 

今年度、配偶者暴力相談支援センターでの、のべ相談件数が減少しています。コロナ禍での生活環境の変化がある中で、必要な人が十分に相談することができているのだろうかと、懸念します。同様の相談対応をしている他機関と情報交換をするなど、積極的な連携を行ない、当事者をとりまく環境の実態分析をするべきです。必要な人にもれなく相談の場が保障される体制の整備を求めます。

 

コロナ禍でイベントをはじめとした「人が集まる活動」に制約がある中、区の取り組みとしても、オンラインを活用した動画配信の機会が増えていますが、情報のユニバーサルデザイン化という点ではまだまだ取り組みが不十分です。

字幕表示や、聞き取りやすい音声、場面が理解しやすい音声情報など、情報の保障を進めることで、障害のある人はもちろん、聞こえづらい、見えづらいなどの症状のある高齢の人や、母語が日本語ではない人にもわかりやすくなります。また、それらの取り組みは、特段の配慮が必要でない人にとっても情報がわかりやすくなる、情報のユニバーサルデザインとして重要です。

社会情勢の変化に合わせ、誰もが必要な情報、また楽しめる情報をわかりやすく得られるための工夫を進めるべきです。まだまだ知られていない情報のユニバーサルデザイン化について区が率先して取り組むことで、分かりやすい情報発信についての区民への啓発にもなります。積極的に取り組むことを求めます。

 

コロナをきっかけとし、地域社会は大きく変化しています。その変化の中でひとりひとりの区民はどんな思いで生活をしているのか。その思いを敏感にとらえた、臨機応変できめ細かな施策の充実を求めて討論を終わります。

3月11日の予算特別委員会最終日に意見を述べた内容の報告です。

 

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市民ふくしフォーラムとして、2021年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の予算に反対し、意見を表明します。

 

コロナ禍において、社会情勢の見通しの立ちづらい中で、区の財政状況も厳しいですが、そんな中でも、今こそ区民の生活を支えるという観点からの施策を積極的に進める必要があります。しかし財政難を理由に、区民の地域生活を支えるセーフティネットがゆるがされようとしているのではないかと懸念します。

 

たとえば来年度から高齢者向けの配食サービスが、委託から登録へ変更されますが、配食サービスは見守り支援を委託することによって実質的に利用料金が下がり、それが食を通じた高齢者の地域生活のセーフティネットのひとつとなっていたはずです。ひとり暮らしの高齢者の食生活や経済状況の実態を踏まえていないこの変更は容認できません。

地域包括ケアの中で、配食サービスの果たす役割や当事者にとってのニーズを検証し、当事者のケアにつながるためのより良い事業にしていくことを強く求めます。

 

国民健康保険は、コロナ禍において被保険者の負担増は抑えられたものの、特に介護分の増加で65歳未満の保険料負担の重さは深刻であり、持続可能な制度とするための抜本的な見直しが必要です。

 

介護保険は国の制度として、必要とする当事者や介護従事者のためではなく、給付の抑制のためと考えざるを得ない改定がされています。区としてそれをそのまま受け入れるのではなく、独自性をもった対応策を取るべきです。

区民に寄り添う施策のさらなる充実を求め、以下、各款について意見を述べます。

 

今後の財政運営は、他区の状況も分析しながら練馬区の特性をふまえた対応を進めること。

・児童相談体制についても、各区の取り組みの工夫が財政にも反映されるよう都への働きかけを行うこと。

配偶者暴力相談支援センターの相談件数が減っている。コロナ禍において必要な人が相談できない状況にならないよう、実態の分析、また、国、都、民間団体の相談機関との連携など工夫を進めること。

犯罪被害者支援は、区としての支援内容をホームページに例示するなど、当事者が相談しやすい情報発信をすること。また、新たに条例策定をした都との連携を進めること。

性的マイノリティ相談も当事者からの相談が減っている。支援メニューについて、都との役割分担を明確にするなど、当事者に役立つ支援方法を検討すること。

・コロナ禍において、オンラインによるイベントや啓発事業の動画配信が増えている。動画配信における情報のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。

