全米民主主義基金（NED）の理事長の来日

　本日（7月13日）は、全米民主主義基金（NED: National Endowment for Democracy）のデーモン･ウィルソン理事長が来日したので、かつて桜井シュウが事務局長を務めた「インド太平洋普遍的価値推進議員連盟」において意見交換しました。桜井シュウも陪席しました。

　全米民主主義基金は、レーガン大統領の政権のときの1983年に、世界に民主主義を広めることを目的として、超党派の賛同をえて設立。

　アメリカは1776年の建国以来、人民が統治するのであって王様はいらないとしてきました。民主主義はアメリカの国の魂のようなところがあります。加えて、民主主義的な国同士は互いに戦争しない傾向にあるという国際政治学の経験則に基づいて、民主主義を広めることによって世界を平和にできる、ひいてはアメリカ国民の利益になる、という考え方があります。

　今回の意見交換で興味深かった点をいくつか紹介します。以下、あくまで桜井シュウの受け止めです。

１．費用対効果

　安全保障というと防衛費の増額が連想される昨今ではあります。アメリカの場合、1.5兆ドルもの国防予算に対してNEDの予算は3億ドルです。国防予算の1/500の予算で、潜在的な脅威の芽を摘むことができれば費用に対する効果が高いといえる、との指摘でした。

　安全保障における同志国とは、民主主義や人権という価値観を共有する国同士ということです。同志となる国がなければ孤軍奮闘することになり、国防予算も多くなってしまいます。同志となる国を増やすことで、国の安全を確保するというアプローチも重要であると理解しました。

２．内政干渉との批判への反論

　民主主義を広めるというと、他国への内政干渉ではないか、という批判があります。確かに、反体制活動家に多額の資金援助を行えば、内政干渉的ではあるでしょう。他国における政治的な活動は全て内政干渉と言われてしまえばそれまでですが、活動の種類は色々とあるので内政干渉的ではほとんどないものもあります。

　例えば、汚職は、不公平を生み、行政効率を引き下げるので好ましくないといえます。汚職を抑制することはあらゆる政治体制において重要なことでしょう。したがって、政府の役人が汚職をしないように監視する団体を支援することについては、批判されるものはないと考えます。

　要するに、内政干渉にあたるかどうかは活動の内容次第です。

３．人工知能（ＡＩ）と民主主義の相性　

　虚偽情報の拡散などAIによって民主主義が害されるリスクがあります。一方で、AIが政治についての国民理解を助けるように機能することもできます。要するに、AIは使い方次第で民主主義にとってプラスにもマイナスにもなります。マイナスを抑え、プラスを伸ばす制度にするのは人間の責務です。

北陸新幹線の延伸計画

　北陸新幹線は東京駅から上越新幹線と高崎で分岐し、長野駅、富山駅、金沢駅、福井駅を経由して福井県敦賀市まで開通しました。が、その先は決まっていません。敦賀駅から大阪まで延伸する計画ですが、琵琶湖の西側の山の中を通るのか、それとも琵琶湖の東側になる東海道新幹線の米原駅に接続するのか、２案のうちどちらを採用するのかは決まっていません。一応、琵琶湖の西側を通るルートが計画されています。が、素人目にも工事費は米原駅接続の方が圧倒的に安いことは明らかです。そして、米原駅接続であれば、福井県や石川県方面から京都・大阪方面に加えて名古屋方面にもアクセスが可能です。

　つまり、米原駅接続の方が、工事費用は安く、利用客は多く見込めます。

　それでも琵琶湖の西側ルートが有力視されるのは、並行在来線の扱いや地元建設費負担、東海道新幹線の容量（既にいっぱいで北陸新幹線からの直通列車を受け入れできない）、東海道新幹線はJR東海と北陸新幹線はJR西日本という会社の違いなどが理由のようです。

　しかし、これらは制度上のものであり、工夫次第でどうにでも改善可能です。制度改善を避けて、高い工事費に甘んじるというのはいかにも日本的な非効率の典型のように思えます。新幹線の建設費の多くは国が負担します。つまり、わたしたちの税金で賄われます。こうやって巨額の国の借金がつくられたということが分かります。国のカネで自分のカネじゃないからとジャブジャブと使ってしまう、こういうやり方はもうやめにすべきです。

