本日(6月1日)、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)で一般質疑を行い、また議員提案の議案の採決をしました。桜井も質問しました。

 




 公職選挙法は、改正を重ねる中で複雑奇怪になっておりますが、複雑奇怪であれば穴が空いていても気付かないものです。本日も常識的に考えれば許されないことでも明確な禁止規定がないとの答弁がありました。議員の間でも「えー」というどよめきが上がりました。これは総務省自治行政局選挙部長が答弁したのですが、「問題だと思うなら議員が法改正して下さい」的な答弁がありました。穴は塞がなければならないので、早急に公職選挙法を改正したいと思います。

 また、今年は2020年ということで、10年に一度の大規模な国勢調査です。5月13日の参議院決算委員会において総務大臣が国勢調査はやると答弁しましたので、それを引用して、国勢調査に基づいて衆議院小選挙区および参議院選挙区の一票の格差是正を行うべき、さらに都道府県議会においても一票の格差は放置してはならない点を指摘しました。

 

 一般質疑の後、町村長および町村議会議員選挙における供託金と公営選挙の導入に関する議員提案の議案を採決しました。これまで、公営選挙とは、選挙のときに掲示される公営掲示板やポスター代金の提供、街宣車のレンター代の提供です。公営選挙であれば、お金がなくても選挙はできます。

 そうなると、冷やかしの立候補が乱立してしまいかねません。そこで、供託金という制度を設けて、落選するにしても一定数の票を獲得しなければ供託金を没収されるということで、冷やかしの立候補を抑制する仕組みになっています。

 最近は、町村議会で立候補者が不足しているという課題があるところ、選挙の公営化を導入したい、そのためには供託金制度も導入するということが、町村議町会から要望があったので、その要望に従って法案を作成しました。

 倫選特委員会では賛成多数で可決しましたので、明日の本会議で採決されることになります。

 昨日(5月27日)、第二次補正予算案が閣議決定されました。

 中小事業者の家賃支援や、雇用調整助成金の増額、雇用調整助成金が行き届いていない労働者への休業補償など、これまで桜井シュウが立国社会派の仲間とともに提案・要望してきたことが盛込まれており、この点では歓迎するものです。ですが、提案・要望は4月の時点で法案などのカタチで示してきました。審議は来月になりますから、提案から実現まで2ヶ月です。緊急事態だと政府与党がいっているのですから、緊急に実施すべきなのに、遅すぎます。

 一方で、大問題なのが予備費10兆円です。1兆円でも補正予算案については予算委員会で審議します。それが10兆円の予備費ということですから、10兆円を白紙委任せよ、ということで、財政民主主義を否定する暴挙です。予備費は、台風や地震などの予見不可能な災害のときに緊急に対応すべき事業の予算です。

 新型コロナ感染症対策については、具体的事業を提示して実施すべき段階です。1次補正予算で問題になっているのは、遅いということです。持続化給付金(中小企業支援)にしても特別定額給付金(1人10万円)にしても、未だに手続きが遅れています。予算規模よりもスムーズな実施ができるように事業内容を煮詰めておくべきです。

 

 家賃支援については、桜井シュウが提案した内容であれば、事務処理はなるべく事後に回せるようなスキームにしていました。すなわち迅速な支援ができるように工夫していました。二次補正予算の内容は、事前に家賃を支払った上で書類を揃えなければならない=事前審査になったので支援が遅れるのではないか、と懸念しています。

 本日(5月27日)、衆議院財務金融委員会で、金融商品販売法等改正案の審議を行いました。




 政治の世界で「等」というのがくせ者です。等にお化けや妖怪、怪物が入っていることが少なくないからです。先般、有名になった検察庁法ですが、この改正案は表向きは国家公務員法等改正案でした。「等」には9本の法律があり、すなわち全部で10本の法律の改正案でした。そこに検察庁法が潜り込んでいたワケです。

 こういうのを束ね法案といいますが、国会審議を形骸化させるもので、濫用は慎むべきです。

 

 さて、本日の金融商品販売法等の「等」にはなんと13本もの法律があり、つまり14本の法律を束にした法案でした。具体的には、金融商品販売法、協業協同組合法、金融商品取引法、水産業協同組合法、協同組合金融事業法、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、銀行法、保険業法、農林中央金庫法、商工中金法、資金決済法です。銀行、労金、信金、農業、漁協など金融関係の法律の改正は、金融商品販売法の改正に伴うもので、束ねてもよいのですが、資金決済法はちょっと性質が異なるので、別で審議すべきでした。

