本日(7月5日)、厚生労働省が毎月勤労統計の5月分を発表しました。現金給与総額の実質賃金は、マイナス1.8%でした。

 物価高の中で、物価上昇に賃金が負けていることは生活実感としてありましたが、そのことが統計でも確認されました。

 

 マスコミでは、物価高が問題と指摘されています。全くその通りなのですが、日本のように2%超の物価高が生活を直撃するのは収入が増えないからです。物価高を抑えるとともに、給料アップと収入アップが重要です。

 

 さて、次の日曜日(7月10日)は、参議院議員通常選挙の投開票日です。参院選では、物価を抑える候補、そして収入を増やす候補に投票することをお薦めします。兵庫県選挙区では、物価を抑える、収入を増やすことを具体的な政策として提示しているのは、相崎佐和子候補だけです。



 本日(7月2日)は、参議院議員通常選挙兵庫県選挙区の相崎佐和子候補は、播磨方面で運動しました。



(垂水駅東口にて、相崎佐和子候補と黒田一美県議)



(姫路駅北口)


(相崎佐和子候補の応援の、大西健介選対委員長、井坂信彦衆議院、隠樹圭子総支部長、桜井シュウ)



(明石駅南口で相崎佐和子候補の応援の、林丸美明石市議と桜井シュウ)


 朝は垂水駅前で、昼は姫路駅前で、夕方は明石駅前で、それぞれ運動しました。播磨地域では、東西移動の道路は慢性的に渋滞します。相崎佐和子候補は、垂水→姫路→明石の移動は電車でしたが、選挙機材を運ぶスタッフは車での移動でした。やはり渋滞でした。選挙では、県内を縦横無尽に移動して、各地で政策を訴えるのですが、そのプロセスで地域事情を改めて体感しました。

 

 相崎佐和子候補は、夫の実家が宍粟市で、兵庫県内の東西移動は頻繁にしているそうです。また、兵庫県広報専門員として兵庫県議会議員として県内各地を回ってきました。したがって、播磨地域の交通渋滞は百も承知ということで、電車移動を取り入れてた訳です。が、地元の宝塚、伊丹、川西と、兵庫県の東の端で活動している桜井シュウにとっては、改めて経験させていただきました。

 

 これまでの政治は、車が通らないところにせっせと道路を作った一方で、渋滞で経済社会活動が停滞しがちな地域に道路は作れていないということかもしれません。こうした政策を変えるためにも、新しい議員が必要です。

 昨日(6月30日)、ロシアのプーチン大統領はサハリン2権益のロシア企業への無償譲渡を命じる大統領令に署名しました。つまり、サハリン2はロシアに接収されることになります。

 

 桜井シュウと立憲民主党は、これまでロシアに対する経済制裁の実効性を高めるため、ロシアに日本のエネルギーを依存することはリスクが高いということを指摘してきました。

 

 4月13日の衆議院財務金融委員会では、江田憲司議員が「こういうリスクのある国(=ロシア)に、日本のエネルギーの安全保障、委ねていいんですか。」「日本がどう対応しようが、いきなりロシアがサハリン1、2についても供給をストップさせるということも十分考えられるんですよ。」と指摘してきました。経済産業省は、「ロシアの現在のウクライナの侵略に対して、G7を始めとする国際社会が連携して追加のロシア制裁を強化する中、足下でロシアが対抗措置を講じている現状を踏まえれば、不測の事態に備えて万全の対策を取る必要があると考えております。これは先生御指摘のとおりだと考えております。」と答弁したものの、万全の対策はとれていないかったようです。

 そもそも、サハリン2はいわくつきの事業です。桜井シュウは、かつて国際協力銀行(JBIC)に勤務しており、そのときには同じフロアの部署がサハリン2の融資を行っていたので、いろいろと情報は耳にしておりました。サハリンの石油・天然ガス開発常行は、サハリン1~9までの鉱区がありますが、荒れるオホーツク海での開発事業ですのでリスクが高いと見込まれていました。

 欧米の石油メジャーに投資をさせておいて、事業化のメドが立ってくると、突然、環境破壊だから開発許可を停止するなどと言い出しました。結局、権益を半分、ロシアに譲渡させられて、開発が続行となりました。ヤクザなやり方です。

 ロシアは、このような国なので、エネルギー安全保障を委ねるのは危険極まりないことです。サハリン2については、ヨーロッパのシェルが撤退を表明していましたが、日本の投資企業(三菱商事、三井物産)は方針を明らかにしていませんでした。シェルが逃げたのに、日本企業がモタモタしていると逃げ遅れることになると心配しておりました。

 三菱商事と三井物産が逃げ遅れた原因の一つに経済産業省の判断があるのではないか、という話があります。真偽は参院選後に確認せねばなりません。国益そのものなのですから。

 

 エネルギー安全保障は、国産化が基本、すなわち再生可能エネルギーを主体とすることです。原子力発電という意見がありますが、原子力のエネルギー源であるウラン鉱石はロシアのシェアが高い分野です。結局は、サハリン2の二の舞になるリスクがあります。

