本日(2月14日)は、衆議院の予算委員会で審議に参加しました。と言っても、質問ではなく、質問者である階 猛(しな たけし)議員の隣でパネル持ちしました。

 



 「国民は増税、自民は脱税」や「農民は罰金、自民は裏金」など分かりやすく対比して質問しました。

 国民は増税というのは、昨年審議した防衛費倍増の財源にあてる防衛増税のことです。

 自民党議員の脱税とは、裏金問題は政治資金収支報告書に記載していないのだから雑所得として課税対象であるはずなのに、納税されている形跡がない、すなわち脱税ではないのか、ということです。また、自民党の幹事長など幹部へ支給されている政策活動費は年間10億円にのぼるなどとても使い切っているとは思われません。使い残した場合には課税対象ですが、納税の形跡がありません。

 農民は罰金とは、食料供給困難事態対策法案は、米、小麦、大豆などが不足したときに、政府が農家に増産を指示。従わない場合は20万円以下の罰金を科すというものです。これまで政府は農家が一生懸命、米を生産しても、コメ余りとして農家に減産を求めてきました。減産をさんざん求めてきたのに、それで足りなくなったら増産指示、応じなければ罰金とはあまりにも農家をバカにしていると指摘しました。

 自民党議員の裏金は既にご存知の通りです。

 

 分かりやすくまとめることの重要性を学ばせていただきました。

 昨日(2月10日)、神戸市内のホテルで井戸敏三前兵庫県知事が旭日大綬章を受章したお祝いのパーティがありましたので、桜井シュウも出席しました。






 桜井シュウは、市議会と国会で兵庫県議会の経験はないので、接点は多くはありません。ですが、衆議院議員になってからは、兵庫県の国への要望などを承る立場になりましたので、定期的に懇談させていただいております。

 また、市議会議員のときの2015年の秋には、兵庫県と伊丹市の共同での伊丹空港活性化事業として伊丹空港から国際チャーター便を運航する企画があり、参加しました。兵庫県が姉妹提携する慶州南道に行き、そこで市民交流を行いました。そのときには、井戸敏三知事(当時)も参加しており、釜山で泊まった夜には、二次会でたまたま近くの席に座ることになり、お話したことを覚えております。「JBIC(国際協力銀行)にいたのに、市議会議員をやっているなんてもったいない、さっさと国会議員になれ!」と言われたのを覚えています。褒められたのか、貶されたのか、よく分かりませんでしたが、ともかく思ったことをズバっという方でした。それゆえに物議を醸すこともあったようですが、チャーミングでもありました。

 

 パーティでは、4名からお祝いの言葉がありました。議員を代表して、盛山正仁文部科学大臣が挨拶しました。盛山大臣が指名された理由は、40年前に井戸敏三さんが自治省から運輸省航空局空港環境整備課(騒音対策などを所掌)の課長に出向したときに、運輸省の課長補佐として直属の部下だったそうです。それで挨拶のご指名となったわけですが、伊丹空港の存続の決定のエピソードなど運輸省の課長時代の仕事ぶりを詳細に紹介下さいました。当時の井戸課長の活躍ぶりがよく分かりましたし、加えて盛山大臣は記憶力に優れていることもよく分かりました。

 

 井戸敏三さんは、もうすぐ80歳という年齢ですが、ますますお元気な様子でした。生き字引として、引き続きご指導を賜りたいと思います。

 本日(2月10日)は、神戸での所用を済ませて、阪急電車で地元に帰ってきました。いつもは、地元事務所のある西台方面に行くのですが、関西スーパー阪急伊丹駅前店で買い物をしたところ、阪急伊丹駅の東側のロータリーで献血をやっていました。

 これまでも阪急伊丹駅前に献血の車が来ているのを見かけていました。が、いつもタイミングが悪く、前の献血から3ヶ月を経過していなくて献血できないでいました。前回の献血は昨年10月26日の参議院本会議の最中でした。ということは、3ヶ月を経過しています。今回は無事に献血することができました。

 

 

 

 能登半島の地震で、被災地とその周辺では献血ができていないそうです。献血不足が深刻とのことでしたので、ささやかながら貢献できたと思います。

 なお、400mlを献血すれば、0.4kgのダイエットになるはずと思っています。確認のため、夜の風呂上りに体重を図ってみたところ、体重は減っていませんでした。なんでだろう?残念!

