ギャンブル依存症問題の集会に参加！

　本日（5月10日）、地元の川西市のアステ川西市民プラザにおいてギャンブル等依存症問題 啓発週間セミナーin兵庫が開催されましたので、参加して学ばせていただきました。

　前半は、依存症の当事者と依存症患者の家族の方のの方の壮絶な体験談をお聞きしました。

　後半は、神戸大学病院で依存症担当の医師からのギャンブル依存症についての講演をお聞きしました。ギャンブル依存症は脳の疾患で人生の全てを失うことがある重篤な病であることを学ばせていただきました。

　また、大阪カジノ開帳問題についての発表をお聞きしました。シンガポールではカジノ開帳前にギャンブル依存症を大幅に減らしていました。一方の日本では、カジノ開帳の準備だけが進み、ギャンブル依存症対策はほとんど進んでいないことを確認しました。

　ギャンブル依存症は横領や詐取などの犯罪を誘発することもあります。本人の人生を棒に振るだけでなく、家族も苦しむことになります。さらに、周囲の人にも損害をあたえかねません。こうした社会的コストを考えれば、ギャンブルは禁止すべきと考えます。一足飛びに、ギャンブル禁止とならなくても、射幸性を煽る広告を禁止することで新たなギャンブル依存症患者を生み出さないようにすることや、ギャンブル依存症対策をすすめることなどやるべきことはたくさんあります。さらに、オンライン•カジノはいほうですが海外から提供されるものが日本国内でも広まってしまっています（警察庁の調査では少なくとも年間１兆円）。

　こうしたことは、国会で提案してきましたが、遅々として進んでいません。この続きを進めるために、国会に戻り、政権を奪取することを改めて心に誓いました。

日経平均株価が6万2千円へ

　日経平均株価が最高値を大幅に更新し、6万2千円台に入りました。生活実感は厳しく好況感はない中での株価高騰は不思議な感じがします。

　一方で、企業の儲けが現場の従業員にはあまり還元されない（＝賃上げが進まない）、株主配当が増え、自社株買いまですれば株価は上がるでしょう。

　実際に、財務省が公表した法人企業統計調査によれば、コロナ禍前の2019年度の日本企業（金融•保険業を含む全産業）の経常利益の総額は81兆円だったのが2024年度には131兆円に増えています。

　株主配当はコロナ前の2019年度に比べても、28兆円（2019年度）→49兆円（2024年度）と２倍近く増えています。

　自社株買いは、8兆円（2019年度）→19兆円（2024年度）に倍増以上です。

　利益剰余金（内部留保）は、539兆円（2019年度）→718兆円（2024年度）５年間で179兆円の増加。平均すれば毎年約36兆円ずつ内部留保を積み上げていることになります。

　株主を優遇して現場従業員を冷遇した結果が、生活実感を伴わない株高なのでしょう。

高市陣営が誹謗中傷動画を拡散か？

　先週木曜日に発売の週刊文春で高市陣営がライバル候補・政党に対して誹謗中傷動画を大量に作成して発信していたという記事が掲載されました。週刊文春の記事がどこまで本当なのかは、桜井シュウとしては現時点で確認しようがありませんが、記事で指摘された誹謗中傷動画は作成され発信されていたことは事実です。作成者が高市陣営であるのかどうか、もしそうであった場合には高市総理本人がかかわっていたのかどうか、がポイントになります。

　なお、高市総理は関与を否定しているようではありますが、週刊文春は記事の内容が否定されれば次のネタを発信して畳みかける傾向があります。週刊誌の販売部数を増やすための方法として、有効のように思えます。本件についても、二の矢、三の矢があるかもしれません。

　誹謗中傷と偽情報の動画が大々的に拡散されるようになったのは、2024年11月の兵庫県知事選挙です。このときに誹謗中傷・偽情報動画を拡散した張本人は拘置所の中にいるようではありますが、選挙結果は歪められたままということになります。