・コロナ禍において、財政的にも厳しい状況にあるが、これをきっかけに文化芸術施策そのものが停滞することのないよう進めること。

空き家活用については、不動産事業者との連携を進めるなど、不動産流通の中にあって、地域貢献に関心を持つ所有者とのマッチングの工夫など新たな連携体制の充実をすること。

・不良居住建築物への対応は、多機関の連携のもと、個々の当事者の状況に応じた丁寧な対応を進めること。

・配食サービスは、委託から登録にすることで、実質利用者の負担が増加する。高齢者の孤立防止、セーフティネットとしての機能が損なわれる恐れがあり、容認できない。今後もあり方を検証すること。

外国人介護職員が安心して働き、自信をもってキャリアアップすることができるよう、研修、相談体制の充実を図ること。

法人後見の取り組みは実践を積み重ね、法人後見を選択するメリットについてわかりやすい周知を図ること。

コロナ感染対策の研修は、入所施設に限らず、幅広い業種が参加し、学ぶ機会を充実させること。

居住支援制度について、より多くの区民や区内の関係する事業者が知ることができるよう啓発を進めること。

・区としての居住支援協議会の役割を明確にしながら発展させること。

・福祉事務所、保健相談所、地域包括支援センターなど、福祉の相談の中に潜在化した住まいの課題もあると考えられる。区の居住支援の取り組みとして、これら相談機関との連携と実態分析を進めること。

・国では「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を示し、こどもへの性暴力の防止についても、対応の強化を進めている。区としても国の動きを捉え、性教育、安全教育、相談先の周知などの取り組みを今まで以上に積極的に実施すること。

面前DVは軽微なケースも多いとのことだが、通告に至った経緯を丁寧に検証し、子育て支援、家庭支援につなげていくこと。

・DVや虐待のケースに直面する職員が、悩みを解決し、安心して働き続けられるようなケアとバックアップを十分に行うこと。

3月3日は、2020年度の補正予算の質疑でした。ワクチンに関しては定例会の前半で先に補正予算審査をしましたが、それ以外の部分について。

私は、コロナ禍での指定管理者による区立施設の運営についてということと、がん患者の調査についてということを質問しました。全然違う内容なので分けて書くべきところですが、がんのことについては全く時間切れでほとんど質問できなかったので、今回はまとめて報告します。

 

まず、指定管理者については、コロナの中で、施設利用が減って、収入が減ります。それはだれのせいでもないので、その減収分は区が全額補てんするかと思いきや、そうではないということだったので、質問しました。区の言い分としては、この減収はもちろん指定管理者のせいではないけど区のせいでもないんだ、ということなんですね。悩ましいところですが、長期的に見て、施設運営そのものが困難にならないような方策を検討していくことが必要だと思います。

 

また、がん患者のニーズ調査については、支援策を進めるためにまず今年度調査をする予定が、コロナによってできなかったとのこと。答弁はほとんど得られないうちに質疑は時間切れになってしまいましたが、コロナが発生している中でニーズ調査をしても、普段の生活の困りごとよりもコロナ対策のほうが全面に出てしまうのではないかということもあったようです。財政が厳しい状況なので、コンサルに委託しての調査は厳しいかもしれないけれど、何かの形で来年度実施していきたいと、事前にヒアリングした時には担当者は言っていました。

 

(かとうぎ桜子)

指定管理者制度運用経費に関連して、伺います。

今年度は、コロナの関係で感染対策の経費がかかったり、一方で、施設利用のキャンセルなどもありましたので、今回の補正予算でも様々な施設の指定管理者管理業務費が増額されていると思います。

まず、お聞きしたいのは、このようなコロナ関連でかかった費用について、どのような整理をされたのか。区が全額負担するのか、あるいは指定管理者にも負担が発生するのかなど、どのようにルールを決めたのかをお聞きします。

 

(経理用地課長)