 質問時間は85分でこれだけ広範にわたる法改正を審議するのですから、時間が足りませんでした。

 

 テレビで報道される国会審議は、不正追及や問題追及の場面が多いです。が、実際は、条文解釈の確認にも時間を費やしています。

 法律は広くあまねく適用されるので抽象的な文言にならざるをえません。そうすると、具体的なケースについてどこまでが当てはまるのか不明確になります。その境界線(法律業界では「射程」という)を確認する作業が必要です。関係する業界の方々からは、この条文の意味を確認してもらいたい、というような要望を受けることも少なくありません。

 

 また、検察庁法改正案では「内閣の定めるところにより」という表現が話題になりました。このように規定されると、実質的には法律ではなく内閣が好きにできることになってしまいます。というか、法律は、「良きにはからえ」「内閣が好きにしていい」といって丸投げしているわけです。

 今回の法改正でも「内閣府令で定めるところにより・・・必要な措置を講じなければならない」と、政令への丸投げがありました。なぜ法律に書き込めないのか、内閣府令ではどのようなことを規定するつもりなのか、を確認せねばなりません。

 

 立国社(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)会派で財務金融委員会所属の議員で相談して、手分けして質問しました。4名で分担したのですが、3名で金融商品販売法と金融商品取引法の法改正に関することを質問し、桜井が資金決済法に関する質問を行いました。

 持ち時間は20分でしたので、踏み込んだ質問はしませんでしたが、不明確な点は確認できたと思います。

 

 

 本日(5月25日)、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が全国で解除されました。5月14日には39県で先行して解除されていました。そして、先週5月21日には関西の2府1県で解除されておりました。本日は、北海道と関東の1都3県で解除となり、全国での解除となりました。

 感染者数などの動向をみれば、北海道と神奈川県は解除基準を満たしていません。また、現時点での感染者数の減少は2週間前のゴールデンウィークの自宅待機の結果であるので、ゴールデンウィーク明けの人の移動が出てきた後の結果では必ずしもありません。

 このタイミングでの解除で大丈夫なのか、心配ではあります。

 一方で、経済活動は、自粛ですっかり冷え込んでしまっていて、さらに政府の支援は小さく遅いので限界にきています。経済活動の再開のタイミングであったと考えます。

 

 ただし、どこでどのように感染が拡大しているのか、クラスター感染がどこでおきたのか、十分に分析する必要があります。病院や介護施設、ライブハウスではクラスター感染が発生しましたが、一般飲食店やカラオケボックスではクラスター感染が店の数に比べて多く報告されているわけではありません。

 リスクを的確に把握しなければ、不必要な自粛で経済的に困窮するということになります。また、必要な自粛が見過ごされて感染が拡大してはなりません。的確な政策が実施できるように、また必要な支援が速やかに届くように、引き続き国会で頑張ります。

 女子プロレスで活躍し、フジテレビ系列の番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんが急逝しました。哀悼の誠を捧げるとともに謹んでお悔やみ申し上げます。

 死因については明らかにされていませんが、SNSで誹謗中傷を受け、精神的に傷ついている様子だったの報道があります。インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷が実質的に野放しになっており、被害者が泣き寝入りせざるをえない状況になっています。この問題について、桜井周は、今年1月に「インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっていて被害者が泣き寝入りを強いられている問題に関する質問主意書」を提出して、問題提起するとともに、被害者が泣き寝入りする原因の一つである手間のかかる裁判手続きを簡素化することで被害を減らすという具体的な提案を申し上げたところです。

 しかし、政府からの答弁では、そうした問題意識が全く感じられませんでした。1月の時点で問題意識をもって取組んでいれば、亡くなることを防げたかもしれません。本当に残念です。

 

 木村花さんの急逝を受けて、インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっている問題に注目が集まっています。立法を担当する衆議院議員として、問題意識を共有する弁護士と連携しつつ、この問題に取組んでいきます。

 国民民主党は、一昨日(5月20日)、桜井議員を除籍処分にしました。と言っても、私のことではありません。今の国会には桜井議員は2人しかおりませんが、もう一人の方の参議院議員の桜井充議員です。

 桜井充議員について、苗字は同じですが姻戚関係はなく赤の他人です。ですが、民主党で政調会長を務めるなど政策通として有名で尊敬しておりました。
 2016年の夏の参議院議員選挙では、1人区である宮城県選挙区で激戦の中、野党統一候補として当選しました。にも拘らず、今更、自民党会派入りとは呆れてモノが言えません。新型コロナウイルス感染症で大変な時期にも拘わらず、有権者への裏切り行為は許される者ではありません。
 