 岸田総理の適材適所は、ことごとく裏目に出ています。昨年は、徴税を所掌する財務副大臣が税金を滞納していたり、法律の適正な執行を所掌する法務副大臣が公職選挙法に違反していたり、青少年の健全育成を担当する文部科学大臣政務官が不倫していたりと、担当職務と不祥事が見事に合致しました。

 今回は、盛山正仁文部科学大臣が前回の2021年10月の衆議院議員総選挙で旧統一教会と政策協定を交わした上で推薦を受けていたことが明らかになりました。これまでの旧統一教会に関する調査では隠していたことになります。

 文部科学省は外局の文化庁宗務課で宗教法人を所掌しています。文部科学大臣は、旧統一教会に対して解散命令を請求しています。なのに、実は文部科学大臣が旧統一教会とのただならぬ関係を隠していたとは文部科学大臣として不適任です。政策協定の内容が明らかではありませんが、旧統一教会の活動を支援するなどの内容であれば文部科学大臣としての解散命令請求とは背反します。即刻、更迭すべきでしょう。

 

 加えて、林芳正官房長官も旧統一教会との関係があったことが明らかになりました。安倍元総理と旧統一教会の深い関係から、安倍派には旧統一教会と関係のある議員が少なくないと思っておりましたが、安倍派に限らず、自民党全般に旧統一教会との関係がある議員がいるということなのでしょうか。

 

 そもそも、旧統一教会は、日本人から資産を収奪して韓国に貢ぐべしというのが教義のようですので(エバ国の日本がアダム国の韓国に献金する)、反社会的というのに加えて反日的な組織です。表向きは愛国を主張しながら、裏では反日的な組織と関係をもって活動しているのであれば、大いなる論理矛盾であり、精神の矛盾です。このような宗教団体と関係をもつ議員がいること自体、ダメだと思いますが、それが教育を所掌する文部科学大臣がそうであるというのは全くダメです。即刻、更迭すべきです。

 予算委員会では、政治資金パーティでの裏金問題とともに「政策活動費」なる聞きなれない費目についても議論になっています。法律に「政策活動費」という言葉があるわけではないのですが、政治業界では政治資金規正法21条の2第2項で規定される寄付のことをさします。

 

21条の2

1 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

 

 政治に関する寄付は、政治家個人ではなく、政治資金管理団体にして下さい、ということです。そして、政治資金管理団体は、政治資金収支報告書を毎年提出します。そこで誰からいくら寄付を受けたのか、その資金は何に使ったのかがあきらかになります。政治資金についての透明性を確保する趣旨です。

 ところが、第2項で例外が設けられ、政党は個人に寄付してよいことになっています。自民党の幹事長は、毎年10億円もの寄付を受けているようです。そして、領収書は、幹事長個人の名前です。幹事長が何に使ったかは不明となっています。不明朗極まりない資金です。しかも、政党からですから政党助成金、つまり税金がまじっている訳です。官房機密費と同様、自民党議員が好き勝手に使えるお金になってしまっています。

 このお金が、例えば2019年の参議院選挙広島選挙区での選挙買収の資金に使われたのではないか、と疑われるわけです。

 

 しかも、このお金は政党から個人への寄付ですから、使い残した場合には雑所得として課税対象です。二階元幹事長と茂木幹事長は年10億円ものお金を使い切ったのでしょうか?説明ナシに使い放題は制度として間違っています。政策活動費の使途をキチンと説明してもらうとともに、使い残しがあれば国税庁は追徴課税すべきです。

 立憲民主党は、政治資金規正法21条の2第2項を削除して政策活動費は廃止することを提案しています。

 衆議院予算委員会での審議で、自民党の裏金問題についての質問が続いています。いつまで裏金問題をやっているのか、他にの重要なことがあるじゃないか、とのご指摘がありそうです。確かに他にも大事なことはあるので、もちろん取り上げています。

 ですが、自民党の裏金問題は、日本の30年に及ぶ停滞の根本原因ですので、日本の経済と社会を復活させるには、ここを正す必要があります。だからこそ、しつこく取り上げています。

 

 当たり前ですが、政治は国民のためにあります。特定の企業や業界団体のためではありません。しかし、自民党は多額の政治献金をしてくれる企業が業界団体のために働いてきたといわざるをえません。しかも、政治献金が表で分かるものだけでなく、政治資金パーティというカタチになれば実質的に表にも出てこなくなります。政策がお金で買われてしまった、政治がお金で歪められたことによって、社会保険料や消費税率引き上げなど一般の国民の負担は上昇しています。その裏側で、金融所得課税への税率が引き下げられたり大企業には租税特別措置などで減税されたりなど金持ち優遇政策が進められました。

 政治資金パーティのパーティ券をたくさん買ってくれる業界団体には補助金や減税で報いてきたようです。一方で、パーティ券をほとんど買うことができない子育て政策(少子化対策)、福祉政策は捨て置かれてきました。

 

 今こそ、国民に政治を取り戻し、日本の経済と社会を立て直す。そのためには、お金の力で歪められてきた政治を終わらせることです。桜井シュウは、まっとうな政治を取り戻すために力を尽くしてまいります。

 本日(2月5日)の予算委員会はNHK総合での放送がありましたが、桜井シュウが登場しました。と言っても、質問者ではなく質問者のヨコでパネルを持つ係ですが(苦笑)。

 本日は、同じ兵庫県で活動する井坂信彦議員の質問のパネル持ち係をやりました。質問者のヨコですので、テレビにもたくさん映ります。質問者の想いを共有しながら望みました。

 

 