利用料金制度を採用している指定管理施設では、利用者が支払う利用料金と区から支払われる管理業務費を財源とし施設運営を行っています。

今回の補正については、コロナ禍による利用者の減少に伴う利用料金収入の大幅な減少や、コロナ対策への経費増に対応するため、管理業務費の増額を行ったものです。

具体的には、利用料金収入の減収額とコロナ対策の増額経費の合計から、休館などにより削減された光熱水費や事業中止等により執行されなかった経費、国等からの助成金などを差し引いた額で、緊急事態宣言中の4月、5月につきましては区の負担100%、その後については、区の負担75%という形で行っています。

 

(かとうぎ桜子)

4月、5月は100%だけれども、それ以降は75%ということなのですが、緊急事態宣言が出ていなくても、例えば昨年末頃のように、感染者数が急に増えてきて、区民の方が感染状況の推移を見ながら、それを理由に施設利用を諦めるという判断をせざるを得ないときもあったと思います。

そうすると、指定管理者の努力だけでは、なかなかその現象を抑えるのは難しいという状況の中で、事業者にとって負担が生じるのは、今後の運営面から考えても厳しい面もあるのではないかと思うのですけれども、区としては、その点はどのように考えて整理をされたのかを伺います。

 

(経理用地課長)

負担割合の考え方ですが、コロナ禍は不可抗力でありまして、指定管理者、区、双方に責任がないものですが、4月、5月につきましては、緊急事態宣言中の4月、5月は区の方針で休館しており、指定管理者による収入の確保の手段がない、指定管理者の努力ではいかんともしがたいところで、区100%としました。

6月以降につきましては、定員制限など、利用制限はありますが、収入確保の手段があるということですので、一定の負担をおねがいするとしたものです。設置者としての区の責任を重く捉えまして、区の負担を75%としました。

 

(かとうぎ桜子)

今後の感染の状況も踏まえながら、また指定管理者の意見も聞きながら、今後の対応の方針は検討を更に進めていっていただきたいと思います。

指定管理者の現場の声を聞くという意味では、労務環境調査も、一つ、重要なツールであると思うのですけれども、今回、労務環境調査は補正予算で198万円減額されていて、これは当初予算の丸ごと減額だと思うのですけれども、このコロナの状況で、今年度の労務環境調査については、どのように方針を立てたのかを伺います。

 

(経理用地課長)

労務環境調査ですが、指定管理機関2年目に、東京社会労務士会練馬支部に委託して実施しています。

社労士の方が施設を訪問して、従事者へのヒアリングや就労規則、賃金台帳等の書面の点検等を行い、労務環境を把握しまして、必要な指導をし、職場環境を整え、サービス向上につなげるのが目的です。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から実施できないという判断をして、全て、来年度に実施するということにしました。

 

(かとうぎ桜子)

来年度、2年分になるわけですが、それで対応が困難にならないのか、また、どのように実施するのかを伺います。

 

(経理用地課長)

今年度は、14施設で実施予定でした。また、来年度は、もともと6施設の予定でしたので、合計で20施設です。

過去にも20施設ほど実施したこともありまして、対応は十分に可能です。

 

続いて、来年度の実施方法です。来年度は密を避け、効率的に調査が可能な広めの会場を確保します。また、雇用条件の維持や、休業手当の支給など、コロナ禍における労務環境のチェック項目についても、社労士会と協議しています。

また、例年行っております施設を訪問しての従事者へのヒアリングについては、感染状況を見極めた上で、実施方法、実施の可否について検討してまいります。

 

(かとうぎ桜子)

調査の方法も工夫しながら進めていただければと思います。

それから、がん患者等ニーズ調査委託料が減額されているのですが、どのような内容を考えていたのか、また、減額の理由をお聞かせください。

 

(健康推進課長)

これまで、区はがん検診を中心としたがん対策を実施してまいりましたが、それ以外にも、がん患者とその家族の支援が求められていることから、総合的な対策に取り組むことにしたということで、その基礎となる調査を考えていました。

減額の理由としては、コロナウィルスのための・・・

 

(上野ひろみ委員長)

