本日（9月15日）は大阪万博のセルビア共和国のナショナルディでしたので参加してお祝いしました。セルビアからは大統領が出席しました。
セルビアと日本との関係で「へぇ～」と思ったのは、除虫菊です。除虫菊は蚊取り線香の原料として日本で広く使われています。実は、除虫菊はセルビア原産だそうで、明治時代に日本に持ち込まれたそうです。こんな身近なところにもセルビアとの関係があったとは驚きです。遠い国のように思われるかもしれませんが、実はとっても身近だったということで、改めて両国関係の重要性を感じました。
本日（9月14日）は阪急今津北線逆瀬川駅前のアピア１の５階のアピアホールにおいて宝塚市の森臨太郎市長の市政報告会がありましたので、参加しました。
以下、森市長のプレゼンテーションを聞いた桜井シュウの理解を述べます。あくまで桜井シュウの理解ですので、理解に誤りがあればご容赦下さい。
宝塚市議会では財政危機との指摘がありますが、財政状況もさることながら、市民の暮らしの変化に合わせた行政サービスの変更が必要とのことでした。市民ニーズに合わせることで、費用対効果の高い行政の体制に改善することができる、とのことでした。
また、宝塚市の特徴として、高度経済成長のときに人口が急増し、その後は一定です。こうした人口動態にも着目すべき、とのこと。高度経済成長のときに急増した人口に対応して作られた施設が50年を経て更新時期にきています。全てを同じように建て替えると財政的には大きな負担になります。今ある施設の中には市民ニーズに合っていないものがあり、そうしたところを見直すことで市民ニーズに合わせつつ、財政的体力と取り戻すことができます。
4月13日に開幕した大阪万博は10月13日に閉幕する。本日は9月13日ですので、残すところあと１ヶ月です。
そもそも来場者が何人になるのか、という心配がありました。事前の前売り券の売れ行き不振から、目標の2,800万人は到底無理と言われていましたが、やはり無理のようです。
損益分岐点といわれた2,200万人には到達しそうです。ですが、そもそも入場チケットには、前売り券、通期パス、夜券、子ども料金など様々です。特に、校外学習の児童生徒も多くが入場者数にカウントされています。また、通期パスで毎日というぐらい何度も入場している猛者もいると聞きます。ですので、2,200万人の入場であっても、その内訳も重要です。
費用についても、当初予算の範囲かどうかの確認が必要です。夜の入場者を増やすために花火を行いました。これには当初予算以上の費用がかさんでいるかもしれません。
なお、マスコミ報道で言われている、黒字ｖｓ赤字の議論は運営費のみのことで、会場建設費の2,350億円は国の負担＝税金での支払いですから100％赤字です。さらに、地下鉄延伸や道路建設費など会場建設費以外にも税金が使われています。本当の意味で黒字･赤字の議論をするのであれば、これらすべての建設費･経費を含めるべきです。
ともかく、事故や災害などがないことを祈ります。
ウクライナを侵略しているロシア軍が隣国のポーランドの領空をドローンが飛行するなどして侵犯する事案が多発しているようです。ポーランドはNATO（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）加盟国ですから、ロシア軍がポーランドに侵略したとなれば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどのNATO加盟国の全てとロシアとの全面戦争に発展しかねません。すなわち、第三次世界大戦になりかねません。
戦火の拡大ではなく一刻も早い終結、そのためにはロシア軍の撤退を改めて強く求めます。
アメリカ･ユタ州のユタ･バレー大学構内の屋外で講演していたチャーリー･カーク氏が9月10日（水）に銃撃され死亡しました。銃撃した犯人は、建物の屋根にあがってそこで待ち構えて、狙い撃ちしたようです。この手口は、昨年のトランプ大統領候補への銃撃事件とそっくりです。アメリカにおいての屋外での集会の危険性について、改めて認識しました。
チャーリー･カーク氏はMAGA（make America great again）をスローガンに掲げるトランプ大統領を熱心に応援する人物として知られていました。一方で、差別的な発言があり、反発する向きもありました。
発砲した犯人の犯行の動機はわかっていません。捜査の結果を待ちたいと思います。
ともかく、言論に対して暴力、それも銃を使った暴力はいけません。日本では1932年に５.15事件があり、犬養総理が「話せばわかる」といったのに対して青年将校は「問答無用」と言ったそうです。問答が無用になってしまっては、人権も民主主義も国民福祉も実現不能です。