 桜井充議員は、「与党に行かないと十分な仕事ができない」と自民党会派入りの理由を述べました。国会議員は、与党であろうが野党であろうが、法案提出権や質問権があります。野党であっても色々とできることはたくさんありますし、実際に桜井シュウは衆議院で色々な仕事に取り組んでいます。
 確かに、与党であれば霞ヶ関の官僚がサポートするのでラクではあります。でも、議員本人に能力があれば霞ヶ関に頼らずとも仕事はできます。逆に、霞ヶ関のサポートがなければ十分な仕事ができないというのであれば、それば自分自身に能力がないということを自白しているに等しい(無能を自白)でしょう。
 桜井シュウは、野党であるからこそ霞ヶ関に頼らずに立法作業など政策づくりをしています。こうして自力を蓄えることで、次に政権を担当したときにはチカラを発揮できます。
 与党であっで野党であっても、まっすぐ直向きに国民のための政策を進めてまいります。

 昨日(5月21日)発売の週刊文春で、黒川弘務東京高検検事長が、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の最中に、また検察庁法改正案の審議の最中に、賭け麻雀をやっていたことが報道されました。賭け麻雀は賭博罪(185条など)にあたりえます。

 報道によれば、賭け麻雀をやったことは認めているとのことですので、検察官として、賭博はダメでしょうし、刑法犯にあたるならば検察官であろうがなかろうが適切に処罰すべきです。ヒラの検察官でもダメなのに、関東一円の検察官を指揮する東京高検検事長となれば、さらにダメでしょう。辞任だけでは済まないでしょう。

 

 そもそも、黒川検事長は2月8日で63歳になり、めでたく定年退職となるはずでした。それを安倍内閣は検察庁法を無視して無理矢理、定年延長して居座らせたのです。居座る理由として、余人を以て代えがたいとの趣旨でした。具体的には、森法務大臣は、2月3日の衆議院予算委員会において、「東京高検、検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であるというふうに判断したため、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたことでございます。」と答弁しました。また、安倍総理は、「先ほど法務大臣からここで答弁をさせていただいたとおりでございまして、我々はその考え方を了としているところでございます。」と答弁しました。

 

 つまり、黒川検事長は、余人を以て代えがたかったはずなのに、職を辞さざるをえなくなりました。不可欠なのに、どうするのでしょうか?実は不可欠でなかったということがこれで明らかになるのでしょうか。

 本日(5月21日)、関西の2府1県(京都府、大阪府、兵庫県)での緊急事態宣言が解除となりました。

 油断は大敵ですが、しかし一つの区切りがついたので、大きな肩の荷がおりた気がします。ひとえに、外出自粛など感染症拡大防止にご協力いただいた市民のみなさまのお力によるものです。改めて感謝致します。

 

 今後は、感染症の拡大には繋がりにくい分野の活動を解禁するとともに、どのような行動が感染拡大に繋がるのか、科学的データに基づいて分析を進め、いずれ来るかもしれない第二波に備えます。感染拡大にはあまり関係ない分野については、今回のような自粛は不要とできるかもしれません。

 一方で、感染拡大に関係があることが判明した分野については、抜本的な対策を講じていかなければなりませんし、そのために必要な資材を優先的に確保できるような体制を整えてまいります。

 検察庁法改正で黒川検事長は68歳まで検事総長に居座ることが法的にできるか?答えは、「デキル!」です。

 

 検察庁法改正を支持する意見に、黒川弘務東京高検検事長の人事には関係ないから許容される、というものがあります。実際は、過去にも未来にも大いに関係しています。

 

 過去においては、今年1月の検察庁法違反の定年延長は黒川検事長のことですので、大いに関係あります。今回の法改正の立法事実となりうるような定年延長は、過去には黒川検事長しかいないのですから。

 未来においては、今回の法改正より、黒川検事長が68歳まで検事総長として居座り続ける法的な可能性を開いたという意味で大いに関係があります。

 

 今回の法改正の附則1条に規定された施行日は2022年4月1日となっています。黒川検事長は、今年の2月8日で63歳になったので、2022年2月8日に65歳になります。だから、今回の法改正の恩恵は、ギリギリ受けられない、と一般に解釈されているようです。