　滋賀県は、通過されるだけでメリットが薄いのに地元として建設費だけ負担させられるのはイヤ！という言い分はもっともでしょう。建設費の負担はメリットのある自治体（受益者負担）になるように工夫すべきでしょう。

　北陸新幹線の敦賀駅以南の延伸工事ができあがるころには、リニア中央新幹線が名古屋まで開通するでしょう。名古屋駅への接続が重要でしょうし、東海道新幹線の交通量は減る可能性があります。北陸新幹線が米原駅から大阪駅や名古屋駅に乗り入れることも可能になるかもしれません（車両の仕様についてはすり合わせが必要）。

　北陸新幹線の敦賀以南のルートを近々決定するとの報道がありますが、効率的効果的なルートを選定すべきです。すなわち米原ルートが適切でしょう。

旧皇族の養子は違憲、皇室典範の変更に断固反対！

　昨日（7月10日）皇室典範の変更案が衆議院を可決しました。

　主な内容として、１）皇族以外と結婚した女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する、２）戦後に皇室を離れた旧11宮家の男系男子を養子にできる、です。

　桜井シュウは、１）の女性皇族の結婚後の皇族の身分の保持には賛成です。さらにいえば、女性皇族も皇位継承を可能にすべきと考えます。

　一方、旧宮家を養子に入れることは憲法違反であり、桜井シュウは反対です。憲法違反なのだから、反対以前にダメなんです。旧宮家は1947年に皇族から離れており、国民です。憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定されています。つまり、一部の国民を皇族に取り立てるのは、憲法14条に違反するので、今回の皇室典範の変更は憲法違反で無効です。

　中道改革連合が結局のところ賛成したようですが、全く理解できません。私が現職議員であれば声を大にして反対しました。１）が賛成であっても、２）が憲法違反であれば、無効であり、反対すべきです。

　そもそも、旧11宮家はいずれも伏見宮家の末裔であり、江戸時代末期から明治初期にかけて多くの子どもに恵まれたことから多くの宮家が創設・再興しました。伏見宮家は、南北朝時代に天皇家と分かれました。第98代の崇光天皇の末裔であり男系としてはほとんど他人です。それでも、江戸時代において、天皇家の親戚との位置づけられるのは、天皇の皇女を嫁に迎えてきたからでしょう。女系で天皇家とのつながりが皇族としての正統性の根拠ということであれば、そもそも今上天皇の女系の皇統をそのまま皇位継承者とすればよいと考えます。

　憲法１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定されています。旧宮家を今更皇族に復帰させることが国民の総意なのでしょうか。国民の総意に反する皇室のあり方は、憲法違反です。

　自民党は、「愛国」を標榜してはいるものの、売国の教会からの選挙支援を受け、言いなりになっているようにみえます。

　統一教会は、日本人からお金を巻き上げて韓国の教団本部に送金し、日本を韓国の属国とすることを教義としていたようです。売国の教団から支援を受けていてどこが「愛国」なのでしょうか。

　また、自民党は、「保守」を標榜しながら、皇族に対する失礼千万な物言いをし、皇室を破壊するような皇室典範の変更をやろうとしています。そういえば、統一教会の教祖の文鮮明は、天皇陛下を跪かせることを模した儀式をやっていたとの報道がありました。自民党が皇室を破壊しようとする行動の元にあるのは、統一教会なのでしょうか。

　国民のみなさまにおかれましては、騙されないように留意いただきたいです。

自衛官の再就職支援

　報道によれば、政府が退職する自衛官の再就職を支援する庁の設置を検討しているとのこと。桜井シュウはこれまで退職する自衛官の再就職をしっかり支援するよう提案してきました。それが進むのであれば、歓迎です。

　与党の議員は、自衛隊の装備の充実にはご関心が高いようですが、肝心の装備を運用する隊員については関心が向かないようでした。自衛隊の隊員充足率は年々低下しています。自衛官の定員は約25万人ですが、現員は約22万人で約3万人もの欠員が生じています。特に若い世代の充足率は低くなっています。

