衆議院補欠選挙、立憲民主党が３選挙区で全勝！

　日付が変わって昨日（4月28日）、衆議院議員補欠選挙が３つの選挙区で執行されました。いずれの選挙区でも立憲民主党の公認候補が当選しました。

　長崎３区では、前職の山田勝彦候補が維新の会公認候補を圧倒しました。

　島根１区では、元職の亀井亜紀子候補が自民党公認候補に勝利しました。亀井さんとは2017年の衆議院選挙初当選の同期ではありますが、参議院１期務めた先輩でもあります。様々な場面でご指導いただきながら活動してきました。一日も早く国会に戻ってきてもらってともに活動したいと思い、桜井シュウは、１月の公認決定以降、合計４日間、応援に入りました。地元の反応がとてもよかったので期待していましたが、期待通りの結果でした。

　東京15区では、新人の酒井菜摘候補が９人もの立候補者の中で混戦を制しました。酒井さんは、今回の候補者の中で最後の立候補表明だったので心配しました。短期間ではありましたが、国会から近いということもあり、国会議員が続々と応援に入りました。桜井シュウも朝晩の街頭活動などに参加しました。結果は、混戦を突き抜けることができました。

　長崎３区で当選の山田勝彦議員は出戻りですが、山田勝彦候補の立候補に伴って繰り上げ当選となった川内博史議員、島根１区で当選した亀井亜紀子議員、東京15区で当選した酒井菜摘議員、東京15区での須藤前参院議員の立候補に伴い繰り上げ当選となった奥村政佳議員と新たな仲間とともに、政治を立て直し、暮らしを守る政策を進めます。

月例の青空対話集会

　本日（4月28日）は三連休の中日ですが、毎月第４日曜日に開催の青空対話集会を阪急宝塚駅前のゆめ広場、阪急川西能勢口駅前アステ川西デッキ、阪急伊丹駅北口でそれぞれ開催しました。なお、アステ川西ではイベントを開催していたので、邪魔にならないように片隅でチラシ配布しながらご意見を承りました（スピーカーは不使用）。

　先月、先々月と天候にめぐまれず、青空ではなく雨空で中止したりしましたが、本日はきれいな青空の下で開催できました。

　本日も様々なご意見をいただきました。自民党の裏金問題は許せない、立憲民主党に政治をたたき直してもらいたいとの声をいただきました。

　また、本日、投開票の衆議院議員補欠選挙での当選を祈念するとのエールをいただきました。桜井シュウが応援に入っていたことを知っていて下さってのご意見です。

　今年の春闘（春季生活闘争）では大幅な賃上げの回答が相次いでいるものの、物価高が続いているので暮らしはなかなか厳しいとのご意見もいただきました。

　いただいた意見を踏まえて、国会、県議会、市議会でそれぞれ活動していきます。

裏金議員が辞職

　本日（4月25日）の衆議院本会議で自民党の宮沢博行議員の辞職願が認められました。

　辞職の理由が「一身上の都合」でしたので、なぜ辞職したいのか国民に説明するべきと思いましたが、テレビでちょっと説明した後は雲隠れしてしまったようです。

　宮沢博行議員は、自民党の裏金問題で「しゃべるな！しゃべるな！しゃべるな！これですよ！」と安倍派の言論抑圧を暴露し、「安倍派を介錯する」と発言して注目されました。

　しかし、介錯するどころかご自分が切腹に追い込まれたようです。今般の辞職の理由について、マスコミは、若い女性に対する金銭提供を伴う同棲やインターネットを利用した「パパ活」が報道されています。これが本当であれば、裏金が同棲やパパ活に使われていたのではないかとの疑いが出てきます。宮沢前議員ご本人は強く否定していますが、お金に色はありませんので、めぐりめぐって裏金が若い女性との情事に使われたとみなされても仕方ないでしょう。

　静岡県の自民党でパパ活議員といえば、2022年7月に吉川赳議員が週刊誌で報道され、自民党を離党しました。しかし、議員辞職はしていません。本会議場では最右翼にいます。コチラはどうなるのでしょうか？衆議院としては議員辞職勧告を決議しましたが、無視されてしまっています。