　そもそも選挙活動でインターネットでの発信が解禁となったときには、偽情報の発信に対して極めて慎重でした。このとき電子メールについては偽情報が拡散されるリスクがあるということで、電子メールを発信できるのは候補者本人のみとなっています。しかし、同様の機能をもち電子メール以上の拡散力があるSNSについては、当時は広くは使われていなかったことから特に規制の対象となっていませんでした。

　桜井シュウは、偽情報、罵詈雑言、誹謗中傷が飛び交うのは国家方針と国民生活の判断の場である選挙には全くふさわしくないと考えます。桜井シュウは、公職選挙法でSNSも電子メールと同様の規制を設けることを提案してきました。具体的には、公職選挙法において「電子メール」とあるところを「電子メール（SNSを含む）」と改正することです。条文上は簡単なので、速やかに改正手続きを進めるべきです。

　自民党と高市総理は、誹謗中傷動画の拡散への関与を否定するのであれば、桜井シュウの公職選挙法改正の提案に反対する理由はないはずです。

財務省が円買いの為替介入？！

　4月30日に財務省が円買いの為替介入を行なったとの見方が強まっています。正確には、財務省が公表する「外国為替平衡操作の実施状況」を待たねばなりません。が、日本銀行が公表している「日銀当座預金増減要因と金融調節」の「財政等要因」が大幅なマイナスになっているので、財務省による円買いの為替介入があったことは確実でしょう。

　桜井シュウは、「悪い円安」が物価高を引き起こし、国民の暮らしを圧迫しているので、悪い円安を是正することを提案してきました。

　一方で、高市総理は、円安で外国為替資金特別会計（外為特会）がホクホクと発言するなど円安を歓迎していたようです。ですが、物価高が止まらない現状に鑑み、ようやく悪い円安はまずい、と気づいたのでしょうか。

　さて、ポイントは、円買いの為替介入が効果があるのか、です。短期的には効果がありますが、この数年の為替介入の状況を踏まえれば、１ヶ月もすれば元に戻る（効果は消えてしまう）でしょう。

　それどころか、円を売って米ドルを買いたい主体（輸入業者、外国に投資しようとしている人など）にとって、為替介入で一時的にでも円高に振れた瞬間は米ドル調達の絶好のチャンスです。そういう主体が財務省の為替介入のタイミングで円売りドル買いに走ると、財務省の為替介入の効果はもっと早く消えてしまうかもしれません。

　結局のところ、悪い円安を是正するには、為替介入のような対処療法では効果は薄いのです。

　桜井シュウは、悪い円安を根本から是正するために、日本経済の体質を改善することを提案してきました。具体的には、輸入を減らすこと、特に日本の貿易赤字はエネルギーの輸入でできています。エネルギーの国産化、すなわち再生可能エネルギーの拡大、省エネルギーの推進（住宅断熱の増強など）などです。即効性はありませんが、地道に努力することが大切です。また、石油ショックのような外的要因によるエネルギー供給停止のリスクへも対応することができます。

　なお、日本は労働者不足ですから、輸出を大幅に増やすことは難しくなっておます。輸入を減らして、貿易赤字を解消すること。為替レートは、円売りと円買いのバランスで決まるのですから、円を売って外貨を買う需要を減らす必要があるからです。

　昨今の政府の政策は、目先の対処に追われるあまり、根本的解決に取り組まず、結果として問題を先送りしてしまっています。問題は解決していないので、また同じ問題が発生します。対処療法を繰り返しているうちに、日本経済がドンドン衰退していまっています。

　日本を根本から立て直すために、桜井シュウは提言を続けてまいります。

憲法記念日

　本日（5月3日）は憲法記念日です。今から79年前の1947年に明治憲法を改正した新しい憲法の施行を記念したものです。

　桜井シュウは、日本国憲法の趣旨は素晴らしいと思っていますが、権力の暴走に対する歯止めとしては不十分な点があると考えています。したがって、権力の暴走の歯止めを強化するための憲法改正は必要と考えています。

　具体的には、権力側である総理大臣が好きなタイミングで衆議院を解散できるというのでは、衆議院の権力監視機能が損なわれてしまいます。そもそも、総理の解散権などというのは憲法の曲解だと考えますが、曲解でも定着してしまったものを正すには憲法の改正が必要です。条文としては、7条3号の「衆議院を解散すること。」の削除です。