　自衛官の定年は一般公務員よりも早く60歳よりも前に定年になります。年金支給の65歳までどうやって収入を確保するかが大きな課題です。若年退職者給付金制度などで若年退職者を支援してきましたが、退職後は再就職しても収入が大幅に減少してたいへんという話を聞きます。退職後の生活保障は大切です。また、世の中では、人手不足ですから50歳台で退職した自衛官のみなさんにはまだまだ社会で活躍していただけるとありがたいのです。つまり、自衛官退職後も再就職して活躍していただくことは、ご本人の収入確保と社会の人手不足解消の両方の観点から必要性を訴えてきました。

　ただし、気になるのは組織の設置の話が先行していることです。現在でも「庁」ではないけれども退職自衛官の再就職を支援する部署はあります。組織を変更することに時間をかけるよりも、再就職支援を早急に拡充してもらたいいです。

NATO首脳会議では首脳間で様々な動きあり！

　桜井シュウは、7月6日付のブログで「総理はNATO首脳会議に出席すべき」と提案申し上げました。しかし、残念ながら高市総理は欠席しました。

　本日（7月9日）の日本経済新聞朝刊では、「欧州と関係強化 機会逃す」と総理のNATO会議欠席を批判しています。桜井シュウが３日前に指摘した通りです。

　ただ、日本経済新聞は、総理の欠席の理由として国会をあげていますが、それはお門違いです。国際会議の日程は前から分かっているのですから、それを勘案して国会日程を組んでいくべきものです。先々を見通して段取りを組むのは、仕事を進める上で当たり前のことだと思いますが、それができていないのが高市内閣です。ご自身の運営能力不足を人のせいにしないでもらいたいです。

　さて、NATO首脳会議では、首脳同士による会話で様々な事案が進められているようです。しかし、誠に残念ながら、我が国の総理大臣は欠席したので、我が国は蚊帳の外のようです。

　韓国の李在明大統領は３週間前のＧ７サミットのフォローアップをして回ったようです。例えば、トランプ大統領との間ではＧ７のときに軍用船舶建造の協力について話をしたので、今回は具体的に協力できる韓国企業を提案したようです。そして、実務協議を継続することで合意、と着々と仕事を進めています。韓国はＧ７のメンバー国ではないので、毎回、招待されるとは限りません。招待されたときには出席してその機会を成果に結びつけているようです。

　総理は、「働いて働いて・・・」と言っていましたが、肝心なところでは働いていないようです。

兵庫県の財政危機：起債認可団体へ転落

　兵庫県は2026年度に起債許可団体に転落する見通しです。起債許可団体というのは、財政状況の悪い地方自治体が自らの判断だけでは起債（地方債発行＝借金）ができず、総務省の許可が必要になるということです。実質公債比率（１年間の歳入に対しての、元本と利息の支払いの比率）が18％以上で起債許可団体です。25％以上で早期健全化基準に該当し、財政健全化計画を作成せねばなりません。35％以上で財政再生基準に該当し、財政は国が管理して歳出と行政サービスが大幅に削減されます。

　兵庫県は、今年度、実質公債比率が18％を超えるほどに財政が悪化しています。この５年間、斎藤元彦知事は財政再建をやっているとか、様々な新規事業を実施するとか、いろいろとありましたが、結果は起債許可団体ということでした。　

　財政状況の悪化の最大の原因は、金利上昇のようです。多額の借金残高を抱えていれば、金利上昇でたちまち利払い費が増加して財政が厳しくなるというのは、当然に想定できることです。今は、政策金利が１％ですが、これからもっと上がるかもしれません（上げなければ円安が進み、物価高で県民生活は厳しくなります）。　個人の場合でも、住宅ローンを変動金利で借りていれば、金利が上昇したときに大変になります。この対策として、金利は少々高くても固定金利で借りる（地方債の場合であれば長期債にする）か、変動金利でも金利の低いうちに元本を返済して身軽になるなどの対策が必要です。

