昨日(6月30日)、ロシアのプーチン大統領はサハリン2権益のロシア企業への無償譲渡を命じる大統領令に署名しました。つまり、サハリン2はロシアに接収されることになります。
桜井シュウと立憲民主党は、これまでロシアに対する経済制裁の実効性を高めるため、ロシアに日本のエネルギーを依存することはリスクが高いということを指摘してきました。
4月13日の衆議院財務金融委員会では、江田憲司議員が「こういうリスクのある国(=ロシア)に、日本のエネルギーの安全保障、委ねていいんですか。」「日本がどう対応しようが、いきなりロシアがサハリン1、2についても供給をストップさせるということも十分考えられるんですよ。」と指摘してきました。経済産業省は、「ロシアの現在のウクライナの侵略に対して、G7を始めとする国際社会が連携して追加のロシア制裁を強化する中、足下でロシアが対抗措置を講じている現状を踏まえれば、不測の事態に備えて万全の対策を取る必要があると考えております。これは先生御指摘のとおりだと考えております。」と答弁したものの、万全の対策はとれていないかったようです。
そもそも、サハリン2はいわくつきの事業です。桜井シュウは、かつて国際協力銀行(JBIC)に勤務しており、そのときには同じフロアの部署がサハリン2の融資を行っていたので、いろいろと情報は耳にしておりました。サハリンの石油・天然ガス開発常行は、サハリン1~9までの鉱区がありますが、荒れるオホーツク海での開発事業ですのでリスクが高いと見込まれていました。
欧米の石油メジャーに投資をさせておいて、事業化のメドが立ってくると、突然、環境破壊だから開発許可を停止するなどと言い出しました。結局、権益を半分、ロシアに譲渡させられて、開発が続行となりました。ヤクザなやり方です。
ロシアは、このような国なので、エネルギー安全保障を委ねるのは危険極まりないことです。サハリン2については、ヨーロッパのシェルが撤退を表明していましたが、日本の投資企業(三菱商事、三井物産)は方針を明らかにしていませんでした。シェルが逃げたのに、日本企業がモタモタしていると逃げ遅れることになると心配しておりました。
三菱商事と三井物産が逃げ遅れた原因の一つに経済産業省の判断があるのではないか、という話があります。真偽は参院選後に確認せねばなりません。国益そのものなのですから。
エネルギー安全保障は、国産化が基本、すなわち再生可能エネルギーを主体とすることです。原子力発電という意見がありますが、原子力のエネルギー源であるウラン鉱石はロシアのシェアが高い分野です。結局は、サハリン2の二の舞になるリスクがあります。
参院選で、再生可能エネルギーを本気で取り組んでいるのは立憲民主党です。立憲民主党へ投票いただくことで、確かなエネルギー安全保障政策を推進させて下さい。よろしくお願い申し上げます。