先週に続いて経済産業委員会で質問

　本日（5月24日）、先週に続いて衆議院の経済産業委員会で質問しました。先週は、不正競争防止法等改正案（知的財産権法一括改正案）について質問でした。本日は、中小企業保険法改正案と商工中金法改正案の一括審議でした。桜井は、商工中金法改正案について取り上げました。

　まず、政府保有株式の売却の手順について、確認しました。商工中金株は株式市場に上場されてはいませんが、民間保有分の1,170億円分（簿価）については野村證券の店頭で取引はされています。この数年の取引価格は、簿価100円の１株が173円で推移しております。ここに政府保有株の1,016億円が放出されると、需給バランスが崩れて値崩れが起きるのではないかと懸念します。こそで、政府保有株の売却で値崩れはおきないのか、値崩れしないような売却の進め方はどのようなものか、質しました。答弁は、「売却方法は審議会等で審議して決める」「購入資格者の範囲を広げることで買い手を増やす」でした。2年以内に売却と明記しているので、本当に大丈夫なのか、心配です。

　こういうと対案はないのか？とスグに言われますが、桜井にはコレで大丈夫という名案は思いつきません。

　が、セールス･ポイントとしては、１株に対して最近は3円の配当が支払われていますので、3円/173円＝1.7％の利回りになります。取引価格が安定しているという前提に立てば、定期預金よりもはるかに有利ということになります。この点をアピールして販売促進を図るということです。ですが、「取引価格が安定している」という前提をすっ飛ばして、単に「定期金利よりも有利」と言って販売促進してしまうと、別の問題があります。理論上、値崩れするリスクはあるのですから。

　結局、２年という期限を区切ったことで、値崩れしないという前提が弱くなってしまいます。もしかすると、２年の期限がせまるころになって、政府は「やっぱり無理でした」と言って期限を延ばすのかもしれません。これはこれで、政府の言うことはアテにならない、という信用問題になります。

　また、経済産業省等から商工中金への天下りについても取り上げました。かつては、理事長＝経済産業省事務次官、副理事長＝財務省出身者という指定ポストでした。現在、社長と副社長は天下りではありませんが、専務＝経済産業省、常務＝財務省というように少し目立たないようにして天下りポストはキープしています。国家公務員出身者を受け入れるとしても、執行役ではなく、社外取締役ではないのか、と桜井から指摘しておきました。
　また、商工中金から融資している事業会社への天下りについても取り上げました。特に今回の法改正で100％出資が可能となることから、天下り先を確保するために出資するというようなことが起きるのか、天下りがいる事業会社に対する審査は甘くするのか、質しました。こういう質問の仕方をすれば、「そんなこと、ありません」という答弁になります。ということで、この答弁の通りにしていただきたいと思います。

　加えて、地域金融機関との連携と民業圧迫の定義について、民間金融機関が危機対応業務を受けない理由について、危機対応と一般業務の勘定の区分けについて、テクニカルな質問をしました。

　商工中金法の改正は、一般の方々の生活には関係なさそうに思われるかもしれません。ですが、まちの中小企業への融資ですので、この融資が円滑に行われるか否かは、まちの景気にも影響します。特に、新型コロナウイルス感染症やリーマンショック、東日本大震災などの危機的状況に陥った場合には特に重要です。いざというときのために、まちの経済を支える備えを整えておく。そうした観点で、法案を審議しました。

地元の自衛隊の式典に出席

　本日（5月21日）、地元の第三師団創立62周年、千僧駐屯地創設72周年の式典と祝賀会がありましたので、出席して祝辞を述べてまいりました。

　岸田内閣は、防衛予算倍増という方針を閣議決定していますが、その内容を見ると、装備の購入は多く計上されていますが、人件費は全く増えていません。

　高価な装備を購入しても運用する自衛隊員がいなければ宝の持ち腐れです。自衛隊は慢性的に定員割れです。したがって、桜井シュウは、自衛隊員の待遇改善、現職のときもですが、加えて定年が早いですから定年退職後の暮らしの見通しが立つようにすることを提案しています。

　自衛隊員が幸せであってこそ部隊も強くなる、と考えます。これは、中部方面総監の堀井泰蔵陸将の統率方針「部隊を強く、隊員を幸せに」と同じ方針と考えます。

ストップ！入管法案

本日（5月20日）は、大阪の扇町公園で入管法案反対の集会がありましたので、参加しました。

　現行法が問題だらけで、それを改定する今次法案では現行法の問題がほとんど解決になっていません。立憲民主党は他の野党とともに問題解決のための抜本的な法案を提出しています。現在、内閣提出法案と野党提出の議員立法とが並行して審議されています。

