選挙啓発について（その１ 2023/06/11追記）
今回の啓発宣伝ポスターや啓発宣伝車の活動に違和感を覚えたので、過去４回の統一地方選挙と市長選の選挙啓発宣伝にかかる費用の詳細を2023年6月8日選挙管理委員会（シンケ）に聞いてみた。
- 市長選と統一地方選は区別なく同等に選挙啓発宣伝を行なう
- 啓発宣伝車は、各区に１台ずつ配置し、選挙当日にのみ宣伝。
- 啓発宣伝ポスターは原則、自治会の掲示板をはじめ、泉北高速鉄道、南海本線、南海高野線、近鉄バス、JR、南海バスの中吊り、市役所、市関係施設にて宣伝。
- 2019年市長選は急遽準備のため随意契約、予算最低にて制作。以外はプロポーザルにて注文。
- 関西4政令市（京都市、神戸市、大阪市、堺市）の統一地方選啓発宣伝ポスターは、経費削減を目的に共通デザイン。キャラクター変更により各市に対応。詳細は「関西 4 政令市による第 20 回統一地方選挙合同啓発事業を実施します」
- 今回の堺市長選の啓発宣伝ポスターは経費削減を目的に、統一地方選のポスターを使い回し流用。
※堺市は、当該選挙の任期が終わった時点で資料一式を処分するらしく、平成以前のデータや資料はネットから入手した。
啓発宣伝車が選挙投開票当日しか宣伝していないことが意外だった。これまで候補者の宣伝カーが選挙運動期間前や期間中に宣伝していることが多いのかもしれない。
さて2019年の堺市長選は、竹山前市長の突然辞任により啓発宣伝ポスターの準備や動画作成も間に合わず随意契約にて不十分な啓発だったが、例外なく堺市長選の啓発宣伝ポスターは統一地方選と異なるデザインを採用してきた。
ここで今回2023年は任期満了にともなう市長選で準備期間も長いにも関わらず、啓発宣伝ポスターはオリジナルデザインで制作されず、統一地方戦の使い回しとなった。選挙費用約1億3000万円に占める啓発宣伝ポスターの費用割合はたったの0.4%。
また永藤堺市長は財政緊急事態宣言を解除したにも関わらず、なぜ堺市長選の啓発経費を今回半分以下まで削減したのか疑問に残る。
これは永藤堺市長の意図なのか管理委員会の手抜きなのかは定かではないが、ポスターデザインの劣化にともなって、投票数が下がり続けているようにも見える。まさか投票率を下げる狙いがあったのか？【下図参照】
🔻疑問があれば担当部局に尋ねてみよう
【選挙管理委員会事務局】
電話番号：072-228-7875
ファクス：072-228-7883
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館12階
堺市の基金のお話 、やっぱり堺市は健全な市政財務状況だった
会計の素人である私でもわかった、堺市は健全な市政財務状況だった。
なぜなら基金とは一種のタンス預金。この貯金が令和元年780億円から令和3年1090億円まで増やし貯めているのに財政危機なはずがない！貯金が1090億円あって200万円の赤字を気にして買い控えとかしますか？堺市民の皆さんは騙されています。
だって堺市は固定資産税を私からタンマリ持っていきますもの。説明は財政課ウエノさん、とても落ち着いた口調で、分かりやすかった。
永藤堺市長も財政課で5分お話伺ったら分かるはず。そうか！分かっているけど分からないフリしてるんだよね♫
（3＋4）ダントツに多いのは将来の市債満期返済ですが、これは複雑な理由で理解できませんでしたが、要は今から積み立てておこうと貯金しているようです。
次は（18）の公共施設特別整備基金です。これは公共施設である幼稚園などの土地建物を一旦売却して基金化したので急増しています。次に必要になった時に切り崩すそうです。
次は（2）の堺市財政調整基金です。これはお母さんのヘソクリのようなものらしく、なににでも使える基金です。例えば（20）の堺市鉄道軌道整備基金は解約して（21）の堺市東西交通整備基金に7億円付け替えして、残り27億円を堺市財政調整基金に付け替えしたそうです。
つまり永藤市長は電車（堺市鉄道軌道整備基金）を諦め、バス（堺市東西交通整備基金）に乗換えたということです。電気バス買ったり、大小路交差点を改造したりするときに切り崩す魂胆です。落選するまで気が抜けません。落選したらこの基金は解約して、何でも使える堺市財政調整基金に付け替えしてもらう。
