- 前ページ
- 次ページ
先日、総務省が今年１月１日時点での住民基本台帳人口を発表しました。その数値に基づいて共同通信社が試算したところ、衆議院の289ある小選挙区のうち人口が最も多いのが兵庫６区（55万5708人）とのことでした。これは、人口が最小の鳥取１区（28万2041人）の1.970倍になります。もっとも、この試算は、人口であって有権者数ではないので、1.970倍が一票の格差とはなりません。が、この倍率は、有権者数と人口とで大きな違いはないと考えられますので、一票の格差もおおむね1.97倍ぐらいと考えられます。
私の地元が日本一ということは、誇らしい気がします。が、国民はみなさん平等との考えからすれば、一票の格差は小さければ小さい方がよいのです。人口が日本一などと嬉しがっていてはいけなくて、一票の格差を是正するように努めます。
昨日の参議院本会議で参議院の選挙制度についての法案が可決しました。この法案では、全国比例４増、埼玉県選挙区２増、合計６増を規定するとともに、全国比例では現在の非拘束名簿方式に一部で拘束名簿方式を採用しても良いというものです。
本日、新聞記者から取材を受けました。明日、記事になるかもしれません。
記者からの質問は、7月5日の「赤坂自民亭」、いわゆる自民党の幹部と若手の呑み会について、適切であったか？というものでした。
当然、不適切なのですが、野党議員という私の立場から言うと、悪口にしか聞こえないのではないか、有権者が判断することで私がとやかく言うべきものではない、と思いました。したがって、取材の質問に答えるのはやめようかと思いました。しかし、自らが政府与党の立場になったときを想定して自戒を込めて、抑制的にコメントさせていただきました。
国民の生命と財産を守るのは、政治の最優先課題です。今回の場合は、豪雨災害対応が最優先課題であることは明らかです。懇親会が、外交上必要なものであったり、それに相当するような会合であれば、豪雨災害対応と並行して行うことも必要であったかもしれません。
しかし、今回の自民党の会合は内々の呑み会にすぎず、中止してもなんら国益を損なうものではありません。
安倍総理は、常々、「国民の生命と財産を守るのが政治の役割」との趣旨の発言をしてきたが、それはウソだったのか、と思わざるをえません。
昨日のカジノ法案の審議もそうですが、安倍政権は、国民の生命と財産を守る気があるのか、とても心配になります。
国民よりも、自民党総裁選挙、そして自らの３期目が最優先になっているのではないか、と疑わざるをえません。
本日は、午後１時半からの衆議院本会議において、豪雨災害でお亡くなりになられた方々に黙祷を捧げるとともに、「平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議」が全会一致で採択されました。
災害に対する救難救助、復旧、復興は、政治の役割です。大災害に対しては個人のチカラではどうにもならないからです。
一方で、午前中は参議院の内閣委員会が開催され、カジノを担当する石井国土交通大臣（公明党）が出席して、カジノ実施法案が審議されました。特に、道路や河川など所管する石井国土交通大臣は、災害対応に専念すべきときです。それを自民党の委員長は職権で強引に内閣委員会を開催しました。災害対応を最優先とすべきときに、カジノの審議とは、物事の優先順位が間違っています。
本日は、衆議院での本会議と私が所属する委員会は開会されませんでした。
ということで、午前中、次女の授業で七夕集会があるということでしたので、保護者として参加してきました。
笹に短冊や紙で作った飾りをつけるというものです。まず、教室で願いを書いた短冊を作りました。児童だけでなく、保護者も書きました。子どもの成長を願いとして書こうかとも思いましたが、子どものプレッシャーになってもマズいなどと考えてしまいました。
その後、体育館に移動して、笹に飾り付けするとともに、簡単なゲームをしました。保護者に加えて、地元の自治会関係者も参加いただきました。小学校１年生も７月になるとずいぶんと学校に慣れて落ち着いている様子が分かり、安心しました。
先週の金曜日に、残業代ゼロにする高度プロフェッショナル制度を含む労働法制関連法案が参議院本会議で採決され、可決成立しました。
政府は、「働き方改革」と言っていますが、本当に働き方を改善できるか、はなはだ疑問です。たしかに、残業時間規制やインターバル規制などこれまでの労働法制の欠陥を補う部分はあります。しかし、そうした規制をすべてないものとする大きな抜け穴が高度プロフェッショナル制度です。高度プロフェッショナル制度では、残業規制がなくなるので、就労時間の管理もなくなります。過労死しても労災認定の記録すらなく、労災認定を受けるのが困難になります。これまでも過労死だと言っても、労災認定を受けるのは簡単ではありませんでした。高度プロフェッショナル制度ではますます困難になります。
労災認定以前に、過労死や過労によって健康を損なうような事態は防止すべきです。
これまでも名ばかり管理職、名ばかり店長として、働かされ過ぎという問題がありました。これまで人件費を削減することで利益を上げる、利益をあげれば経営者が評価されるということがありました。人件費の削減という安易な経営をやってきた結果が、デフレです。
経営者を甘やかすような制度はやめにすべきです。高い給料を払えるような経営を行ってこそ、本物の経営者です。
サッカーのW杯では、二大会ぶりに、日本代表チームが決勝トーナメント進出を勝ち取りました。おめでとうございます。
さて、決勝トーナメント進出をかけたグループステージ３戦目は、すでに敗退が確定したポーランドとの対戦でした。ポーランドは敗退が確定すると無類の強さを発揮するとの過去の実績があり警戒すべき相手でした。案の定、やられてしまいましたが、それでも最少失点にとどめたことが決勝トーナメント進出につながりました。
なお、最後の10分、日本代表が負けているにも拘わらず、攻めに行かずにボール回しをしていたことに批判があがっています。しかし、グループステージは、３戦トータルで評価するものです。３セット目で負けても、１セット目と２セット目でポイントを稼いでいれば、勝ち上がれるということなので、勝ち上がるために最善を尽くしたということで、何も批判されるものではないでしょう。
確かに、同時間帯に行われいたHグループの別の試合でセネガルが得点をあげれば、日本が敗退することになるのでリスクはありました。しかし、コロンビアも決勝トーナメント進出のためにはかつ必要がありました。勝ちに拘るということは、１点差を守り抜く戦術をとると考えられました。守りを固めたコロンビアから得点を奪うことは、セネガルといえども簡単ではありません。
また、ポーランドは敗退が決定しているとはいえ、最終戦で勝てれば対面は保てます。１－０で勝てるのであれば、それ以上、無理な攻めはしてこないでしょう。こうした考えを総合すれば、安全第一の戦術が決勝トーナメント進出への近道だったと考え、決断したことは極めて合理的です。ドーハの悲劇では、勝っているところに無理に攻めに行って、返り討ちにあって同点にされて、W杯アメリカ大会への出場を最後最後で逃してしまいました。その教訓を生かせていると考えられます。
それにしても、グループステージの最終戦で負けても決勝トーナメント進出できるって、贅沢な状況です。
ともかく、決勝トーナメント進出は、１戦１戦が勝負です。次の試合も勝って初のベスト８を期待します。