総務委員会でプロバイダ責任制限法案の質疑を行いました！

　本日（4月18日）の衆議院総務委員会でプロバイダ責任制限法（プロ責法）改正案について質疑を行いました。ちなみに、今回の法改正で法案名が情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に変更になります。総務省によれば法案の性格が変わるということでした。

　そもそもの問題点として、表現の自由（憲法21条）と人格権（憲法13条）とがぶつかり合う場面においてどのように調整するかという点です。つまり、表現の自由と言っても、個人を誹謗中傷する自由はありません。これまでの法体系では、表現の自由を重視するあまり、人格権が軽んじられてしまっていたのではないか、という問題意識を質しました。

　総務大臣からは、憲法13条と21条のバランスを取るべく取組みを進めるとの答弁をいただきました。

　インターネット上での発信に関して、著名人へのなりすまし広告による投資詐欺の問題があります。被害者がお金をだまし取られるという問題、なりすまされた著名人の名誉とブランドが棄損するという問題、犯罪者にお金が流れてしまうという問題（更なる悪事を起こす資金源にされかねない！）があります。最大の問題はプラットフォーマーが広告の審査を十分に行っていないということです。今次改正でインターネット上での投資詐欺広告の取締りと予防ができるのか質しました。

　総務大臣からは、法改正で一定の効果が期待できるとの答弁でした。が、一定の効果だけでは不十分ですので、桜井から投資詐欺の撲滅をめざして取り組むよう総務大臣に要望しました。

　また、インプ稼ぎという問題があります。インプ稼ぎ、インプレッション稼ぎ、つまり閲覧数を増やすことでプラットフォーマーからの広告収入を得るということです。「インプ稼ぎ」について、偽情報の発信をプラットフォーマーが助長している面があり、プラットフォーマーの責任は極めて重いと考え、取り組みの必要性を質しました。

　総務大臣からは、法改正で一定の削減効果が期待できるとの答弁でした。また、広告主にとっても偽情報のところに自社の広告が掲載されるのはイヤでしょうから、そうした面からの取組みも併せて必要との認識でした。　

　損害賠償責任についても取り上げました。日本の民事裁判において損害賠償の認定額が少なすぎるので、被害者の弁護士費用を含む裁判費用について損害賠償額が少ないために被害者が身銭を切っているのではないか。そうした状況のために被害者が救済のための訴訟を諦めてしまっているのではないか。その結果、誹謗中傷の書き込みが野放しになっているのではないか。こうした問題意識から、３年前のプロバイダ責任制限法改正の審議で実態把握を要望しました。改めて実態把握状況を質しました。

　法務大臣政務官からは、把握はしていないとのこと。改めて実態把握方法について検討するとのことでした。桜井からは重ねて、実態把握するよう要望しました。

　また、損害賠償責任について、プロバイダ責任制限法３条でプロバイダが知らなければプロバイダの責任は免責されることになっていました。これが法律名称にもなっていたわけです。今回の法改正で22条が新設されて、プラットフォーマーは問合せ窓口を設置することになりました。また、25条で問合せに対してプラットフォーマーは一定期間（総務省令で１週間と規定される予定）で対応することになっています。そこで、22条の窓口で受け付けて１週間を経過すれば、プラットフォーマーは知らなかったとはいえない、3条の免責は適用されない、ということでよいか、ということを総務大臣に確認しました。

　総務大臣からは、22条と25条の手順をふめば3条の免責は適用されないと答弁しました。

　インターネット上での誹謗中傷やフェイクニュースが横行し、さらに詐欺広告まで出回ってしまっている状況について、暴利をむさぼっているプラットフォーマーはインターネット上での言論空間の健全性を確保するために責任を果たすべきです。

　一方で、政府が過度に介入して取り締まるというのでは、言論弾圧に繋がりかねないという問題もあります。そこで、なるべくならば発信者、プラットフォーマー、被害を受けた方との当事者同士で解決できるようにすることが重要と提案申し上げました。つまり、これまで被害者が救済のために訴えを起こしてもなかなか救済されなかったという問題があるので、被害者に救済のための手段を提供することで、表現の自由と人格権とのバランスを改善することを提案しました。プラットフォーマーは、これまでは日本では損害賠償請求訴訟を受けても、逃げ切れる、敗訴してもたいした金額にはならないと高をくくっていたかもしれません。しかし、そういう逃げ得はもう許されなくなるということにすれば、プラットフォーマーは適切に誠実に対応するようになるでしょう。

