本日(5月14日)から兵庫県議会議員補欠選挙宝塚市選挙区がスタートしました。

 昨日のブログでご説明した通り、宝塚市長選挙への立候補に伴い自民党の森脇保仁県議と維新の会の門隆志県議が失職したことに伴う県議会の補欠選挙には、9,000万円の予算がかかっています。ですので、是非とも責任ある議員、まっとうな政策を実現できる議員を選んでいただきたいと切に願っています。

 

 立憲民主党は、橋本なるとし候補を公認しています(詳しい政策は、橋本なるとし公式websiteをご覧ください)。

 橋本なるとし候補は、宝塚生まれの宝塚育ち、宝塚を愛してやみません。大学(京都大学)は、桜井の後輩ですが、京都大学では、世界を相手に仕事したい、国を動かしたい、などと思って、東京に就職する学生が多いのですが、その中にあって橋本なるとしは、愛する宝塚のために働きたい!と宝塚市役所に就職しました。そして、22年間、市役所勤務の傍ら、プライベートでも宝塚の街を楽しくするために、遊びの企画や芸術イベントを企画してきました。

 しかし、昨今の混迷する政治状況を見るに見かねて、公務員を退職し退路を断ち切って立候補を決意しました。感染症対策でもその他でも、党利党略や利権などが優先されてしまっています。橋本なるとしは、県民と市民の命と暮らしを守ることを最優先にする政治を実現していきます。





 

 

 明日(5月14日)から兵庫県議会議員補欠選挙(宝塚市選挙区)が執行されます。兵庫県議会議員選挙って2年前にやったよね、任期は4年だよね?どうして、このタイミングで選挙?と思われるかもしれません。

 今回は欠員が生じたための補欠選挙です。地方議会の補欠選挙で多いパターンは、首長選挙を執行する際に議会で欠員があればそれを補充するための補欠選挙が執行される、というものです。しかし、今回のように補欠選挙単独というのは、地方議会議員選挙では多くはありません。公職選挙法113条1項5号では「都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて二人以上に達したとき。ただし、議員の定数が一人である選挙区においては一人に達したとき。」と規定されています。

 桜井シュウは兵庫県で議員になって10年になりますが、兵庫県議会議員の2名欠員による補欠選挙は3回目になります。1回目は、2014年4月のたつの市揖保郡選挙区での補欠選挙です。ここでは、定数2名のところに2名の欠員となったためです。1名はたつの市長選挙に立候補したため失職、1名はお病気で辞職しました。

 2回目の経験は、2015年1月の西宮市選挙区での補欠選挙です。ここでは、定数7名のところに2名の欠員となったためです。1名は、政務活動費の不正使用に問われて記者会見で号泣した議員の辞職です。もう1名は、衆議院議員総選挙への立候補での失職です。

 今回の宝塚市選挙区は、4月4日告示で11日に投開票された宝塚市長選挙に自民党の森脇保仁県議と維新の会の門隆志県議の2名の県議会議員が立候補し失職したためです。定数3のところに、欠員2名となったため、50日以内に補欠選挙が執行されることとなりました(公職選挙法34条1項)。4月4日から50日以内というと5月24日(月)までですが、最も遅い日曜日の5月23日が投開票になりました。

 

 この補欠選挙の執行には、9,000万円の補正予算が計上されています。兵庫県の財政は、26年前の阪神淡路大震災以降、厳しい状況です。現在は、新型コロナ感染症対策に1円でも多く回したいところです。それを県議補選に使うわけですから、是非、投票にいって責任ある議員、まっとうな政策を実現できる議員を選んでいただきたいと願っています。

 森友学園問題で、意に反して決裁文書の改竄に従事させられ、そのことを思い悩んで自死された赤木俊夫さんが、遺書に決裁文書改竄の経緯を記録したとの記述がありました。この記録を「赤木ファイル」といい、これまで遺族が赤木ファイルの開示を求めてきましたし、国会でも赤木ファイルの提出・開示を求めてきました。

 遺族が赤木ファイルの開示を求めても、財務省は応じませんでしたので、裁判を提起して開示を求めてきました。これに対して、裁判は形式的には「損害賠償請求」ということであったので、財務省は、裁判に無関係として、赤木ファイルの存否すら答えませんでした。一方で、国会で我々が赤木ファイルの開示を求めると、裁判に係争中だからと赤木ファイルの存否を含めて答えませんでした。

