身寄りのない人への支援の中で、医療に関することの3回目の報告は、救急搬送についてです。
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身寄りのない人の救急搬送について伺います。
２０２３年３月に出された「自宅や介護保険施設等における要介護高齢者の急変時対応の負担軽減および円滑化するための調査研究事業」報告書では、訪問看護・診療所・特別養護老人ホーム・特定施設での救急時の対応を調査しています。その中で、自宅等で暮らす利用者に対して、「人生の最終段階について本人や家族等と話し合いをしたことがない」という事業所が約５割となっています。
また、救急搬送時の課題として、緊急時の対応や延命治療をどうするか、事前に話し合いがされておらず、搬送先を決める際に方針が決まっていないと病院決定に支障をきたすことがあげられています。
また、報告書の中では、市区町村や医師会、消防本部などが主導して地域のルールを定めているという回答は3～5％程度でした。
割合はまだ少ないですが、必要となってくる対応ではないかと考えます。ルールがある場合は、共有する利用者の情報や搬送先の選定についてのルールを定めているところが多いようです。また、多職種連携研修会を開き介護・医療・消防の関係者が集まって医療の対応についてあらかじめ備えておくべきことを話し合う取り組みをしているケースもあるとのことです。在宅療養推進協議会の資料によれば、練馬区では医療介護消防連携事業の検討を進めているようですが、区の課題認識と検討状況をお聞かせください。
救急車を呼んで救急搬送をする際、その場にいた人が救急車に同乗しての付き添いを求められることがあります。身寄りがない人の場合、誰が付き添うのかという問題があります。例えば2021年3月に出された「保険外サービス活用推進に関する調査研究事業」報告書によれば、調査に回答したケアマネの約65％が救急車への同乗を求められており、約63％は通常業務の範囲ではないと考えてはいるけれども12.7%が「求められればすべて対応」、約67％が「対応する場合がある」としています。そして、98.7％が無償で対応していると回答しています。
このようなケアマネの通常業務を超えた業務の範囲の広さという、ケアマネを取り巻く課題についても後ほど改めて取り上げたいと思いますが、救急搬送の対応についてはケアマネ以外にも様々な支援者が課題を抱えていると考えられます。入所施設においても、ぎりぎりの人員体制で運営している中で必ずしも職員が救急車に同乗できないこともあると考えられますし、身寄りがなく在宅介護で生活している場合はなおさら、通報をした人がつき添えるとは限らないと考えられます。
大阪府では、「介護サービス利用者の体調急変時における救急搬送時の付き添い等についてのアンケート」を行った結果、多くの介護サービス事業所等において利用者の救急搬送時に職員が付き添いを行っていることがわかったこと、職員体制によって必ずしも付き添いできない場合が想定されることから、医療機関に対し、介護事業所等の実情を踏まえて過度な負担を求めることがないよう配慮を求めたことを通知しています。また、救急搬送時の手引きをまとめている地域もあります。(参考地域はこちら）
そこでまず、練馬区として、介護・福祉施設の救急時の体制についての状況を把握しているかをお聞きします。また、地域包括支援センターにおける単身高齢者の救急搬送時の対応や課題をお聞きします。
こうした実態把握を進めてその結果を踏まえ、介護・福祉事業所等に負担のかからない救急対応について区としても支援を進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。
身寄りがなく福祉的な支援が必要な人に対する救急搬送時の対応について課題を整理し、医療・消防・介護・福祉が連携して支えられる体制づくりを進めることを求めます。
在宅療養推進協議会で、在宅療養患者の急変時における消防との連携を検討。今後、研修などのとりくみを進め、施設職員が同行しなくても適切に救急搬送できるよう取り組んでいく。
（地域医療担当部長）
私から、医療介護消防連携事業についてお答えします。
区は、高齢者等が在宅で安心して療養ができる体制を構築するため、医師、介護サービス事業者および介護者家族等で構成する、在宅療養推進協議会において検討を進めています。
令和５年度には、協議会に作業部会を設置し、在宅療養患者の急変時における消防との連携をテーマに、救急搬送時の情報提供やスタッフ間の相互理解について検討しました。
検討の結果、救急搬送時には、既往歴や服薬状況、かかりつけ医、治療の有無、延命治療ン御希望等の情報を得られることが必要なため、それらをまとめた情報シートを作成しました。 本シートを高齢者等が自ら記入することで望む医療や介護を考えるきっかけとなり、アドバンス・ケア・プランニングの取組の一つとなるものです。
今後は、区内の医療・介護・消防のスタッフが参加する救急に関する合同研修や、定期的な情報交換会の開催に向けて協議を進めることとしました。こうした取組を進めることで、より速やかに、適切な医療機関への搬送が可能になると考えています。
身近に親族のいない高齢者の増加に伴い、介護施設や地域包括支援センターの職員が、既往歴や服薬状況等を医療機関に伝えるため救急搬送への同行を求められることが増えています。特に介護施設では、人員の少ない夜間の対応は負担が大きいと聞いています。
今後、在宅療養推進協議会で作成した情報シートを介護施設等でも活用することにより、施設職員が同行しなくても適切に救急搬送が行えるよう、取り組んでまいります。