　集会では、桜井が手短に衆議院の審議状況を報告しました。衆議院では、5月9日に採決されてしまい、通過してしまいました。立憲民主党の米山隆一議員の反対討論は問題点を分かりやすく指摘しておりとても良かったです。衆議院のホームページで録画を見られますので、是非、ご覧下さい。

　また、衆議院では防衛財源確保法案の審議が行われており、岸田内閣は防衛費を倍増しようと躍起になっています。日本の安全のためには、防衛力強化とともに外交努力も必要です。

　しかし、日本政府は真逆のことをやっています。例えば、スリランカ人で名古屋入管で死亡したウィシュマ•サンダマリさんの事件について日本人はにゆけんとしての感情が希薄などと報道されています。そうすると、日本が侵略されたときに日本を助けようと思ってもらえるか、というのとです。外国人に対して過酷な扱いをする日本を助けようということにはならなくなるでしょう。人権を守るというのは、自分の人権を守ってもらおうと思うなら、他人の人権も守らねばならない、ということです。桜井シュウは、お互いを尊重しあうような人類社会を作るために、力を尽くしていきます。

　また、立憲民主党の辻元清美参院議員も参加し、参議院の本会議と法務委員会の状況を報告しました。

　内閣提出法案も問題だらけですが、加えて日本維新の会の梅村みずほ議員が、憶測で発言してウィシュマ•サンダマリさんのご遺族を更に傷つけることとなりました。

　ちなみに、本会議での代表質問ですから原稿を音喜多政調会長はチェックしたと言っています。そして、そういう発言をした梅村みずほ議員に対して、維新の会の議員は拍手していました。梅村みずほ議員だけでなく、維新の会全体の問題です。

　立憲民主党は、他の野党とともにまっとうな入管法改正案を提出しています。コチラの法案が可決されるように頑張ります。

財務金融委員会で防衛財源確保法案を審議、採決。

　本日（5月19日）、衆議院財務金融委員会で防衛財源確保法案の質疑を１時間行い、その後、採決が行われました。採決されると与党の賛成多数で可決することは目に見えています。問題だらけだからということで審議の継続を求めるのが問題を指摘してきた側からの提案になります。ですが、採決を行うこととなり、賛成多数で可決されてしました。

（金曜日なので金色のネクタイにしました）

　この日の持ち時間は12分と短かったので、シンプルにいきました。

　まず、インフレなど何等かの理由で税収が増えたとして、それでも閣議決定された防衛増税は実施するのか？確認しました。財務大臣は、閣議決定の通り防衛増税は実施するとのこと。

　また、赤字国債発行抑制についても質問しました。当初の見通しよりも税収が増えたときには、赤字国債の発行を抑制すると財務大臣は繰り返し答弁していました。が、5月9日の財務金融委員会で岸田総理は「見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用される」と答弁。結局は赤字国債の発行抑制に努めないことを明らかにしました。この点、財務大臣と総理大臣の答弁が異なり、閣内不一致ではないかと確認しました。が、財務大臣は、総理大臣の答弁は赤字国債発行を抑制した上で決算剰余金が増えれば防衛財源に充てるという意味との解釈を披露しました。そのような前提は総理答弁にはなかったので、野放図に赤字国債が発行されることになりはしないか、今後も注視していきます。

オンラインカジノ問題の集会

　本日（5月15日）、衆議院第二議員会館において、依存症対策議員連盟のオンラインカジノ問題の集会がありましたので、参加しました。

　オンラインカジノの依存症になってしまって、今は立ち直るために懸命に頑張っている当事者と依存症患者の家族の方から話を聞かせていただきました。また、「三代目ギャン妻」こと田中紀子さんから総括的かつ具体的な講演をいただきました。

　オンラインカジノの当事者は、韓国などのカジノに毎週のように通っていたそうです。それが、新型コロナ感染症で海外渡航が難しくなったとき、たまらずオンラインカジノに手を出してしまい、のめり込んでしまったそうです。もちろん、日本国内でオンラインカジノをやれば犯罪です。借金は7,000万円にもなったそうです。どうにもならなくなって、妻に告白したギャンブル依存症の患者の支援団体に繋がったそうです。

