(要約）我が国の太陽光発電コスト及びオフサイトPPAの収益性に係る実態調査結果について
太陽光発電、コスト低下で加速！ 環境にも経済にもメリット！
調査概要
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）とEPIコンサルティング合同会社（EPI）は、2020年から2023年に稼働開始した100件の太陽光発電所を調査し、発電コスト、オフサイトPPAの収益性などを分析しました。
太陽光発電コストの推移
2020年稼働開始の地上設置型太陽光発電所のコストは12.8円/kWh
2023年10月稼働開始の案件では円安・インフレの影響でコスト上昇
今後はパネル価格低下や効率向上により、2030年には7円/kWhまで低減可能と予測
オフサイトPPAにおける需要家のコストメリット
2023年1月稼働案件では、補助金込み小売価格は21.6円/kWh、電気料金は25.5円/kWhで、オフサイトPPAが優位
2023年10月稼働案件では、小売価格は24.1円/kWh、電気料金は19.1円/kWhとなり、環境価値等を考慮した判断が必要
JPEA・EPIの試算では、2030年には環境価値次第で補助金なしでもオフサイトPPAが採算可能
詳細情報と今後の展望
調査報告書の詳細とダウンロードは、JPEA・EPIの特設ウェブサイトから
JPEA・EPIは、関係者と連携し、オフサイトPPAの普及に向けた支援を推進
太陽光発電普及に向けたポイント
今後も太陽光発電コストは低減傾向にあり、競争力強化が期待できる
オフサイトPPAは、需要家にとって電気料金の安定化と環境貢献の両立を可能にする
政府による補助金や制度整備に加え、環境価値の適切な評価が、太陽光発電の更なる普及を促進
調査結果から、太陽光発電はコスト低減とオフサイトPPAの普及により、今後ますます拡大していく可能性が高いことが示唆されています。
https://kyodonewsprwire.jp/release/202406051786
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