身寄りのない人への支援に対する質問の最後は、亡くなった時の対応についてです。あと、なかなか行政としてのかかわりが難しいということだったので質問にはしなかったのですが、身寄りがないけどお友達が最後のお別れをしたい場合はどう対応できるのか、ということも課題だと思っています。
それから、区長からの答弁が、私が質問したこととあまり関係ないことを言っているので、どこに書いたらいいか分からず。ここに書いておきます。
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（かとうぎ桜子）
身寄りがない人が亡くなった時、生活保護を利用している人であればその葬祭扶助、それ以外の場合は墓地埋葬法に基づいて区が対応することになります。
まず、身寄りがない人が亡くなって、例えば入院していた病院からの連絡があったときに、ご遺体や遺品の引き取りはどのように行い、火葬の手続きや親族の調査などをどのように実施しているか、また、住んでいた家の整理や家財の処理などはだれがどのように実施しているのか、現状をお聞きします。
身寄りのない人が増加する中、亡くなった時のご遺体の安置期間など、自治体が対応に苦慮しているという報道もありますが、遺体の安置や遺品の管理などにどのような課題があるのかをお聞きします。
民間のアパートに入居していて亡くなった場合、その家財の整理は大家さんに負担がかかる部分もあると思います。それが大家さんにとって身寄りのない人を入居させることへの負担感になり、単身で福祉的ケアが必要な人の住まい確保に困難が生じる結果にもつながります。身寄りのない人の住まいの支援と大家さんへの支援について区の見解をお聞きします。
これらの対応は、自治体の判断による部分も大きいと聞きます。質問の冒頭にも申し上げたように、年々対応件数が増えている中、全国共通の明確なルールを定めることを国に求めるべきではないかと考えますが、区の見解をお聞きします。
また、横須賀市では生活困窮の状態にあり、身寄りのない人が葬儀の生前契約をし、費用も預かるというしくみを作っています。このようなしくみも検討する必要があるのではないかと考えますが、区の見解をお聞きします。
体調を崩したり介護が必要になったり、高齢になった時にも安心して暮らし続けられる練馬区を実現するために、身寄りのない人への支援の充実を求め、次の質問に移ります。
（区長）
お答えいたします。福祉施策についてです。
ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、障害者の高齢化と重度化、医療的ケアが必要な障害者の増加が大きな課題となっています。
また、医療・介護サービスの手続きや死後の家財・遺品の処分に対する支援が必要な方も増加しています。
本人の意思や課題に応じて、一人ひとりに寄り添い、丁寧に支援していくことが必要です。
区長就任以降、地域包括ケアシステムの構築を基本としながら、重度障害者グループホーム、街かどケアカフェの整備、成年後見制度の利用促進など、様々な施策を積み重ねています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、区民や事業者との協働によるサービスの充実に取り組んでまいります。
（福祉部長）
亡くなった方への対応についてです。
区は、区内の自宅や病院等で亡くなった方で、火葬などを行う方がいない場合、 「墓地、埋葬等に関する法律」 や 「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、警察・病院・葬儀事業者などと連携し、火葬や遺留金品の保管などを行っています。
ご遺体は、区と契約した葬儀事業者が火葬して遺骨を保管し、遺留金品は、区が保管します。区は 3親等以内の親族調査をして、該当者へ遺骨や遺留金品の受領等の意思確認を行い、引き渡しています。
引き取る方がいない遺骨や遺留金品の保管期間や管理方法などについては、墓地埋葬法や行旅法において統一的な規定がないため、自治体間で対応にバラつきがあります。高齢化の進展に伴い区が対応する件数が増加しており、区は、遺留金の取扱いについて、国の責任と負担において早急に制度を整備するよう、全国市長会を通じ、既に国に要望しています。
今年度、国は、各自治体に対し、親族調査や火葬・埋葬の手続き、遺骨の保管状況などに関する実態調査を行う予定です。調査に合わせて、更に要望してまいります。
家の整理や家財の処理については、持ち家の方の場合、区が資産状況に応じて、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任申立てを行い、清算人が対応します。 賃貸借物件の場合は、家主などが行います。
不動産団体と福祉関係団体などで構成する居住支援協議会では、これまでも、家主の不安感を解消する対策について、意見交換をしてきました。
区は、家主に対し、高齢者在宅生活あんしん事業の緊急通報システムや遺品整理・特殊清掃を行うあんしん居住制度を周知するなどの支援を行っています。
居住支援協議会のご意見や他の自治体の取組など踏まえ、支援の充実を検討してまいります。