 参院選で、再生可能エネルギーを本気で取り組んでいるのは立憲民主党です。立憲民主党へ投票いただくことで、確かなエネルギー安全保障政策を推進させて下さい。よろしくお願い申し上げます。

 本日(6月26日)、相崎佐和子候補は阪神間を回りました。桜井シュウは西宮北口駅のアクタ連絡デッキで合流しました。阪急の今津線には多くのお客さんがいました。仁川駅が最寄りの阪神競馬場で宝塚記念が行われていたためです。今津線のホームのみなさまに届くように、相崎佐和子候補の政策を訴えました。

 





 つづいて、宝塚駅前のゆめ広場に移動しました。仁川駅付近では、宝塚記念のため大渋滞でしたが、なんとか予定の時間に間に合いました。宝塚駅では、多くの方に集まっていただき、演説会を開催できました。天候にもめぐまれて、大盛況でした。

 ちなみに、昨年秋の衆院選のときにも桜井シュウは同じ場所で街頭演説しましたが、突然の雷雨に見舞われて、選挙戦の先行きは暗雲が立ち込めるようでした(汗)。それでも、皆様の想いに後押しいただいて、雨ニモ負ケズ、当選を果たすことができましたことは、今となっては良い思い出です(笑)。

 

 つづいて、川西能勢口駅前のアステ川西前に移動して街頭演説しました。さらに、JR伊丹駅前のイオンモールとの連絡橋で演説しました。締めくくりは、JR尼崎駅北口で演説しました。

 昨日(6月24日)の夕方は、参院選の兵庫県選挙区の相崎佐和子候補の応援で姫路駅前で街頭演説させていただきました。立ち止まって演説を聞いていただける方がいらっしゃったので、一区切りついたところで演説を止めて、個別にお話させていただきました。

 

 介護の仕事をしているが、政府は介護職員の給料を上げる、といっていたが実際には上がっていない、とのこと。ここまでは地元でよく聞く話ですが、こちらが驚いたのは、現職の国会議員が一般の市民と対話する機会があるということに驚いていたことです。つまり、国会議員は社長さんなど偉い人としか話しない、と思っていたそうです。

 衆議院議員は、「代議士」とも言われたりします。代議士は、代わり議論する人という意味です。代わりに議論するためには、まずは市民から意見を聴く必要があります。

 桜井シュウは、街頭での市民との対話を重視していますので、「あー、またやってる」ぐらいに地元では思われているようです。

 

 しかし、姫路では、「あなたの声」を政治に「届ける」ことが十分にできていないようです。そうすると「叶える」ことも叶いません。桜井シュウは、兵庫県の東の端の街に住んでいるので、姫路に頻繁に来ることは難しいですが、「あなたの声を、届ける、叶える」ことができる国会議員を兵庫県選挙区で選出することの必要性を強く感じました。

 やっぱり、兵庫県選挙区では、相崎佐和子候補に当選してもらわねばなりません。あなたの声を、届けるために、叶えるために。



(写真:相崎佐和子候補が姫路駅前で街頭演説)

 尼崎市で、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務の受託者業者の従業員がUSBメモリに尼崎市民の個人情報データをいれて、そのUSBメモリを持ち出し、さらにUSBメモリをいれたカバンをもって呑みにいき、泥酔して路上で寝てUSBメモリを含むカバンを亡くしたとのこと。携帯電話や財布も一緒にいれていたようです。

 

 ツッコミどころが満載で、この業者の個人情報管理のずさんさにビックリです。

 今回の件では悪意はなかった、つまり盗もうという気持ちはなかったようです。が、持続化給付金の不正受給問題では経済産業省や財務省(国税庁)の職員がかかわったりしている世の中です。どこに悪意をもった人がいるか分かりません。情報管理は、政府・自治体にとっても事業者にとっても極めて重要なはずなのに、杜撰な取り扱いで、ビックリです。

 こんな杜撰な仕事ぶりでは、お客さんは逃げてしまうのではないかと心配になってしまうぐらいです。

 

 尼崎市が住民の個人情報を外部の事業者に委託するということで、市役所の外に出したということです。

 しかし、そもそも個人情報をまるごと扱うような事業を、外部に委託してよいのでしょうか。身を斬る改革とかいう政党がありますが、少々の行政コストをケチったがゆえに住民の個人情報、それも名前や住所、生年月日などだけでなく、マイナンバーや、所得・課税情報などお金にかかる情報を含んでいますから、一旦、流出してしまったら大変です。

 こうした事業は、外部に持ち出すのではなく、市役所内で完結できるようにするべきことと考えます。外部に持ち出すと、流出リスクは確実にあります。市役所の持つ住民の個人情報は極めてセンシティブであり、流出したときのリスクは計り知れません。

 

 行政のスリム化は必要ですが、なんでもかんでも外注すれば、その分、リスクが高まることを住民も承知しておくべきと考えます。

 本日(6月23日)で、第二次世界大戦の沖縄戦の終結から77年になります。沖縄には、戦争の傷跡が各地に残っています。そして、今年は、ロシアによるウクライナ侵略があり、戦争の悲惨さが一層、生々しく感じられてしまいます。