　また、野党が憲法54条に基づいて臨時国会の召集を要求しても内閣が応じないことが度々ありました。これば54条に期限が設けられていないことでズルズルと引き伸ばされてしまっています。したがって、自民党の改憲草案にある通り、20日の期限を設けることを提案しています。

　高市総理は、国会審議がお嫌いなようではありますが、内閣総理大臣が国民のために働いているのが、国民のためになっているのか、国会での検証が必要です。憲法は、総理大臣が好き勝手にするためにあるのではなく、総理大臣が好き勝手にできないようにするためにあるのです。そうした方向性で、憲法改正を進めることを桜井シュウは提案しています。

　中長期的な視点で憲法改正の審議を進めることに反対はしませんが、そんなことよりも国民経済と暮らしです。物価を抑える、収入を増やす、暮らしを守る！これらの政策こそ最優先で取り組むことを桜井シュウウは提案してきました。

トランプ大統領、イランとの戦闘の終結を宣言？！

　アメリカのトランプ大統領は、イランとの敵対行為の終了を宣言。長期に及んだベトナム戦争の反省から制定されたアメリカの戦争制限法では、戦争開始から60日以内に議会の承認が必要とのこと。2月28日から60日の期限が到来したので、議会の承認が必要です。が、議会でイラン戦争について批判されるのを嫌がって、議会手続きを逃れるために、もう戦争は終わった、と言い出したようです。ならば、アラビア海にて展開する空母を含む艦隊は撤収するべきですが、その様子はないようです。

　一方で、アメリカ軍はイラン攻撃で約4兆円を費やしたようです。補充するための予算が必要になるでしょうが、アメリカの場合には予算編成権は下院にありますので、戦費補充のための予算案の成立はなかなか難しいでしょう。お金がなければミサイルを補充できず、戦争もできません。

　アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がはじめた戦争のために、イランの無辜の市民が大量に殺害され、世界経済は混乱におとしめられました。敵対行為の終了の宣言に加えて、攻撃終了と撤収を早急に行なうことを求めます。

アメリカの政策金利が据え置き

　4月29日のアメリカ連邦準備理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催して、政策金利を3.5〜3.75％での据え置きを決定。ホルムズ海峡の実質的閉鎖により消費者物価の上昇が見込まれているところ、トランプ大統領からの政策金利の引き下げ圧力に屈しなかった模様。

　年初には、今年中のどこかのタイミングで利下げが期待されていました。しかし、ホルムズ海峡の実質的閉鎖の長期化が懸念されることによる物価上昇が見込まれるところ、利下げどころではなく、むしろ利上げが必要になる可能性すら出てきました。

　FOMCの後のパウエル議長の記者会見で興味深かったのは、議長としてのFOMCはこれで最後で、FOMC直後の記者会見も最後になります。パウエル議長は、議長でなくなっても理事としての任期が残っているので、理事としてFRBに残ることを宣言しました。

　トランプ大統領は、騒げば騒ぐほどに反発を受けて自分が思い描く政策の実現を妨げているようにみえます。イソップ童話の「北風と太陽」の話のように、北風よりも太陽の方が効果があると思うのですが、トランプ大統領は強さを演出するために北風ばかりをピューピュー吹かせて、真逆の方向に進んでいるようです。

　自分自身は、そのような失敗をしないように、他山の石と致します。

兵庫県佐用町議会議員選挙で、ひろかが一志候補を応援！

　本日は、4月21日（火）に告示、明日の26日（日）に投開票の日程で執行されている佐用町議会議員選挙に立候補している廣利一志（ひろかが かずし）候補を応援しました。

　佐用町は、兵庫県の西の端で、桜井シュウの地元は兵庫県の東の端の伊丹市です。中国自動車道の宝塚ICから佐用ICまで１時間半かけて遥々、応援にかけつけました。最終日の夕方の立会演説会で応援弁士を務めました。