　現状は、プラットフォーマーが適切に誠実に対応してもらえているとは言えない状況です。

　例えば、総務省、法務省、警察庁は、相談窓口やホットラインを設けて、インターネット上での不適切な書き込みについて一般の方々から申し出などを受け付けています。違法と判断したものについてはプラットフォーマーに削除を要請しています。しかし、法務省の削除要請に対して実際に削除してもらえた割合は69％と３割は対応してもらえていません。

　また、地方自治体も条例に基づいて差別的な書き込みなどのモニタリングを行い、発見した場合にはプラットフォーマーに削除を要請しています。しかし、例えば兵庫県の削除要請に対して対応してもらえたのは33％です。

　法務大臣政務官に、この状況について桜井は酷いと思うが政府の認識を質すとともに、今回の法改正によって改善されるのかどうかを質しました。

　法務大臣政務官は、プラットフォーマーとは粘り強く働きかけていくとのことでした。

　その他、条文解釈について確認しました。

韓国の国会議員選挙、野党「ともに民主党」が議席増

　一昨日（4月10日）の投開票で執行されたお隣の韓国の国会議員選挙では、大統領を輩出している与党「国民の力」が議席を減らし、野党の「ともに民主党」が議席を増やしました。

　もともと「ともに民主党」が過半数ラインの150議席を上回っていましたが、さらに議席を伸ばした模様です。しかし、大統領の弾劾などの手続きを進めるための200議席には到達しなかったようです。つまり、過半数は維持したので政策の主導権は握れるものの、なんでもできる無双状態にはなれなかった、ということでしょう。政治的な節目となる議席数という意味では、現状と大きく変わらないように思えます。

　ところで、他国の国会議員とはさまざまな交流がありますが、選挙制度がそれぞれ異なります。お互い選挙は気になるので、選挙制度についてはお互い興味津々で会話を楽しんだりするものです。韓国の国会議員選挙は日本と同様の小選挙区と比例代表の並立制ですが、運用はちょっと違うようです。

　ともかく、新たな国会議員が選出されたということですので、隣国同士の交流を深めつつ、北東アジアの安定のために力を合わせたいと思います。

円安が進む。１ドル＝153円に！

　３月下旬から１ドル＝151円で貼り付いていた円ドルの為替レートですが、昨日（4月10日）から円安に振れ始めました。今日（4月11日）には１ドル＝153円になりました。

　財務大臣と財務官は口先介入的な発言を繰り返していますが、今のところ為替介入は行われていないようです。通貨高に対する為替介入は無限にできますが、通貨安に対する為替介入は外貨準備の額が上限になりますので、今回のような通貨安の場面で安易に為替介入はできないでしょう。

　基本は、経済のファンダメンタルズを改善することです。つまり、日本経済の生産性を引き上げるための人材育成と投資が必要です。そして、政治の役割は、ビジネスをやりやすい環境を整えることです。ところが、インボイス制度や定額減税など、経理や税務、人事の事務負担を増やす政策をドンドンやっています。これでは生産性は悪くなるばかりです。せめて政治がビジネスの邪魔をするのは、もうやめましょう！と桜井シュウは国会で訴えています。
 

実質賃金、23ヶ月連続でマイナス

　昨日（4月8日）に厚生労働省は２月分の毎月勤労統計調査を公表しました。マイナス1.3でした。賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金は2022年4月以降、23ヶ月連続でマイナスです。つまり、賃上げの掛け声は勇ましいものの、物価高に賃上げが追い付かない状況が２年近く続いています。2022年3月はどうだったかというと、携帯電話料金の引き下げの影響で物価上昇が抑えられていたときです。と考えると、2024年3月も厳しい結果になりそうです。

　4月以降は春闘の結果が反映されて賃上げが進むものと期待されます。しかし、春闘で好調だったのは円安で空前の好決算に沸く輸出企業が中心で物価高による資材高騰で苦しむ内需企業や中小企業の賃上げの状況は見通せません。

　基本は、物価高を抑える。一方で人材を育成しつつ、業務効率化の投資を行うことで労働生産性を引き上げ、賃金を引き上げることです。桜井シュウが政権入りすれば、まっとうな経済政策で、物価高を上回る賃上げを実現します。