　経費削減策として、井戸敏三知事の時代に、県民局の統廃合などで経費削減の計画がありました。斎藤元彦知事は県民局の統廃合を白紙にしてしまいました。地元でいえば、阪神北県民局と阪神南県民センターの統合は頓挫したままです。新規事業として県立大学の授業料無償化を進めました。兵庫県民の一学年のうち県立大学に進学するのはたった２％ですが、その２％の学生だけを優遇するために20億円以上も充当しています。

　借金の残高が大きいと金利があがったときに利払いが大きな負担になるというのは、兵庫県だけでなく我が国についても同様のことが起こりえます。

　税収が増えているから大丈夫！という意見があるようです。しかし、相変わらず歳出が歳入を上回る財政赤字が続いています。つまり借金は増え続けています。

　日本は資産がたくさんあるから大丈夫！という意見もあるようです。しかし、バランスシートとキャッシュフローの話は別物です。資産がたくさんあってもキャッシュにならなければ、利払い費や他の歳出を賄うことはできません。

　低金利の時代には、非常識が罷り通るところがありました。金利のある時代には、もはや非常識は通用しなくなることに留意すべきです。

30年物国債が好調？！

　本日の日本経済新聞の記事によれば、本日の30年物の日本国債の入札の倍率が前回よりも大幅に高くなるなど好調であったとのこと。

　この要因として、城内経済財政担当大臣の発言があったとしています。つまり、城内大臣は、経済財政と改革の基本方針（いわゆる骨太方針）の原案を金融市場では、日本銀行の政策金利引き上げを政府が牽制しているというのは誤解であり、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべき、との趣旨の発言。また、「財政健全化」の文言が削除されたことは財政規律を弱めるものではない、とも。

　城内大臣の発言の通りであれば良いのですが、本当なのかは早々に明らかになります。もし、この発言が事実と異なっていた場合には反動は大きなものになるかもしれません。大臣が発言の通り、政策金利は日本銀行に委ねる、財政規律は緩めない、を実施するよう桜井シュウは注視してまいります。

総理はNATO首脳会議に出席すべき！

　毎日新聞によれば、高市総理は7月7～8日にトルコのアンカラで開催の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に欠席する方針とのこと。そして、毎日新聞によれば、トランプ大統領との会談がセットされていないから、とのこと。

　NATO首脳会議は、NATOとの連携を深める、またNATO加盟諸国の首脳との連携を深めることは、我が国の安全保障にとって極めて重要です。つまり、日本にとっては対中国政策についてNATO諸国と共有するという意味で国益のド真ん中です。

　特に、高市総理は、従来の政府見解から逸脱した台湾有事発言によって中国との緊張が高まっています。従来の政府見解から逸脱した発言は不必要で不用意でした。自分が引き起こした問題への対処としても、NATO首脳会談に出席してNATO首脳との連携を深める必要がありました。

　桜井シュウは、2023年7月にブリュッセルのNATO本部を訪問して、日本とNATOとの連携について意見交換してまいりました。また、その後、ルッテNATO事務総長が来日したときには国会内で懇談させていただきました。NATOとの連携強化の重要性を強く感じています。

桜井シュウは2023年7月にNATO本部を訪問

　毎日新聞によれば、トルコの大統領から招待があったのに、どうして出席しないのでしょうか。もったいない、ではすまないです。国益を損なう行為です。

　それとも、茂木外務大臣の方が英語が上手でうまく立ち回れるから適任ということなのでしょうか。英語の問題は優秀な通訳を使えば済むことです。首脳同士だからこそできることがあります。ちなみに、韓国の李在明大統領はNATO首脳会議に出席するとのこと。

　高市総理は、今からでもアンカラに向けて飛び立ち、NATO首脳会議に出席することを提案します。それが、我が国の国益であり、我が国の安全を確保する有効な道筋です。

オーストラリアのラッド元首相のインタビュー記事

　今朝（7月5日）　の日本経済新聞の２面にオーストラリアのケビン･ラッド元首相へのインタビューの記事が掲載されていました。内容は、国際社会における法の支配と国際秩序を取り戻すためにミドル･パワーが結集すべき、というものでした。桜井シュウが申し上げているものと同じような内容です。

