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①次世代モビリティ 〈WHILL Model F 購入〉
これまで堺市はSMI（堺・モビリティ・イノベーション －SMIプロジェクト）と称して、大小路筋界隈に自動運転バスを導入しようとしたり、大道筋の幅員を狭めて自転車専用道路への転用を図ろうとしている。大小路交差点のロータリー化は断念したようだが、地権者の意見もそっちのけで目的ありきの計画に住民もうんざりだ。
自動運転バスについては先行していた永平寺が閉業したり、旧大阪市営バスでは偽国産バス事件や事故多発などの不祥事が続き、先細りな行く末のようだ。そもそも運転手不足を乗り切る国交省の補助金事業である自動運転のハズが、堺市においてはドル箱路線の大小路に導入を目指し、高齢化した南区泉北ニュータウンを見捨てる方向性であることから本末転倒な計画と言わざるを得ない。そもそも堺市のいう自動運転バスには「人が乗る」のだから、運転手不足解消もなにもあったものじゃない。
一方で、堺東の再開発に絡めて次世代モビリティで賑わいの創出が図れるという取り組みも、他人のフンドシを当てにした施策で説得力がない。堺東界隈の自動車を遮断する計画だけで賑わいの創出が成るなどと誰も思わない。以前堺市が失敗した、「路面電車を通せば賑わう」、「歩道を広げれば賑わう」と結果は同じになるだろう。賑わいの創出には「行きたい場所」が必須だが、堺市にはそれがないことが致命的だ。
ただ１点、堺市のSMIプロジェクト社会実験で有意義だったのは、次世代モビリティ体験だ。 大道筋の社会実験（2021年） の記事で記した通り、当時は周りにキッチンカーが営業していたからかもしれないが、正直安モンの遊園地にある子ども騙しの遊具にしか見えなかったので乗車することもなかった。
ところが、去年2025年4月16日〜18日開催の防犯防災総合展2025とバリアフリー2025 の記事で記した通り、最新のモビリティは大きく進歩した印象を持つと同時に興味が湧いた。また、目からウロコ！堺市のモビリティはこれで決まり！ でも記したが、意外に高価ではあるが身近な自転車も立派なモビリティだと感じた。
最近、カーディーラでモビリティをみる機会を得たので、少し試してみた。それは日本（WHILL株式会社）で開発・設計され、台湾の協力工場にて生産・製造されている。折りたたみができる電動車いすで、小回りが利いて車の荷台や航空機にも乗せることもできる。価格も比較的リーズナブルで、４輪自転車よりも安価だった。電動車いすは障害者だけのモビリティでもなく、高齢の方をはじめ怪我をした方も充分利用価値があるように思えた。そういえば防犯防災総合展2025とバリアフリー2025でも見た気がする。ただ説明員が不慣れなせいもあり、当時はスルーしてしまった。
こういった電動車いすは要介護2以上の介護保険利用でレンタルできる。月額2,500円程度、年間3万円ほどだ。次世代モビリティが気になって仕方ない。
筆者は介護保険利用せずに、「WHILL Model F」を買ってみた。
防犯防災総合展2026
去る4月15日(水)〜4月17日(金)、防犯防災総合展2026/熱中症対策展/第1回大阪トレーラーハウスショーが開催された。昨年比＋17％の16,000人の来場者と盛況だったらしい。
昨年と比べて場当たり的なグッズ販売を伴う参加企業の数が減り、BtoGの官公庁営業が増えた気がした。例えば株式会社ダスキンは避難所開設商品のレンタル、モップや消毒などの消耗品から間仕切りパーティション、トイレなど設備はもちろん、特質は救助のデモンストレーションまでレンタルするらしい。
また昨年も出店があったアジアクリエイト株式会社の被災体験デモンストレーションや大阪市消防局の地震体験トラックも人気だった。
被災地でも活躍できるシャワートイレ付きのトレーラーハウスなどの実演展示も興味深かったが、個人で買うというよりも官公庁への営業意図がうかがえた。その割にトレーラーハウスには車椅子への配慮がなく、被災地での想定がないまま一辺倒に展示だけされ、利用する人の気持ちにはなれない企業と公共といった印象。
スロープもなく間口が狭い
健常者が階段を利用する前提のトレーラーハウス
スロープはあるが間口が狭く入れない
↓ また津波被害が深刻な高知県の現実味伝わる共同出展は例年通りだった。
↑新規出店のキングジムでは、電子ファイルの普及により空いたキャビネットの再活用を睨んだファイルサイズの防災グッズの販売から、避難所で利用できるマットレス付きの間仕切り簡易テントまで幅広い避難対策品の取り揃えを拡大中。何せ従来品の半額なので同じ予算で倍買えることに驚いた。これまでぼったられていたということだな、堺市よ。
Youtube「有隣堂しか知らない世界」でも取り上げられ好評だった。
自称国産バスの末路 無責任な行政と政治家が脱炭素化を遅らせる その４
やっぱりこうなった、前社長は逃げ得。これまでのまとめはこちら。
接待したメールも見つかって、知らんかったじゃすまんよ。民事再生法申請のEVモーターズ・ジャパン民事再生法申請の負債総額57億円、関西万博に用いた150台に限って大阪府大阪市環境省経産省の補助金総額は40億円以上。オンデマンドバスの40台は別途。政界（大阪維新の会、自民党）・行政（大阪市）・財界（EVモーターズ・ジャパン）の癒着構造が税金を不正・不当に流用、あからさまな利権構造、税金泥棒だ。
以下、カンテレNEWS（2026年4月14日）
以下、朝日新聞（2026年4月14日）
以下、読売新聞（2026年4月14日）