　リアルのカジノ（ランドカジノ）でハマることがオンラインカジノにつながってしまう、ということがあるということです。大阪でカジノの建設の手続きが進められていますが、入場料を高く設定しても大阪カジノでギャンブル依存症になってしまうと、オンラインカジノなどに流れてしまう可能性があることを示唆しています。

　また、家族の方の話も涙なしには聞けませんでした。普段は生真面目な勤め人で良き父親の夫が、新型コロナ感染症で自宅勤務の間にオンラインカジノの依存症になってしまったそうです。クレジットカードなどを使えなくして、お金にアクセスできなくすることで、一旦は止まったそうですが、隙を見て妻のクレジットカードを盗んでオンラインカジノをやってしまうなど、再発してしまったそうです。

　あとで、参加者の方と話しましたが、競馬や競艇、競輪、オートレースなどの公営ギャンブルもオンラインでアクセスできるようになり、ギャンブル依存症が悪化しているようです。

　ギャンブル依存症をなくし、ギャンブルで不幸になる方がいない社会にするために、オンラインカジノと大阪カジノはもちろん、公営ギャンブル、パチンコ・パチスロなど全てのギャンブルは禁止すべきと改めて考えました。

　なお、桜井シュウは、4月24日の衆議院決算委員会第一分科会で、オンラインカジノ問題、ギャンブル依存症対策、大阪カジノなどギャンブル問題を取り上げましたので、ご覧下さい。

財務金融委員会で防衛費財源確保法案を審議

　本日（5月9日）、衆議院財務金融委員会において連休前から引き続いて防衛費財源確保法案の審議を行いました。桜井シュウは、30分の時間をいただき質疑を行いました。

　これまで質疑の中で、防衛財源確保法案が問題だらけであることが明らかになりました。今回は、その問題を確認するために、網羅的に問題を取り上げました。具体的には、安全保障と通貨防衛、防衛費の経済成長への影響、安全保障と人権外交、安全保障と医療体制整備、安全保障と開発金融、防衛費についての説明責任、2020年度の税収見込み違い、災害や感染症などの様々な課題にかかる「安全」の費用対効果です。与党側は、そろそろ採決をという雰囲気ですが、防衛力強化に繋がるかどうか定かでなく、財源は確保できていない法案ですので、廃案にすべきです。
 

天神川が伊丹市内で決壊

　本日（5月8日）、未明に武庫川水系の天神川（左岸）が伊丹市荒牧6丁目で決壊しました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。現場では、床上浸水、床下浸水の被害や、車が水につかったり、土砂に埋まってしまったりという被害がありました。ですが、死者や負傷者はいない模様なのは、不幸中の幸いです。

　今回、天神川の決壊した箇所は、周囲よりも河床が高い天井川になっている場所で、川の下をトンネルがあるところでした。現在、工事中で川幅が狭くなっていました。梅雨の前に工事を済ませておこうということで、この時期に工事をしていたのでしょう。が、５月でも大雨が降ることがある、近年の異常気象やゲリラ豪雨を勘案すれば、５月に河川工事というのが適切だったのかどうか、検証が必要でしょう。

天神川の工事箇所

天神川の工事箇所の右岸＝決壊しなかった側

　ちなみに、NHKの全国ニュースで取り上げられましたので、遠くの友人から「洪水は大丈夫だった？」とお声がけいただきました。今回、決壊した箇所から自宅までは５kmぐらい離れているので、大丈夫でした。

結局は日銀の金融政策に変更ナシ

　昨日と今日（4月28日）に行われた日本銀行の金融政策決定会合において、金融政策は基本的にこれまで通りとなりました。これまでとの違いは、１年から１年半かけてこれまでの金融緩和の効果を検証するということでした。

　植田和男新総裁の下での初めての金融政策決定会合でしたので、サプライズがあるのではないか、すなわち金融政策に変更があるのではないか、という警戒感がありました。が、肩透かしを食らった格好です。しかも、１年から１年半かけて検証するということは、それまでは金融政策に変更はないことを宣言したようなものです。

　金融緩和に修正があるかもしれない、ということで、為替相場は、金融政策決定会合の結果待ちということで膠着状態でした。で、変更ナシと報道されると、2円以上の円安が進みました。