UNRWAへの資金供給を再開！

　日本政府は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）への資金供給を再開しました。日本政府がUNRWAへの資金拠出を停止したのは、UNRWAの職員のうち数名がハマスによるイスラエルへの越境襲撃に加担したというのが理由でした。組織的な関与というわけではないのに、資金提供の停止は厳しすぎると思いました。特に、ガザ地区に住むパレスチナにとってはUNRWAは命綱です。イスラエルがガザ地区に軍事侵略を行っている中で、日本政府がUNRWAへの資金提供を停止するということは、ガザ地区のパレスチナ人を見殺しにするに等しい決断です。

　上川外務大臣は、最近は麻生自民党副総裁に名前を間違えられたことで有名になり、次期総理との呼び声まで出てきていますが、この決断は大問題です。ガザ地区で人道支援を行っているNGOなどからガザ地区の惨状とUNRWAへの資金提供再開の要望を踏まえて、外務省に対して人道に反する判断の撤回をもとめてきました。ようやくUNRWAへの資金提供が再開されることになりました。

　日本政府のUNRWAへの資金提供再開がガザ地区への支援の拡大に繋がるように、桜井シュウは引き続き力を尽くしてまいります。

アメリカでのギャンブル解禁状況とギャンブル依存症問題

　水原一平通訳がギャンブル依存症と大谷翔平選手からの窃盗疑惑でロサンジェルス･ドジャースを解雇されたことで改めて注目が集まっているアメリカのギャンブル事情ですが、基本的には州法で定められるので、州毎に異なります。有名なのは、ラスベガスがあるネバダ州でロッキー山脈の中の砂漠の州で産業が何もないからギャンブルと売春が合法化されています。しかし、ネバダ州以外では長らくギャンブルは違法でした。ところが、近年はギャンブルを解禁する州が増えているようです。

　昨日（3月27日）、日本経済新聞に「スポーツ賭博事業、米で急伸『闇市場』排除へ進む合法化」という記事がありました。組織犯罪による闇市場を排除するためには次善の策としてギャンブルを合法化すべきとの記事でした。目先のことを考えれば、合法にして管理した方が、違法にすることで地下に潜ってしまって取締りが困難な状況よりもマシとの考え方のようです。

　ですが、合法ギャンブルでも依存症にはなります。ギャンブルにアクセスできるようにすれば溺れる人が少なからず出てしまう、だからギャンブルは禁止というのが、歴史から人類が学んできたことです。

　桜井シュウは、やはりギャンブルは禁止すべきと考えます。ギャンブルに溺れると本人はもちろんのこと、その周りの人たちも不幸のどん底に落としてしまいます。例えば、大谷翔平選手にしても、被害にあっただけでなく意図せずとも幇助したのではないかとの疑いをかけられてしまい調子を崩しているようにみえます。折角の野球界の宝を傷つけたギャンブル依存症はケシカランと思います。

　違法で取締りが困難な状況よりも、合法にして管理した方が健全という考え方は、アメリカでの大麻（マリファナ）の解禁についてもいえそうです。ですが、大麻は覚醒剤よりも軽いといわれていますが、大麻でも脳を蝕むものです。大麻が蔓延する社会は脳が劣化してしまい、まずいことになります。

　二十一世紀になって、人類が進化するよりも退化してしまっているように思います。桜井シュウは、ギャンブルをなくしていくことで、日本社会だけでなく世界の市民社会がもっと幸せになるように力をつくしてまいります。

明日（3月27日）、内閣委員会で質疑を行います！

　明日（3月27日）、衆議院内閣委員会で重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の審議を行います。桜井シュウは、10:15～10:30の15分、質疑を行います。重要経済安保情報保護法案は別名セキュリティ･クリアランス法案ともいわれ、防衛機密技術など重要な情報にアクセスできる企業と人物について確認するものです。機密情報を保護しつつ、活用することは我が国の安全保障政策上、極めて重要です。が、一方で防衛産業等に携わる企業の従業員のプライバシーに踏み込むことになるので慎重さが求められます。

　明日の質疑では、そもそも重要経済安保情報の範囲が野放図に広がってしまわないように、条文に即して範囲を確認します。また、個人の適正評価の範囲を確認します。15分の持ち時間ですので、基本事項を確認します。