 財務省は、裁判所には「赤木ファイルは裁判には関係ない」というのですから、国会に赤木ファイルを開示しても問題ないはずです。ですが、赤木ファイルの存否すら認めない、二枚舌すら破綻した財務省の答弁です。

 財務省は、決裁文書改竄を反省し、再発防止を誓ったはずです。ですが、またまた隠蔽です。財務省は反省をしていないことが明らかですし、このような財務省の態度では再発もするかもしれません。それどころか、決裁文書改竄について、まだ公表されていない改竄箇所があるのではないか、と疑わざるをえません。つまり、安倍昭恵氏が関わったであろう時期、すなわち森友学園の土地購入に重要な時期の記載が不自然に薄くなっています。安倍昭恵氏に関する記載が改竄されたままかもしれません。

 

 また、これまで隠してきた赤木ファイル自体も財務省の手によって改竄されているかもしれません。財務省と安倍前総理にとって不都合な事実は抹殺されているかもしれません。

 事実すら的確に記録できない安倍内閣、菅内閣だから、感染症対策も満足にできないのではないか、と思わざるをえません。

 本日(5月3日)は、憲法記念日です。例年は、憲法記念日にちなんだ集会が開催され、桜井周もご挨拶させていただく機会がありました。が、昨年と今年はコロナ禍ということで、こうした集会もなく、静かに過ごしております。

 さて、今年は衆議院総選挙が実施されます。選挙の時には、マスコミ各社から政策についてのアンケート(質問状)が送られてきます。自らの政策を開陳する貴重な機会なので、ありがたいと思っています。

 ですが、一つ、厄介な質問が「憲法改正に賛成ですか?反対ですか?」という質問です。憲法改正と一言で言われても、どの条文をどのように変更するのかを示していただかないと答えようがありません。ですから、選挙のときには、是非、「何条をどのように変えることに賛成か反対か」というように具体的に質問していただきたいです。

 

 その上で申し上げれば、憲法の文言を一言一句変えてはならない、とまでは思っていないので、その意味では憲法改正に賛成、ということになるのかもしれません。それとて、憲法自身に96条で改正手続きを定めているのですから、当然のことでしょう。一方で、99条では憲法尊重擁護義務があるのですから、憲法を尊重するのは当然です。「今の憲法はケシカラン、なってない!」みたいな批判は憲法を尊重していないので99条違反とも言えます。

 私自身は、53条の臨時国会召集について自民党内閣において守られないことがあるので、期日を明示すべきと考えます。また、森友学園問題や桜を見る会問題にあるように、公文書の管理がずさん、というよりも意図的に隠蔽・隠滅が行われているところ、公文書管理法と情報公開法の問題はありますが、憲法に明確に「国民の知る権利」を明示すべきと考えます。

 もっとも、これらの法改正は、直ちに行わなければ国民生活に支障が出ている、というものではありません。まずは議会規則や法改正で対応できることです。その意味では、憲法改正は急ぐ必要はないと考えます。

 

 今は、新型コロナ感染症の収束を一刻も早く実現すべきときです。憲法は大事ですが、憲法はあくまで手段であって、目的は国民の命と暮らしを守ることです。まずは、感染症対策に取り組みます。

 本日(4月25日)、衆議院北海道2区と参議院長野の補欠選挙、参議院広島の再選挙が執行されました。

 

 北海道2区は、吉川貴盛元農林水産大臣が大臣室で賄賂を受け取ったということで議員辞職したことに伴う補欠選挙でした。自民党は候補者すら擁立できませんでした。結果、元職で立憲民主党公認の松木謙公候補が当選確実となりました。 




 参議院広島は、選挙買収で逮捕され有罪となった河井案里議員の当選無効に伴う再選挙でした。自民党は候補者を擁立し、自民党広島県連の岸田文雄会長が支援したものの、新人で立憲民主党推薦の宮口治子候補が当選確実となりました。

 この2つの選挙は、賄賂と選挙買収という、いつの時代か?と思うような古典的な政治とカネの問題でした。この2つでは、典型的であったために有罪になりましたが、これまで怪しいことは多々あったのではないか、と疑ってしまいます。つまり、自民党にはこの2つだけでなく、氷山の一角なのではないか、そうでないならその疑念を払拭する責任があるはずですが、そもそも河井案里氏に交付された1億5千万円の使途が不明のままであり、解明に向けて努力しているとは到底思えません。

 