　桜井シュウは、昨日のブログで、サプライズで金融政策の変更がありえると述べました。が、見事に外れました。理由は、植田総裁ご自身が指摘する通り長短金利操作（イールドカーブコントロール：YCC）の変更はそもそも難しい、今このチャンスを逃すと次のチャンスがあるかどうか分からない、そしてタイミングを逃すと円安リスクがあることを上げました。

　実際、本日の日本経済新聞の20面（マーケット総合）には、「円キャリー取引、たまるマグマ、日銀会合後に円安再開か」という記事が出てきました。

　そして、結果、２円以上の円安に振れました。その意味では読み通りです。これから、円安がどの程度、進むか分かりませんが、昨年10月のような為替介入の効果をえるのは難しいでしょう。円安を止める手段がなくなりつつあることが心配です。

植田日銀総裁で初めての金融政策決定会合

　今朝（4月27日）の日本経済新聞9面に、今日と明日、開催の日本銀行の金融政策決定会合についての記事がありました。

　日本銀行の金融政策は、２期10年（前任の白川総裁の残余の任期を引き継いだので正確には３期10年20日）もの間、務めた黒田東彦総裁のときに採用した「異次元の金融緩和」を継続するかどうかに注目が集まっています。特に、長期金利を低く押さえつける長短金利操作＝イールド•カーブ•コントロール（yield curve control：YCC）については副作用が大きくなっているとの指摘を植田総裁自身もしています。したがって、いずれは金融政策を変更して異次元の金融緩和から通常の金融緩和に変更する、YCCは柔軟化しながら卒業すると見られています。

とはいえ、就任して間もない今回は様子見で金融政策の変更はない、変更があるとしても次回（6月15日〜16日）以降ではないか、との見方をしていますが、どうでしょうか。

桜井シュウは「いつやるの？今でしょ！」という気がします。

というのも、クレディ•スイスの混乱やSVB破綻など海外で動きのあるとき、すなわち日本から注目が逸れている今がチャンスかもしれないからです。「鬼の居ぬ間に洗濯」と言いますから。

具体的には、現時点では瞬間的にYCCの歪みがほぼ解消されています。海外の金融状況が落ち着けば、日本の金融政策の矛盾を突く動きが再燃しかねません。この瞬間を利用しない手はない、と考えるからです。

YCCを解消するのは、実は大変難しいのです。新型コロナウイルス感染症のときに世界各国の中央銀行と欧州中央銀行が金融緩和を行いましたが、それでもYCCという極端な金融政策を採用したのは、日銀以外ではオーストラリア中央銀行だけでした。そのオーストラリア中央銀行はYCCを卒業するに一時的に債務超過に陥るなど難しい運営を強いられています。オーストラリアは財政が極めて健全ですので、中央銀行が債務超過だからといっても大きな問題にはなりませんでした。いざとなれば政府が中央銀行の増資を引き受ければよいからです。

しかし、日本にはそれが通用しません。日銀が事実上の財政ファイナンスをやってしまっているので、日銀が債務超過に陥れば通貨への不信任につながりかねないからです。

ところで、この記事で引用した4月25日の衆議院財務金融委員会の答弁は、桜井シュウの質問に対するものです。

引用は大歓迎ですが、記事のネタを提供しているのですから、出典というか発言者をちゃんと記載していただきたいと思います。

ビジネスにおける人権の取り組みを推進

　本日（4月26日）は、ビジネスにおける人権について、桜井シュウが役員を務める超党派の人権外交議員連盟、国際NPOのヒューマン･ライツ･ナウなどとの共同で国会内の勉強会を開催しました。

　しかし、残念ながら、桜井シュウは、本日も財務金融委員会が朝から夕方まで開会されていましたので、この勉強会には参加できず、代わりに秘書に参加してもらいました。

　日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権デューデリジェンス（DD）･ガイドライン）」を策定しましたが、他の先進国はガイドラインではなく法制化を進めています。また、国際人権侵害制裁法（通称マグニツキー法）についてもＧ７で制定していないのは日本だけです。人権問題に対する取り組みは、普遍的価値の尊重を標榜しておきながら、Ｇ７議長国でありながら不十分です。

　ということでしたので、本日の勉強会では、人権DDに関する法制化を進める、そのために人権DD法案を作成するということになりました。昨年にも人権DD法案は作成したのですが、世界はどんどん先を言っているので、今となっては不十分な内容になってしまっていますので、全面的にアップデートします。