企業の財務影響開示が重要！
気候変動が企業に与える財務影響、開示は17%にとどまる。投資家へ情報開示を
1. 気候変動による財務影響の開示状況
- 東証株価指数（TOPIX）100構成企業のうち、2023年3月期決算企業81社を調査。
- 気候変動の影響を「世界の気温が上昇した場合」と定性的に言及した企業は65社（80.2%）。
- 数値で具体的な影響を説明した企業は14社にとどまった（17.2%）。
2. 炭素税導入や気候変動シナリオに基づく開示事例
- りそなHD：脱炭素シナリオで50年までの与信費用増加額を最大810億円と分析。
- ENEOSHD：EV普及・環境意識向上による30年・40年の営業利益減益額を500億円・1000億円と開示。
3. 開示の重要性と課題
- 財務影響開示は投資家にとってESG投資の判断材料となる。
- 気候変動による財務影響は不確実性が高く算定困難だが、算定プロセスも含めて開示することが重要。
4. 今後の展望
- 金融庁がプライム上場企業への温室効果ガス排出量開示義務化を検討。
- 投資家による気候関連の株主提案も増加。
- 開示内容が投資家の選別基準となる可能性。
5. カーボンニュートラル推進に向けた考察
- 企業は、気候変動による財務影響を定量的に把握し、開示することが重要。
- 投資家は、企業の開示情報に基づいて、カーボンニュートラルへの取り組みを評価していく必要がある。
- 政府は、企業の開示制度の整備や投資家向けの情報提供など、カーボンニュートラル推進に向けた環境整備を進めるべき。
まとめ
気候変動は企業の財務に重大な影響を与える可能性があります。企業は、財務影響を定量的に把握し、投資家に対して開示することが重要です。投資家も、企業の開示情報に基づいて、カーボンニュートラルへの取り組みを評価していく必要があります。政府は、企業の開示制度の整備や投資家向けの情報提供など、カーボンニュートラル推進に向けた環境整備を進めるべきです。
#カーボンニュートラル #ESG投資 #気候
【日経より】炭素税や気候変動の財務影響、企業の開示17%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2454W0U4A420C2000000/