　ラッド元首相は、今年１月の世界経済フォーラム（いわゆるダボス会議）でミドル･パワーの結集を呼び掛けたマーク･カーニー首相とも意見交換したと述べています。ただし、ミドル･パワーが結集するためには、ミドル･パワーの中でもっとも規模が大きい日本とドイツが加わることが重要です。ドイツのメルツ首相は欧州の一員としてミドル･パワーの結集に動きそうな様子です。課題は日本です。インタビュー記事では、ラッド元首相は日本の首相に対して相当に気を使った発言をしているようでした。ですが、ココがどうにもならないとミドル･パワーの結集は難しいです。ですが、今の日本の首相の発想は「長いものに巻かれる」「強いものに媚びる」ですから、無理でしょう。

　今秋のアメリカ中間選挙でトランプ大統領の暴走に歯止めをかける議会構成となることを期待するとともに、日本の政治を大転換させる必要があると改めて考えました。

アメリカ独立から250年

　7月4日はアメリカの独立記念日で、1776年の独立からちょうど250年ということでアメリカ国内では様々なイベントが催されているようです。

　トランプ大統領は演説で「アメリカは人類の歴史上、最も成功した国家だ」と述べました。しかし、世界の貿易秩序を無視した関税を設け、イランへの攻撃でホルムズ海峡危機を招くなど、トランプ大統領は最も成功した国をもっとも棄損した大統領となるのではないか、と懸念します。

　トランプ大統領の演説との対比で思い出すのが、2004年のアメリカの民主党の全国大会（Democratic National Convention）でのバラク･オバマ上院議員（当時）の基調講演（keynote address）の一節です。「Tonight, we gather to affirm the greatness of our nation, not because of the height of our skyscrapers, or the power of our military, or the size of our economy. Our pride is based on a very simple premise, summed up in a declaration made over two hundred years ago, "We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal. That they are endowed by their Creator with certain inalienable rights. That among these are life, liberty and the pursuit of happiness."（今夜、私たちがこの国の偉大さを確かめ合うために集まったのは、高層ビルの高さや軍事力、経済力ゆえではありません。私たちの誇りは、200年以上前に宣言された、極めてシンプルな原理に基づいています。「我々は、すべての人間は平等に創られているという真理を自明のものとする。人間は創造主によって、奪うことのできない特定の権利を与えられており、その中には生命、自由、そして幸福の追求が含まれる」というものです。）」

　つまり、アメリカの偉大さは、軍事力や経済力からくるのではなく、人権を尊重し全ての人間にチャンスがあることにある、と明確に述べています。そして、この演説を評価して当選１回の議員が次の大統領選挙で勝ち抜くことになるというのが、アメリカの偉大さでもあります。

　一方で、厳しいことを申し上げれば、オバマ大統領は素晴らしい演説はしたものの、それをどこまで実現できたのか。オバマ大統領の８年間の後に、トランプ大統領が選出されました。トランプ大統領を生み出してしまったのは、オバマ大統領の８年間で希望（hope）が失望に変わってしまったからではないのか。

　2024年の大統領選挙で再びトランプ候補が当選したのも、その前の４年間のバイデン大統領が成果を上げられなかったからではないのか。例えば、新型コロナウイルス感染症の後の経済対策として１兆ドルを投じましたが、供給制約がありかつリベンジ消費が高まるなかでの大規模財政出動でインフレを引き起こしてしまいました（affordability問題）。

　夢と希望を語るのは政治の役割ですが、語ったからには実現する責任を負います。それができないと、自暴自棄のような政治になってしまうのかもしれません。このことは桜井シュウ、肝に銘じます。

　さて、アメリカでは、11月3日（火）に中間選挙があります。大統領選挙はありませんが、上院の35議席と下院の435議席が改選されます。上院と下院の構成が大きく変われば、アメリカの政治も大きく変わるかもしれません。

　建国250年という節目の年ではありますが、中間選挙に向けてのカウントダウンの一日になっているように感じました。