 質問のスタイルは議員によって様々ですので、勉強になりました。

 岸田総理は、問いには答えずに問いの関連情報を延々としゃべって終わりということが多くなっています。ここでムキになって問いを重ねても時間の無駄に終わってしまいます。

 例えば、岸田総理に事前の質問通告で二階元幹事長の政策活動費50億円の使い道について確認をお願いしていたにも拘わらず、岸田総理井坂議員は確認するまでもなく適正に使わてれいるべきものと答弁しました。そこで、脱税の可能性すらある50億円について確認すらしていただけないんですね!と言って不誠実さを炙り出すという手法でした。

 私だと「確認して下さいよ!」と強い言葉で迫ってしまいそうですが、「50億円は適正に使われるべきもの」との答弁を繰り返されるだけで終わってしまいそうです。そうすると、ムキになっている方がバカのように見えてしまい、逆効果になります。

 井坂方式だと、岸田総理の不誠実さが国民のみなさまによく分かると思いました。実態を分かるようにするということは大事なことだと思いました。参考にさせていただきます。

 今日(2月3日)は節分です。子どもが小さいときには、「鬼は外!福は内!」の鬼役を仰せつかっていました。が、子どもたちも大きくなってきて、食べ物であるマメを投げるのはもったいない、フードロスだというようになってきたので、豆まきは卒業しました。また、関東出身の妻には恵方巻を食べる習慣もなく、普通に過ごすことになりました。

 桜井シュウは、地元で活動していたところ、近所の寿司屋(音羽茶屋)の店頭で恵方巻を売っていたので、ついつい買ってしまいました。今日の昼飯は、恵方巻とインスタント味噌汁をいただきました。節分だからと特別な感じはしないありふれた一日でしたが、ありふれた一日に感謝です。

 

 

 本日(1月28日)は、第4日曜日ということで、11時から宝塚駅前ゆめ広場にて、14時から川西能勢口駅前のアステ川西陸橋にて、16時から阪急伊丹駅前にて、それぞれ1時間ずつ実施しました。

 市民の方からは、さまざまなご意見をいただきました。

 







 自民党の裏金問題に関して、「けしからん!国会でもっと追及して事実関係を明らかにし、責任をとらせるべき」や「政治にお金がかかるのが現実ならば、そのことは正直に言って政党交付金を増やすなどしたらどうか」などの意見をいただきました。

 桜井シュウは、裏金は一切ありません。改めるにはどのような問題がおきたのか、事実を把握することが必要不可欠です。自民党は統一教会問題のときには甚だ不十分ながら全ての所属議員の調査を行いました。今回も調査すべきです。

 ちなみに、衆議院には政治倫理審査会というのがあります。政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。この会長が、裏金問題のど真ん中にいる安倍派の座長の塩谷議員でした。ブラックジョークにしてはあまりにも情けないことです。辞任にしてもらいましたが、このように裏金に関係した議員が委員長などではまっとうな審議ができません。自民党には早く調べてもらう必要があります。

 

 イスラエルのガザへの攻撃について、住民の大量虐殺であり、即刻中止すべきとのご意見をいただきました。

 

 物価高が賃上げをはるかに上回る問題についてもご意見をいただきました。これでは、子育て世代が子どもを産み育てることは難しい、一時的な給付金はありがたいが、それ以上に賃上げが必要とのご意見もいただきました。

 

 いろいろなご意見をいただき、ありがとうございました。通常国会でしっかりと審議してまいります。

 日本銀行は、一昨日(1月22日)と昨日(1月23日)、金融政策決定会合を開催し、金融緩和政策の維持を決定しました。一方で、金融政策決定会合の後の記者会見で植田総裁は「消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標に向けて、徐々に高まっていくと見ている。」と述べ、次回または次々回の金融政策決定会合での金融政策の変更の可能性を暗示しました。

 前任の黒田総裁の時代に、短期金利はマイナスに、長期金利も抑え込むという無理な金融緩和、いわゆるイールド・カーブ・コントロール(YCC:長短金利操作)を長期に渡って行ったひずみは大きく、その修正は簡単ではないことは理解します。マイナス金利の解除と長期金利の抑え込みをどのような手順で行うかに注目が集まっています。植田総裁は、長期金利を操作することの限界を総裁就任前に経済学者として発言していたので、まずは長期金利の操作の度合いを縮小する方針なのかもしれません。

 2022年は2.5%の物価上昇、2023年は3.2%の物価上昇と2年連続で2%を上回る物価上昇です。2024年も2%を上回る物価上昇の見通しを立てているのですから、「2%の物価安定目標」は既に達成しています。賃金上昇を伴わない、とのことですが、円安で濡れ手に粟の輸出企業を除いて、多くの企業では物価高で収益が圧迫され賃上げどころではない、というのが実情だと思います。物価が上がれば賃金が上がる、という日本銀行の説明が破綻していることが明らかだと思うのですが、国民生活の実情を直視して、この根本的な誤りを改めていただきたいです。