日本の他、多くの国では銃は規制対象ですので、銃を用いた犯罪は多くはありません。しかし、アメリカでは銃はほとんど規制されていませんので、市中に多く出回っています。他国の国会議員が口をはさむものではないでしょうが、銃規制は必要だと思います。
石破総理の自民党総裁を辞する旨の発表の後も党内抗争が続く自民党ですが、総裁選挙は9月22日スタートの10月4日投開票とのこと。あと４週間もの政治空白をつくるつもりのようです。
国民の暮らしが厳しさを増す中で、物価高対策など暮らしを支えるための政策を早急に実施せねばなりません。ガソリン税のうち暫定税率については自民党も８月の臨時国会のときに廃止で合意したのですから、税制改正の法律を早期に成立させる必要があります。
野党各党は共同して憲法53条に基づいて臨時国会の開会を要求しています。開会要求は、衆議院または参議院の１/４の議員で可能ですが、今般は衆議院の過半数の議員が開会を要求しています。自民党が総裁選をやるのは、自民党の勝手ではありますが、それは臨時国会を開会しない理由にはなりません。自民党の都合ではなく、国民の実情に応じた国会の開会を改めて求めます。
昨日（9月7日）、福岡県大野城市長選挙が執行され、衆議院議員を辞職して立候補した堤かなめ氏が当選しました。堤かなめ氏は、2021年の衆議院議員総選挙で初当選。国会では、SDGs基本法案をともに作成して提出するなど、さまざまな政策づくりをともにしてきました。
国会活動をともにしてきた桜井シュウとしては、衆議院議員を辞職されたことは残念でしたが、だからこそ出身地の大野城市の建て直しに尽力してもらいたいと思っていました。無事に当選を果たすことができましたので、是非とも市民の暮らしを支えていただきたいと思います。大いに期待します！
本日（9月7日）、石破総理大臣が総理官邸で急遽の記者会見を開き、自民党総裁を辞する旨を表明しました。
明日（9月8日）、自民党総裁選挙を繰り上げて実施するかの手続きを行うことになっていました。実施すべきとの意見が過半数に達する可能性が高まってきたことを受けての辞任表明だったのではないか、と桜井シュウは受け止めています。
辞任するにはタイミングとして遅すぎたと考えます。参院選で大きく議席を減らした時点で辞職すべきだったと思います。自民党の党内抗争で50日間も費やしてしまいました。これから総裁選挙となればあと１ヶ月近くかかることになります。参院選から２ヶ月半も政治空白になってしまいます。
自民党の内輪の権力争いで、２ヶ月半も空費することになります。物価高で賃金があがらない中で困窮する国民生活を放置したままです。もはや政権を担当する資格も能力もないと断ぜざるをえません。
立憲民主党と桜井シュウは、物価を抑えつつ、賃上げを今こそ実現し、国民の暮らしの支えになります。
厚生労働省が本日（9月5日）、公表した毎月勤労統計調査の７月の結果によれば、実質賃金は７ヶ月ぶりにプラスに転じて前年同月比で0.5%とのこと。
昨年（2024年）も夏のボーナスの時期の６月〜７月はプラスでしたが、通年ではマイナス0.3%でした。今年はこれまでのところ昨年よりも数値は悪い状況が続いています。
石破総理も前任の岸田総理も、物価上昇を上回る賃上げと発言してきましたが、結果はいつまで経っても賃上げが物価上昇に追いつきません。
自民党のやり方では、賃金は上がらない、家計が厳しいから経済も伸び悩むということです。賃上げを実現し、国民の暮らしを支えるために、立憲民主党が政権を担う必要があるとの想いを強くしました。
本日（9月3日）は、大阪万博のオーストラリアのナショナル･ディのイベントが開催されましたので、出席してお祝いしました。オーストラリアからは総督（governor）の御臨席を賜りました。
（写真は左から、サム･モスティン総督、ジャスティン･ヘイハースト駐日オーストラリア大使、桜井シュウ、松田衆院議員、源馬衆院議員、尾辻衆院議員）
総督とは、今どき、なかなかなじみのない役職ですが、オーストラリアは大英帝国の流れでイギリス連邦のメンバー国です。ですので、オーストラリア国王は、イギリス国王のチャールズ３世が兼務しています。とはいえ、チャールズ３世の住所はロンドンのバッキンガム宮殿で、オーストラリアにはほとんどいません。ですから、国王代理として総督がいるということです。総督は、オーストラリア国王（イギリス国王と兼務）が任命しますが、任命はオーストラリア政府の指名に基づきます。よって、総督はオーストラリアを代表するポジションということになります。任期について定めはありませんが、この数代は５年余りで交代しているようです。
オーストラリアというと、ヨーロッパからの入植者による国のイメージがあるかもしれませんが、今は、ヨーロッパ人がオーストラリアに来る前のアボリジニによる歴史と文化も大切にしていることをプレゼンテーションしていました。オーストラリアの多様性が生み出すダイナミズムを感じることができました。