 参議院長野は、羽田雄一郎議員が新型コロナウイルス感染症の感染による死去に伴う補欠選挙でした。今日から緊急事態宣言が発令されましたが、羽田雄一郎議員は政府の感染症対策が不十分であることの犠牲者の一人です。政府の感染症対策の是非が問われました。結果、新人で立憲民主党公認の羽田次郎候補が当選確実となりました。

 

 立憲民主党としては、国民の期待が集まっているのですから、その責任をしっかり果たしていかねばならないとの責任を改めて強く感じました。国民の命と暮らしを守るために、明日から、一層、頑張ります。

 明日(4月23日)の10:45~11:05に新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(銀行法等改正案)について質疑します。

 


 

 今回の銀行法等改正案は、銀行法の他に金融商品取引法や預金保険法、金融機能強化法など16本の法律の改正を束ねた法案です。「新型コロナウイルス感染症」といえば、何でも通るというのは如何なものか、と思います。本案の実態は、地方の人口減少による経済の縮小と異次元の金融緩和の副作用で、地方銀行などの経営が悪化しており、そのために地方銀行の合併を促すとともに、地方銀行の収益源をいわゆる融資などの本来業務からそれ以外の業務に拡大させようとするものです。

 地方の人口減少によるある種のダウンサイジングは避けて通れないと思います。が、コロナ禍で事業会社の支援をすべきときに金融機関の窓口を減らすようなことをやって大丈夫なのか、と懸念します。丁度1年前は、感染症対策の緊急事態宣言が発令され、事業会社が運転資金を確保するために日本政策金融公庫の窓口に並んで、長蛇の列となり、密になってしまい、感染リスクが高まる、という何をやっているのか、という状況になりました。それを解消するために、民間金融機関でも同等の条件で借入れできるようにしたという経緯があります。

 一方で、法案が可決成立しても、直ちに金融機関の合併が進むわけではありません。合併交渉に2~3年はかかることを勘案すれば、今やっておけば感染症が収束した後の経済構造改革に繋げられるかもしれません。

 

 ところで、銀行が本業の融資で収益を上げられるようにすることが本筋です。そういう観点から、事業会社の事業のアップグレードを金融機関から支援するような取り組みの提案をする予定です。

 本日(4月20日)は、衆議院財務金融委員会で質問しました。財務省国際局が所掌する事務として、開発金融がありますが、特に、ミャンマー向けの投融資を取り上げました。




 麻生財務大臣は、国軍が発砲しているのはカチン州など辺境地域で首都のネピドーは平穏だという趣旨の答弁をするなど、危機的状況を認識していない発言をしていました。本日は、持ち時間が短かったので、そこを質す時間がありませんでしたが、日本政府の認識がユルイことも危機的状況です。

 個別事業として、Ycomplexというヤンゴン市内の都市開発事業には国際協力銀行(JBIC)が融資し、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資しています。この開発事業の土地は、国軍の所有であり、土地の賃料が国軍の口座に入金されているのではないか、との疑惑がありました。つまり、日本の資金が国軍に流れて、ミャンマー国民の弾圧に使われるということはあってはならないことです。そこで、資金の流れを質問しましたが、土地の賃料は政府に振り込まれていると聞いている、とのJOINからの答弁でした。ビジネスは書面で確認するのが当然、書面で確認したのか質したところ、書面では確認していないとのこと、改めて確認するように申し上げましたが、クーデターが起きて確認しようがない状況です。賃料は引き続き振り込まれているのか?質したところ、クーデター以降は賃料の支払いは停止している、とのこと。支払い停止は、安心しました。

 また、円借款でバゴー橋建設事業が進められています。この請け負う業者は、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャー(JV)ですが、サブコントラクターとしてミャンマー経済公社(MEC)が入っているとのこと。MECは軍関係企業としてアメリカの経済制裁の対象です。円借款事業からMECは外すべき、と指摘しました。加えて、今のビジネスでは、サプライチェーンまで遡って、人権侵害など問題がないかチェックすることがビジネスの基本になりつつあります。外務省が中心となって「ビジネスと人権」に関する行動計画を取りまとめているぐらいですから、政府の事業において人権順守を確認すべきと提案しました。

 

 さて、明日は、衆議院経済産業委員会で特許法等改正案について質疑があります。今次改正は、小粒と言われており、最大のポイントは特許料の値上げともいわれています。つまり、課題として検討されながら改正が見送られたポイントを中心に質疑を行うつもりです。



 明日(4月20日)の9:58~10:23頃に25分間、一般質疑を行います。一般質疑というのは、財務省と金融庁が所掌する事務について、何を取り上げても良いという質問機会です。