 しかし、安倍政権はそんなに簡単に「官邸の守護神」といわれる黒川氏を手放すはずがありません。私たち国民を油断させておいて、抜け道でスルスルと抜けられるようにするはずです。実際、そうやって今年の1月にも黒川検事長の定年を延長したのですから。

 

 前提として、まずは今年の8月8日までに検事総長になれるかどうか。

 黒川検事長は今年の2月8日で63歳になったので検事長として定年を迎えています。ここで退任のはずだったのですが、内閣が半年延長しましたので、8月8日までの伸びました。稲田検事総長は今年の7月で在任期間が2年になるので、慣例に従えばここで退任して、晴れて黒川検事長が検事総長に就任となります。

 ただし、現職の稲田検事総長が黒川検事総長阻止のために退任せず居座り続けることは可能です。内閣総理大臣といえども天皇認証の検事総長を退任させることはできないので、稲田検事総長は2021年8月に65歳になるまで検事総長に居座り続けるられます。そうなると、黒川検事長が検事総長になる道は絶たれます。

 

 黒川検事長が晴れて検事総長になると、2022年2月に65歳になるまでは検事総長を務めることができます。で、本来ならばそこで定年退職です。ところが、国家公務員法の規定で定年延長という、今年の1月に使った方法があります(附則3条5項)。それで例えば1年延長すれば、2023年2月まで検事総長に居座れます。そうこうしているうちに改正国家公務員法・改正検察庁法が2022年4月に施行されるので、3年延長できます(附則3条7項で読み替える6項)。この場合、3年延長の起算日は2022年2月なので2025年2月まで黒川氏は検事総長に居座ることができます。

 ちなみに、附則3条7項に悪名高き「内閣の定めるところにより」という規定があります。他の国家公務員の定年延長の可否判断は「人事院の承認を得て」なのですが、検察幹部だけは人事院ではなく内閣が意のままにできるという規定になっています。

 

 ということで、黒川氏が検事総長として君臨する道を絶つことができるのは、現職の稲田検事総長のみです。稲田検事総長が来年8月まで居座れば、黒川氏は検事総長になれず、退職に追い込まれます。稲田検事総長、頑張れ!

 本来は、不急でないだけでなく不要である検察庁法改正を、感染症対策に全精力をつぎ込まなければならない緊急事態宣言下でやることではありません。火事場泥棒的な法案審議も断固阻止します。

 

 ちなみに、明日、発売の週刊誌では、黒川検事長が緊急事態宣言の真っ只中の東京で賭け麻雀をやっていたと報じられるようです。賭け麻雀=賭博は刑法犯です。検事総長以前に、検察官として適切なのか、という資質の問題になるかもしれません。

 本日(5月19日)の午前に行われた衆議院財務金融委員会で新型コロナウイルス感染症により影響を受けている経済活動について取上げました。

 本日は、個別具体的な事案を取上げました。

 

1.ファクタリング

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛などで経済的に困窮している方々が増えています。事業者や個人で資金繰りに窮して、実質的な高利貸しに手を出してしまっている事例が相次いでいるようです。この問題を取上げました。

 

(1)事業者向けファクタリング

 ファクタリングとは、売掛金などの債権を買い取るというビジネスです。これ自体は民法上の一般的な取引ですので、合法的な取引です。さらに、金融業など様々な業種には悪徳業者が跳梁跋扈しないように「業法」が定められておりますが、ファクタリングについては特に「業法」もありません。それだけ、一般的な取引ということです。

 ですが、今、問題になっているのは、資金繰りに窮した事業者が高額な手数料で売掛債権を売却するという事例が増えていることです。貸金業であれば、金利は年率15%以下(100万円以上の貸付の場合)に規定されており、これ以上の高利貸しは違法です。

 ファクタリングは融資ではないのですが、例えば1ヶ月後に200万円を受け取る権利を180万円で売った場合、180万円を借りて、1ヶ月後に元本の180万円に20万円の利息を加えて200万円にして返すのと同じことです。1ヶ月で利息は11%になります。これを1年=12ヶ月の複利計算すると350%になります。しかし、現状では貸金業であれば違法なレベルでもファクタリングと称すれば違法ではないことになります。こんな高利貸しに頼っていては、健全なビジネスも直に回らなくなります。ですので、金融庁は悪徳業者にひっかからないように!ということでチラシを作って注意喚起しています。

 それでも、こんな高利貸しに手を出さざるを得ないのは、資金繰りがそれぐらい厳しいということです。無利子無担保融資とそれまでのつなぎ融資が間に合っていれば、悪徳業者に頼らなくてもよいのです。悪徳業者が跳梁跋扈しているということは、それだけ政府が用意した支援策が行き届いていないことの現れであり、支援の迅速化を要請しました。