　廣利一志候補は、桜井シュウが立憲民主党兵庫県連を立ち上げたときに、参加を表明して下さった信念の人です。桜井シュウにとっては、兵庫県の中山間地域の事情には必ずしも精通していない中で、中山間地域の実情をご教示して下さる貴重な議員でした。そうした直言ができるのは、それだけ地元密着の活動をしているからであり、物事の本質を理解できているからです。

　佐用町では、急傾斜地に外国人所有の発電用ソーラーパネルが設置されている問題があります。実際、大雨のときには鉄砲水が発生しており、土砂災害のリスクが高まっています。所有者が外国人であれば、災害発生時の対応などがどうなるのかも心配です。こうした課題に切り込んでいるのが、廣利議員です。

　また、外来植物であるユーカリの木の大量植樹の計画があります。ユーカリは、バイオマス発電用とのことではありますが、それならば発電事業の主体や発電所用地、資金計画なども当然に固まっていてしかるべきではありますが、廣利議員の議会質問での当局の答弁では不明とのことでした。

　その他にも、町による牛舎建設事業など、佐用町には様々な政策課題がいありますが、長いものに巻かれておけば大丈夫、とばかりに、首長・行政の言うがままに流されてしまう議員もいます。でも、これでは議会議員の存在意義はありません。町民の暮らしを守り、町の持続的に発展させるために、問題点を指摘し、改善を提案してこそ、議員です。

　廣利一志議員は、これまで３期１２年、そうした貢献をしてきました。佐用町のみなさまには、廣利一志候補を４期目も議会に戻していただきたくお願い申し上げます。

アメリカがイランとの停戦を延長

　アメリカとイランの間で停戦が合意されて、戦争終結に向けて協議が進むことが期待されましたが、１日は熱心に協議したものの、その後は物別れとなってしまいました。アメリカのトランプ大統領が表明していた停戦期限が到来する直前で、トランプ大統領が停戦を延長すると表明しました。

　停戦期限の直前までトランプ大統領は激しい言葉で攻撃再開を示唆していました。しかし、トランプ大統領のことだからどうせTACO（Trump always chickens out：トランプはいつもヒヨってる）だろうとの見方がありました。停戦は良いことですが、恫喝するような発言はいただけません。

　結局、大方の予想と期待の通り、何の進展もないまま、停戦を延長することになりました。

　アメリカ・トランプ大統領が言っていた当初のイラン攻撃の目的は、以下の４点でした。

①イランにおける体制転換による親アメリカ政権の樹立、

②イランによる核兵器開発の中止と廃棄

③弾道ミサイル開発の阻止

④中東における親イラン勢力（ヒズボラ、フーシ、ハマス）への支援の停止

　これまでのところ、多くの無辜の市民を殺戮し、アメリカ国民の税金を浪費しながらも、何一つ達成できていません。

　一方で、今回の停戦合意の中でアジェンダには以下が含まれていました。

１）イランによるホルムズ海峡の管理（航行許可、通行料徴収）

２）対イランの経済制裁の解除

　これら２つはアメリカとイスラエルによるイラン攻撃の前にはなかったアジェンダです。イラン攻撃をしたことで、新たにアジェンダにあがったということはイランにとってはプラス材料です。アメリカにとっては、軍事的戦術的にはイランの最高指導者であるハメネイ師を殺害したことから勝ったといえるかもしれませんが、戦略的にはイランが新たに勝ち取ったといえるでしょう。

　今後の展開は、予断を許しません。イランにとってはオバマ政権下のアメリカと2015年に合意した内容から譲歩する理由はありません。トランプ大統領にとっては2015年合意から更に有利な条件を勝ち取らなければ何のための攻撃だったからということになります。結局、交わるところがないということになります。そうなると、ホルムズ海峡の閉鎖は続き、世界経済は厳しさを増すことになります。

　イランにとっては合意を急ぐ理由はありません。トランプ大統領は11月の中間選挙が迫る中で、ガソリンをはじめとする消費者物価の上昇は政治的に耐えられないことから、早く合意をえるべく焦っているようにみえます。さらに、和平交渉の当事者ではないものの戦闘の当事者であるイスラエルは、戦闘継続を狙っていて、和平交渉の邪魔をしようとしています。

