ダムをはじめとする公共工事 ｢あれもこれも｣ ２

　では公共工事はすべてその目的が工事目的であってはいけないのか？という反論者もいます。たしかに昔はそうだったかもしれません。

　先日、お好み焼きを食べながら建設関連の友人が語ってくれました。公共工事で景気は向上しないという持論です。彼曰く、｢昔と違い、グローバルになって世界が狭くなった今、一国の公共工事政策がその国を豊かにできるはずがない。たくさんの国が材料や製品をやりとりする時代は、むしろ他国の利益の方が大きくなる恐れがある。現に、リーマンショック以後の世界経済は、中国の財政出動による中国内需好調が支えていると言って過言ではない。｣と。

　もっともだと素直に思いました。付け加えるなら、バブル以降の重点景気政策は、自動車、金融が中心で、加えて従来からの建設も未だに減りません。日本の中小企業の割合は99.7%で、ここが日本を下支えしてきたことを、どうして活かすことができないのか。業種ではなく、産業構造そのものを活性化する抜本的なアイデアはないのでしょうか。

　｢中小企業に対する返済猶予法案｣が強行採決され際、当の中小企業経営者にアンケートを行ったことをニュースで知りました。｢猶予よりも仕事をくれ｣という回答が意外にも多かったことが印象的です。亀井大臣は実体経済が全く分かっていないのかも知れませんね。

　かつての経済は、社会的に一定の歯止めを掛けることで正常な産業発展と一億総中流階級を実現してきました。その歯止めを取り払うことで、再び自由の名の下に傍若無人に産業拡大させようとするのが新自由主義の考え方です。その結果、格差が格段に広がったことは周知の事実で、市民力を得た民主党が新自由主義を打ち破ったかに見えました。

　しかし、その民主党は先の菅直人経済財政担当相の｢デフレ宣言｣会見。宣言するのは勝手ですが、経済財政担当相として、だからこうする的な発言がなかったですね。残念です。事業仕分けで削減するだけでは日本の発展はありません。

　では代わりにこんな提案はどうでしょうか。上述の産業構造そのものを活性化するアイデアのひとつとして、新しい産業構造への転換を目指しては?　なにも突拍子もない産業を立ち上げろなどとは言いません。かつては日本の基幹産業であった農業、林業、水産業、伝統工芸産業などへの措置やその発展として高効率なエコロジー産業です。就労する立場の人もかつての栄光やしがらみに固執せず、これら基幹産業への職業転換を真剣に考えることが必要に思います。そのための雇用対策が急がれるんじゃないでしょうか？

　また就労環境の制限を厳しくすることで、時間の余裕が出来る一方、就業者数を増加させることで正規雇用者を増加させるなど、インフレ気味に政策を転換してはどうでしょうか？通貨流通量をただ増加させるだけの机上のインフレ効果誘導では、何の問題解決にもならないと思います。

　　｢あれもこれも｣の公共工事から、｢あれかこれか｣の公共事業に転換すべき時期に来たと言いたいです。

ダムをはじめとする公共工事 ｢あれもこれも｣ １

　頭ごなしに｢ダム建設中止｣とメディア対策の発言をすることは、少し乱暴なやり方だとおもいます。それは建設目的ありきの自民党と同じやり口です。辺野古移設と同じです。

　問題の背景は、ダムの治水、利水の費用便益ではありませんでした。林業などの基幹産業を放置してきた自民党の工事目的がすべての問題の根源です。村や町のインフラ整備や基幹産業の衰退に拠る、目先の存続のために自民党をはじめとする国からのダム建設を受け入れざるを得なかった背景があるのではないでしょうか？国の権力を持って合法的に従わせるという民主風の封建政策ともいえます。

　事実、村や町の基幹産業が好調な頃は、住民が皆、絶対反対の運動を繰り広げました。ところが、都市部が賑やかになることを横目に、村はこのままだと都市部に取り残されるなどと言う錯覚を抱かせ、村人を賛成派反対派に引き裂き、力ずく、金ずくで工事を推進してきました。

　逆に、今も昔も農業治水を目的に、村の切望するダム建設が一向に進まない例もあるようです。もともと火山灰地質のこの土地に、ダム建設が困難であることを住民も役人も知っていながら、増額工事を進めるダム建設です。治水が欲しいと切望する住民の気持ちを巧みに利用した公共工事ありきの例でもあります。

　これらのダムを一緒くたに｢ダムはムダな公共工事｣と位置づけ、予算削減することはセンスがありません。ダム建設をはじめとする公共工事は、住民の歴史や感情経緯、産業助成など様々な側面を持つといえるでしょう。

　堺市のＬＲＴ計画はどうだったでしょうか？国の助成を1/3もらえるので是非やりたいと市民に発言する市役所幹部がいます。こういった時代錯誤も甚だしい職員を含め、未だに｢あれもこれも｣ほしがる、おいしかった時代が忘れられない幹部職員は多いことでしょう。地方のこうしたことの積み重ねが、歳入を大きく上回り、国の借金がふくれあがる原因ともいえます。

　また自治会役員をはじめ、商工会や官製市民団体などを先導して賛成派とし、行政の意を汲まない住民に対して反対派レッテルを貼ることで、率先して反対派として討伐を行う。幹部職員はもとより、議員までもがこの行政のやり方に同調する。
　
　本来、行政は住民が２分されそうな事態において、意見や立場が対立しないように調整する役割もあるはずです。異論を唱える住民には、それなりの理由があるはずで、住民が納得できる説明をおこない、フォローできる事こそが成熟した社会の証ではないでしょうか?　高度成長時代のように、｢あれもこれも｣の時代は終わったはずです。第一、住民が何をほしがっているのかも分かっていない証拠でもあります。

　いつの間にか目的がすり替えられ、工事が目的となった施策は少なくありません。そこに介入する組織や議員の立場によって、施策が決定推進されることはまさに民主風の封建政策と言わざるを得ません。

＜つづく＞

普天間基地はグアムに移転するようですね

　以前に普天間基地の移設問題について２回も記しました。　その１ 　　その２

　このような話題は政治的というレッテルを貼られがちです。しかし、沖縄県をはじめ、普天間や辺野古の住民にとっては死活問題であり、住民運動にもなっています。

　また、限られた報道を見聞きする限り、｢なんか変だな｣と思う移設理由に疑問もありました。以下のサイトによるとやっぱり利権が絡んでいました。結局のところ、移転を急ぐ人や、辺野古や関西空港への移転を口にする人は、この建設利権に関わる人たちだったんですね。

　以上２点により、この普天間基地の国内移転問題は街育（まちづくり）であると判断し、本会ブログに掲載したわけです。以下２カ所のブログをクリックしてみて下さい。真相が分かります。

ブログ　その１

ブログ　その２