 この質問に対して、麻生大臣は、これまでも努力しているが、さらに改善に努めると答弁しました。

 

(2)個人向けファクタリング

 個人向けには、給与ファクタリングというのがあります。例えば、2週間後に支払われる給与(給与債権)のうち7万円分を5万円で売って、今、現金を受け取るというような方法です。実質的には、生活に窮した方が給与を担保にお金を借りているということなのです。5万円を借りて2週間後に元本の5万円に利息2万円を加えて7万円にして返すというようなものです。利息は2週間で40%ですが、年間50週の複利計算ならば3,000%以上になります。貸金業ならヤミ金でもビックリ仰天するぐらいの絶対的な違法ですが、ファクタリングというと法規制の網にはかかりません。ですが、さすがにこのような脱法行為を野放しにはできません。金融庁は、給与ファクタリングは貸金業であり、貸金業としての登録ない給与ファクタリングは違法としてチラシを作って注意喚起しています。

 本来ならば、街の金融業者からお金を借りればよいのでしょうが、ブラックリストに載ってしまった方は、そうした合法的な貸金業者からお金を借りることが難しくなります。そこで、ヤバイと分っていながらついつい手を出してしまうのかもしれません。ですが、一度、高利貸しに手を出してしまうと、たちまち生活資金に困窮してしまいます。

 こうした悪徳ビジネスは厳しく取り締まるべきであり、そのための立法措置が必要なのではないか?と金融担当大臣である麻生大臣に質問したところ、既に貸金業法で取り締まっている、立法措置は難しい、との答弁でした。

 ただし、貸金業法で取り締まりと言っても、業者の方は抜け道を血眼になって探しています。会社が倒産して給与が支払われなかった場合であっても、ファクタリング業者への返金は不要!を謳い文句にしているファクタリング業者があいます。親切なように見せかけて、実はデフォルトリスクを取っているから貸金業ではない、ファクタリングだ!と主張しているのです。こうなると貸金業法の解釈で取り締まったとしても、裁判ではどうなるか分りません。

 このような悪徳ビジネスを根絶やしにするには、給与債権の譲渡を禁止にすればよいのです。そもそも、労働基準法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しています。給与債権を譲渡したとしても、ファクタリング業者が労働者が勤務する会社に行って給与債権の取り立てすることはできません。また、給与債権は民事執行法152条1項2号で差押禁止とされており、給与債権は特別扱いしています。ですので、譲渡禁止にしても特段の問題はないはずです。

 そこで厚生労働省に、労働基準法24条に新たに3項を設けて、給与債権の譲渡禁止を規定してはどうか?と質問しました。答弁としては、金融庁や警察など関係部局と連携して給与ファクタリングの取り締まりを強化していく、というものでした。はぐらかされてしまいました。

 もっとも労働基準法は影響力の大きい法律ですので、改正するならば、国民的議論とともに審議会などでの丁寧な立法プロセスが必要です。

 

2.特別定額給付金の支給における金融機関口座について

 一人10万円お特別定額給付金の支給手続きが市町村で始まっています。支給は、金融機関口座に振り込む方法が原則となっています。しかし、金融機関口座を持たない方、持てない方はどうしたらよいのか、という問題があります。市役所に相談すると「口座を作って下さい」とのこと。

 こうした給付金の事業の円滑な実施のために、金融機関口座はもっておいた方がよいとは思います。ですので、金融担当大臣の麻生大臣に、金融機関に対して口座開設の円滑化を要請するのか、質しました。

 マネーロンダリングなどの問題があるから、口座開設の際の本人確認を厳格化しているのであって、ここで緩めたら問題が発生するのでやらない、との答弁でした。

 そうなんです!今、銀行は資金繰り融資の相談などで混み合っています。混雑しているところにいくのはどうか、と思います。また、これまで金融機関口座を作れなかったのは、それなりの理由があるはずです。新たに口座を作るというのは簡単ではありません。金融機関口座は、マネーロンダリングや振り込め詐欺に使われるリスクがあるので、口座開設は厳格である必要があります。

 そこで、総務省に特別定額給付金事業の実施要領で「真にやむを得ない場合」は窓口での現金給付ができるとしていますが、「真にやむを得ない」という記載が市町村の現場では厳格に解釈されてしまっている可能性があるので、柔軟な対応ができるような書きぶりに修正するように要請しました。