　以上の状況を踏まえれば、簡単には和平交渉はまとまりそうもありません。

　東京証券取引所の株価は史上最高値を更新しましたが、楽観にすぎるのではないかと心配になります。

　特に心配なのがトランプ大統領の立ち振る舞いです。発言内容がコロコロと変わるので、信頼できなくなります。イランにとってみれば、約束してもスグに破られるのではないか、と懸念するでしょう。そうすると、交渉どころではなくなってしまいます。交渉の前提として、冷静さを取り戻し、信頼を醸成することで、和平交渉を前向きに進められると考えます。

　日本は交渉の当事者ではありませんが、ホルムズ海峡の閉鎖継続によって甚大な悪影響を受けます。和平交渉を後押しする取り組みを進めることを提案します。

「住民自治のこれまでとこれから」

本日（4月18日）、いたみホールにて「住民自治のこれまでとこれから」というイベントが開催されましたので、参加しました。まず最初に、お隣の尼崎市で市長を３期12年務めた稲村和美さんの講演、次に稲村和美さんと前兵庫県議会議員の相崎佐和子さんとの対談、そして参加者のグループ・トークというプログラムでした。

左＝相崎佐和子 前兵庫県議会議員、右＝稲村和美 前尼崎市長

以下、なるほどと思ったことを自分なりの解釈でご紹介します。なお、桜井シュウの受け止めですので、発言者の意図とはことなるかもしれません。文責は桜井シュウにあることをあらかじめ確認させていただきます。

対話とは、論破することではない、学び合うことであり、よりよいアイディアを生み出すためのもの。

一部を切り出して議論する、中にはあげつらうことが散見されるが、全体を踏まえた議論でなければ間違えてしまう。

例えば、東日本大震災の放射性物質を含む震災瓦礫の処理を受け入れるかどうかについて、兵庫県においてもアジェンダとなった。臨海地域にゴミ焼却場がある尼崎市は震災瓦礫を受け入れやすい位置にあることは事実。受け入れの可否について市民説明会を企画したところ、賛否両論（被災地を支援すべき、放射性物質を拡散すべきなど）が巻き起こった。行政側が結論ありきで一方的に説明するアリバイになるのではないか、という懸念の声もあった。そこで、「説明会」を中止して、「対話集会」を開催することとし、アリバイづくりなどではなく、住民とトコトン議論をすることとした。

「対話集会」で言っても実現しないと、「何を言っても無駄」と市民の間で諦めが広まる。例えば、学校教育について、オープンに要望を受けると多種多様な意見があがってくるが、予算制約からほとんどは実現できない。そこで、要望の多いことが分かっていた、中学校給食とクーラー設置とどっちを優先するかに論点を絞り、必要な予算と工期をまとめた資料で説明した上で、住民と議論。議論は、行政vs市民の対決構図にしないように心掛けた。住民同士がグループで議論することで方向性を見出すこととした。

自己責任・他責の風潮の中で、「勝ち組」は自分の努力の成果だと思い、「負け組」は社会が悪いと思う。これでは社会の分断が進んでしまう。

民間ボランティアは目の前で困っている人を助ける。行政は同じようなお困りごとを全員等しく助けるのが使命であり、一旦決定すれば大規模にできるのが行政の強みではあるが、行政は強制徴収の税金で運営している以上、公平性が必要なので即応性に乏しくなってしまう。民間と行政のそれぞれの特長を活かすことが大事。

「行政にお願いする」というのはよくあるが、本当はおかしな話。行政のオーナーは住民なのだから。

行政が住民を活用するのではなく、市民が行政を活用する、行政は市民に使ってもらいやすくするよう努めるべき。

自治会活動について、メリット・デメリットで言われてしまうのがシンドイ。自分たちのことなのに。

自治会役員がたいへんそうにしていると、ますます敬遠されてしまう。むしろ、自治会は役員が楽しみながらやることが大事。そうすれば、住民のみなさんも寄ってくる。