 

 今年は沖縄返還から50年です。しかし、50年経っても、沖縄には多くの在日アメリカ軍基地があります。国土の1%にも満たない沖縄県に在日アメリカ軍基地の7割が集中しています。

 

 平和のありがたさと大切さ、そして尊さを改めて噛みしめ、世界平和の実現に力を尽くしてまいります。

 本日(6月22日)に公示された参議院議員通常選挙に前兵庫県議会議員の相崎佐和子さんが力強く立候補しました。




 出発式は、神戸元町の大丸神戸店前で行いました。桜井シュウはシメの「頑張ろう!」の音頭を取りました。この様子は、神戸新聞ネクストにも掲載されています。ちなみに、写真では青いタスキをした相崎佐和子候補の右隣のグレーのスーツが桜井シュウです。後ろ姿で分かりにくいですが、こういうときにはスーツの色で分かります(笑)。

 

 相崎佐和子さんは、市議会と県議会で15年、活動してきました。その間、地方議員の中では最大の政策コンテストである「マニフェスト大賞」を2回も受賞しました。また、市議会では議長を2年間、務めました。女性議長がまだまだ珍しい中で、さらに子育て世代の議長も珍しい中、子育て中のママ議長として注目されました。

 そうした実績を踏まえての立候補です。

 では、国政で何をするのか。政策は、相崎佐和子公式ウェブサイトや動画「相崎佐和子チャンネル」で発信していますので、是非、ご覧ください。

 明日(6月22日)から参院選がスタートします。参院選の争点として、物価高の中で収入が減っていることです。

 一昨日と昨日に続いて第三弾は、年金です。

 

 先週の6月15日が5月分と6月分の年金支給日でした。受け取られた方は、減っていることに気づかれたと思います。物価が上がる中で、なぜ年金がカットされるのか、理不尽な思いをされた方は少なくないと思います。

 

 今回の年金の減額は、2016年に安倍内閣が年金カット法案を可決成立させたことによります。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新です。今回の参院選では、物価高の中での年金カットの是非、物価に負け続ける年金でよいのかどうかが争点です。

 

 年金が年々カットされるとなると、将来が心配になってお金を使えなくなります。そして、折角、貯めたお金は使わないままお亡くなりになるというケースが少なくありません。北欧諸国のように福祉が充実している国々では、安心の年金制度があるので、貯金がなくても老後を過ごすことができます。北欧諸国のような充実の年金制度が完成するためには、時間がかかります。

 が、桜井シュウは、せめて物価には負けない年金にしておくことを提案しています。年金がドンドン目減りするとなると、将来の見通しが立ちません。老後は年金ぐらいしか収入がないのですから。ゴージャスな生活はできないとしても、つつましやかな暮らしならできるという見通しを提供するのが政治の役目です。

 

 年金カットを続けるべきなら、自民、公明、維新に。年金カット法を見直して、物価に負けない年金にすべきと考えるなら、立憲民主党に。これが参院選の争点です。

 6月22日(水)に参議院議員通常選挙が公示されます。選挙の争点として、重要なのが給料です。

 

 これまで25年間、日本の給料は上がるどころか下がっていました。政府の経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「我が国の所得・就業構造について」では、日本の中間層の給料が100~200万円減っていることが明らかになっています。世界各国が成長している中で日本だけが給料が減っている状況です。

 なぜ、こんなことになってしまったのか。この資料にあるように、派遣労働など非正規雇用が増えていることが原因です。特に、派遣労働が工場労働や一般事務にまで拡大されているのは、世界中を見渡しても日本だけです。日本だけの異様な政策が、日本の賃金の低迷を招いていることは明らかです。このような働き方を「働き方改革」と言って進めてきたのが、自民党と公明党の内閣です。大阪ではもっと激しいことやっています。

 こんな雇用政策を続ければ、賃金の引き下げ要因になって、ますます国民生活は厳しくなります。国民生活が厳しくなれば、消費が低迷し、ますます景気は悪くなります。

 結局、人件費カットで目先の利益を確保するという経営者を甘やかす政策を止めることです。

 

 給料を上げるには、1)派遣労働を原則禁止にして直接雇用に切り替える、2)最低賃金を段階的に(5年ぐらいかけて)1500円に引き上げる、3)サービス残業という名の残業代不払いの禁止を徹底する、4)介護や保育など福祉関係の職員給料は平均給料よりも著しく低い(月額で8万円も低い)のですがこれを平均賃金並みに引き上げる、5)企業の利益が株主配当と内部留保に回ってきたがこれが賃金に回るように会社法を改正する、6)外国人技能実習制度が悪用されて低賃金労働の温床になっており労働基準法など労働法令違反がないかの監査監督を強化する、などやるべきことはたくさんあります。

 それをやってこなかった自民党と公明党の内閣を続けてよいのかどうかが、大きな争点です。