本日（8月23日）、閉会中審査として開会となった衆議院財務金融委員会で財務大臣、金融担当大臣、日本銀行総裁に質問しました。
日本銀行は、3月の金融政策決定会合で異次元の金融緩和を解除すること、7月の金融政策決定会合で金利を0.25％に引き上げるとともに国債買い入れを月6兆円から月3兆円にペースダウンすることを決定しました。
「異次元の金融緩和」の終了の手順を2023年2月に立憲民主党は「新しい金融政策」として提案していました。この間の日本銀行の金融政策は概ね立憲民主党の「新しい金融政策」の通りに進めてきました。進める方向と手順については評価するところですが、スピードが遅いという問題があります。
本日の質問では、物価高が国民の最大の心配事であるという内閣府の世論調査結果や、物価高は低所得者層に特に負担感が大きいとする日本経済新聞の記事、また、金融政策の修正の遅れが円安バブルと株価バブルを引き起こし今般の調整を招いたとのエコノミストの意見を引用し、金融政策の修正が遅かったのではないか、として日本銀行の見解を問いました。
植田総裁は、適切なタイミングだったと答弁しました。
しかし、桜井からは、朝日新聞の記事を引用しつつ、アベノミクスに基づく異次元の金融緩和の解除は安倍派の解散があったからできたのではないか、安倍派に忖度したから異次元の金融緩和の解除が遅れたのではないか、と質しました。
植田総裁は、忖度はないとの答弁でした。
ですが、忖度していれば、「忖度した」と答弁するはずがありません。事実は正確に説明すべきと申し上げました。また、安倍派への忖度で金融政策の修正が遅れたのであれば、物価高で国民を苦しめたことになり、自民党の罪は重いと指摘しました。
FRB、ECB、Bank of Englandなど諸外国の中央銀行の金融政策では、金利引き上げ幅は0.25％刻みですが、現在の金利が4～5％であることを踏まえれば、0.25％という幅は適切と考えます。ですが、日本銀行の今世紀での最高の政策金利は0.5％です。ですから、0.25％刻みではスグにピークに達してしまいます。日本の場合には0.1％刻みにすることを提案しました。
金利上昇局面では、日本銀行は保有国債に評価損を発生させてしまいます。2024年3月期には、約580兆円の保有国債で10兆円弱の評価損を発生させています。今後の金利上昇局面での日本銀行の財務シミュレーションによる財務健全性の検証について国民に公表して説明することを提案しました。
植田総裁は、内部ではやっているが、公表できるものはない、との答弁。
桜井からは、アメリカFRBやイギリスBank of Englandは財務シミュレーションを公表して説明していること、すなわち一時的には債券の評価損で債務超過に陥るものの、その後に回復するなどを示しています。したがって、日本銀行も同様に公表して国民に説明すべきと改めて求めました。
結局、委員会への提出を要望して、財務金融委員会の理事会での協議事項となりました。
その他、金利上昇局面では、政府は国債の利払い費（公債費）が増加します。財政が大丈夫なのかを財務大臣に確認しました。
民間金融機関は、金利上昇は利ザヤを確保しやすくなるというメリットがある一方で、短期的には保有債券の価格下落による評価損が発生します。民間金融機関の財務健全性についての検証についても金融担当大臣に確認しました。
最後に、桜井の意見を述べさせていただきました。
金融正常化、金利引き上げに賛成というと、「緊縮派でケシカラン！」とお叱りを受けることがあります。桜井は、緊縮派でも拡張派でもなく、費用対効果、コスパ重視です。
日本の第一の問題は、1,000兆円もの借金をして財政支出したのに、この30年間、日本経済は停滞したままです。効果が十分に上がっていないことが問題です。wise spendingやEBPMと言うけれども結果をみれば、stupidなspendingがたくさんあったということです。
第二の問題は、日本国内に投資機会が乏しいことです。実質金利がマイナスなのに投資が増えていません。日本の経済社会構造を改善すべきです。
現在の日本円の実質実効為替レートはニクソン･ショックのときよりも低いです。すなわち、日本経済の実力は50年前よりも低いということです。
では、どうすべきか。
7月に神田前財務官が取りまとめた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 懇談会報告書」の内容に100％賛成するわけではないが、良いことが書いてあると考えます。処方箋も書いてあります。処方箋は分かっているのに、財務省ナンバー２の財務官をもってしても、実施できませんでした。
できなかった理由は、内閣の責任と言わざるをえません。したがって、日本を立て直すためには、政権交代が必要と申し上げて質問を締めくくりました。