 桜井は、2月1日のミャンマーでの軍事クーデターとその後の国軍による市民虐殺を取り上げます。それって、外務省の所掌で財務金融委員会の範囲外なのでは?と思われるかもしれません。が、財務省には国際局があり、開発金融は財務省が所掌しています。具体的には、国際協力機構(JICA)が実施する円借款や国際協力銀行(JBIC)が実施する投融資事業などです。

 ミャンマーで軍事クーデターが発生して以降、アジア開発銀行と世界銀行は、ミャンマー向け投融資事業への貸付実行を停止していますが、JICAもJBICも貸付実行は続行しています。そして、国軍がJICAとJBICの開発事業にかかわっていることが明らかになりましたので、この問題も取り上げます。

 ミャンマーで連日、国軍による市民の殺戮が続いています。昨年11月の選挙でアウンサンスーチー国家顧問が率いるNLDが8割以上の議席を獲得した選挙結果を国軍は気に入らなかった、というか国軍が既得権を失うことを恐れて軍事クーデターに及んだのではないか、とも考えられます。しかし、民主主義を破壊し、人権を踏みにじる行為は絶対に許せません。国軍に対して、強いメッセージを発することを提案します。

 昨日(4月15日)、超党派の人権外交の議員連盟の役員会が開催されました。桜井周は、事務局次長を拝命しておりますので、役員として参加させていただきました。

 二十世紀の終盤は、ソビエト連邦の崩壊などが起きて、世界の民主主義と人権擁護が前進しました。しかし、今世紀に入って、実は民主主義と人権が後退する傾向にあります。アジアにおいても、タイは2014年に軍事クーデターがおきました。その後、民政に移行したとはいえ、軍事クーデターを引き継いでおり、完全な民政とは言えない状態です。カンボジアでは、日本は内戦からの復興を支援してきました。民主主義と人権と経済発展を支えてきたのですが、2017年には最大野党を解散させ、野党不在の中で選挙を行うなど、民主主義とは到底言えない状況が続いています。今年はミャンマーで軍事クーデターが発生してしまいました。一方で、中国国内では、香港で民主主義が破壊され、新疆ウイグルで人権侵害が行われていると報じられています。

 世界のこうした状況に危機感をもつ国会議員で議員連盟を立ち上げました。超党派で構成しており、自民党、立憲民主党、公明党、共産党、国民民主党、維新の会、れいわ新選組などから国会議員が参加しております。

 具体的な活動目標として、人権侵害を理由として外国為替外国貿易法(外為法)や出入国管理難民認定法(入管法)の制裁規定を発動できるようにする法改正(マグニツキー法制定)を目指しています。すでに、類似の法改正は、アメリカ、カナダ、イギリス、EU、オーストラリアなどで行われています。つまり、G7でそのような規定がないのは、日本だけです。価値観外交というのであれば、まずはその根拠となる法改正を進めることを提案しています。

 明日(4月15日)の10:15~11:00頃に衆議院総務委員会において地方公共団体情報システム標準化法案についての質疑を行います。

 

 


 現状は、それぞれの地方自治体でそれぞれの情報システムを構築しています。同じ法律に基づいて同じように行政サービスを行っているのに、別々の情報システムをそれぞれで構築しています。日本全国には約2千もの地方自治体がありますので、同じようなシステムを2千も構築していることになります。1つの情報システムを作って2千の地方自治体でコピーして使えば、開発コストは2千分の1に抑えられるはずです。もっとも、実際は人口が数百人の青ヶ島村から人口400万人弱の横浜市まで地方自治体のサイズは様々ですので同じ情報システムを使う、ということはできません。ですが、同じぐらいのサイズの地方自治体であれば同じ情報システムを使いまわすことができるでしょう。現在は、情報システム開発費が増大傾向にあること、法改正の度に情報システムを変更する必要がありますが共有すれば効率的です。

 実は、この問題は、桜井シュウが市議会議員をやっていたときから課題に感じておりました。ようやく、この問題の解決に向けて一歩踏み出すことができます。ですが、上記の問題は、言うほど単純ではありません。それぞれの地方自治体が独自の進化を遂げているだけに、それを短期間で無理矢理、標準化しようとすると、上手くいかない、それこそシステム・ダウンなどということになってはいけません。ですから、方向性はよいが、円滑に着実に実施するための提案を行う予定です。

 

1.個人情報保護条例の法律への統一化

2.情報システムの標準化

3.実施上の課題

4.ガバメント・クラウドの運営管理

5.窓口サービスの削減