あとは個別でお願いします。

以上で、市民ふくしフォーラムの質疑を終了します。

予算の質疑のご報告はこれが最後となります。前回ご紹介した情報のユニバーサルデザイン化の質疑のあとに、性的マイノリティ相談についても質問しました。

配偶者暴力相談支援センターへの相談件数が減っているということを以前とりあげましたが、性的マイノリティ相談も今年度は本人からの相談件数が減っているそう。

コロナ禍の影響というよりは、自分の住んでいる自治体以外に相談するということもあるのではないかと。また、東京都と重複する部分もあるようなので、利用しやすい支援の工夫が必要なのではないかということで取り上げました。

若い女性への支援ということでは、近隣の自治体と連携して、例えば練馬区に住んでいる人が西東京の講座のほうが行きやすければそれも可とするような取り組みもあるので、少し広域的に連携しながら区としてできることを考えていく必要もあるかもしれません。

 

(かとうぎ桜子)

人権男女共同参画費、相談支援事業経費に関連して、性的マイノリティ相談について、伺います。

 

総務費の質疑で、今年度の配偶者暴力支援センターにおける相談件数が減っていることを取り上げましたけれども、性的マイノリティ相談についても、今年度は本人からの相談が減っているということです。

 

これはコロナによる影響があるのか。あるいは、ほかの要因が考えられるのか。伺います。

 

(人権・男女共同参画課長)

コロナ禍による影響は、一番大きい要因だと捉えております。また、NPOなどの関連団体による相談窓口も多く開設されている。

 

東京都は電話相談に加えまして、昨年7月からLINEによる相談が開始されたところも影響していると考えております。

 

(かとうぎ桜子)

いろいろな取り組みがある中で、役割が重複している面もあると思います。

 

身近な区としてできることと、広域で対応したほうがいいことなど、役割分担と連携を一層進めていく必要があると思います。

 

今後に向けての考えをお聞きします。

 

(人権・男女共同参画課長)

広域的な取組につきましては、当事者にとっても参加しやすく、効果的であると考えています。

 

東京都と区市町村の間で連絡会が設置されておりますので、情報の共有、連携が強化されております。

 

今後との事業を周知するなど、連携について研究・検討していきたいと考えております。

 

(かとうぎ桜子)

当事者にとって利用しやすいサポートについて、ぜひ進めていただきたいと申し上げて、終わります。

 

 

3月5日の予算特別委員会、全款補充質疑2日目の時にはまずオンライン化が進む中での情報のユニバーサルデザイン化について質問しました。

 

前に他のテーマの質疑をご紹介した時に、私が作った動画を「字幕がついてます」とご紹介したことがありました。こちら

この動画を私が作ったのは3年くらい前で、映像に字幕を入れちゃっていますが、youtubeでいえば、youtubeの字幕機能を使った方が他の言葉に翻訳などもできるので、便利だなと最近学びました。

以下にご紹介する予算委員会の質疑の中では「自動生成の字幕」という話が出てきますが、正確でないことがある(特に固有名詞。以前、練馬区の動画を見ていたら区長の名前の字が間違って表示されていたのでおやおやと思いましたが、そういうことが起きてしまう)ので、自動生成だけに頼らないほうが良いと思います。

私自身は、動画配信する際、自動生成ではなくて自分で編集した字幕を入れることにチャレンジしています。字幕表示機能を知らない人もいるかもしれないので、動画に埋め込むのと併用してもいいのかなーなど考え中。

 

あと、今年度は私は地域の活動で、映画に音声ガイドをつけるとりくみをしていますが、やってみてしみじみ、こういう情報保障のとりくみがあることを知らない人はまだまだたくさんいらっしゃるのでもっと普及啓発が必要だと感じています。

それに、私も最初は耳が聞こえない人、目が見えない人への合理的配慮として必要だと思っていましたが、それにとどまらず、いろいろな人にとって役立つものなのではないかと感じています。

ちなみに映画の音声ガイドは、見える人が利用してもいつもと違う映画の楽しみ方ができるんですよ。ご興味のある人はシネマチュプキタバタという映画館でいつでも音声ガイド付き映画を見ることができますのでどうぞ。

 

