本日(9月2日)、立憲民主党のデジタル部門会議がありましたので出席しました。議題は、参院選における外国勢力のSNS等での選挙介入についてです。
というのは、平デジタル大臣が、7月15日の閣議後記者会見で、参院選に関する外国勢力からのSNS等を利用した選挙介入について検証が必要だとの認識を示し、また、7月22日の閣議後記者会見で、AI技術によるインターネット上での偽情報などを通じた他国による選挙に干渉するリスクが出てきているとして法整備も含めた対策を検討する旨の発言があったためです。
外国勢力によるSNS発信によって選挙情勢に影響を与えようとする動きは他国でもみられています。昨年11月のルーマニア大統領選挙ではロシアからの選挙介入があったとして選挙がやり直しになりました。
部門会議では、内閣官房内閣情報調査室(いわゆる「内調」)と総務省情報流通行政局から担当者が出席して説明しましたが、肝心の平大臣の発言を受けての対応については明確な説明がありませんでした。担当が違うというような話でしたので、次回、担当者に来てもらって説明を受けたいということになりました。
インターネットを通じた選挙介入については、偽情報による選挙介入だけでなく、特定政党・特定候補の注目度を引き上げるような介入も技術的に可能になってしまっています。政治は国民生活に直結するものですから、外国勢力によって操作させるようなことにならぬよう、対策を講じてまいります。