今自治体でも民間でもたくさんの動画が作られていますが、おしゃれな映像に音はBGMのみでナレーションはなく、説明は全部文字のみっていうものも結構あるんですよね。

せっかくおしゃれで素敵な動画でも、それだと視覚障害のある人にはまったく分からないし、文字を読むのが得意じゃない人(高齢で細かい字が読みづらいとか母語が日本語でないなど)にも見づらい動画になってしまいます。

あと、音だけ聞いて分かれば、ラジオのように聞くだけで情報を得られるので、特に障害がなくても移動中に活用しやすくなりますよね。

 

字幕も、聞こえない人はもちろんですが、音声情報だけだと理解がしづらい人もいますね。発達ってグラデーションだと思いますが、私も音声情報だけだとちょっと理解しづらくて、文字がほしいです。

それから聞きなじみのない話は音声だけだと分かりづらいこともあると思います。

議会に傍聴しに来る人も、文字がついていたら内容が理解しやすいのにと思う人は多いと思います。

 

だから、これだけ動画配信が身近になった今こそ、すべての人にとって分かりやすく楽しく情報を伝えていくという観点で、ユニバーサルデザイン化が進められると良いなと思います。

 

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(かとうぎ桜子)

広報関係経費に関連して伺います。

 

このコロナ禍の中、区は様々な分野で動画など、新しい情報発信をしていると思います。まず、現在の動画配信の状況を伺います。

 

(広聴広報課長)

現在区のホームページで発信しております公式YouTubeといたしましては、情報番組ねりまほっとライン、都市農業の魅力を発信したとれたてキッチンやサミット、また薪能やこぶしハーフマラソンなどのイベントの紹介、選挙やがん征圧月間などの啓発動画など、数多くの動画がアップされております。

 

公式チャンネル以外にも、アニメですとか子育てなど、様々なチャンネルがあるのが現状でございます。

 

(かとうぎ桜子)

こうした動画の配信の中で、例えば字幕をつけるとか、手話をつける、音声だけで聞いてもわかりやすいような音声情報の工夫をするといった、情報のユニバーサルデザイン化にはどのように取り組んでいるのか、お聞きします。

 

(広聴広報課長)

そういった形での配慮です。

 

現在は情報提供番組のねりまほっとラインでは、テロップに加えて手話通訳をつけての配信などをしています。

 

また、動画の配信の中にあります自動生成を使いまして、字幕をつけているものもございます。

 

私ども区のホームページの公式YouTubeで上げているものは、字幕は実際に直接入力を行うなどして、障害をお持ちの方にもより正確な情報がお伝えができる形での作成に取り組んでございます。

 

また、コロナ感染症の拡大防止の影響で、各課での動画の作成がどんどん進められている現状がございます。

 

動画でのそういった配慮につきましては、実際にどういったものがあるかを職員向けにCMSの作成研修を開きまして、実際に作成する過程の研修も実施し、職員の中での共通認識も持ってございます。

 

引き続き障害のある方の情報へのアクセシビリティを高め、様々な広報媒体を活用いたしまして、より分かりやすく情報を伝えるように努めてまいりたいと考えています。

 

(かとうぎ桜子)

いろいろな幾つかの取組をされているということですが、まだまだこれからというところもあると思います。

 

例えば自動生成で字幕をつけると、固有名詞が違っていたり、練馬区ならではの情報を伝えようと思ったら、それが正確に伝わらないこともあると思います。いろいろと工夫していただきたいと思います。

 

それから、情報の分かりやすさです。今障害のある方への配慮も言っていただきましたが、それはもちろんですけれども、例えばご高齢の方とか、母語が日本語ではない人にも必要ですし、特にそういうことでないとしても、動画を見る環境によって、今は音声だけで情報を得たいとか、音なしで見ればわかる情報を得たいという人にとっても必要なので、ユニバーサルデザインという観点で取り組んでいく必要があると思います。

 

生活に必須の情報はもちろんですけれども、娯楽も必要なものだと思います。

様々な取組もされているということですけれども、オンライン化が進む中で、オンラインであるメリットを生かした分かりやすい情報発信に努めていただきたいと思います。

情報の工夫をする必要があることを、区民の方に啓発するという意味でも、進めていただきたいと思います。