堺市 平成22年度予算編成 重点施策の予算編成過程
堺市のホームページに「平成22年度予算編成 重点施策の予算編成過程」
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/h22_kakuzyuyoukyu.html ここをクリック！ ）
が掲載されています。大変わかりやすくまとまっていますので、以下を紹介します。（万円表示、以下切り捨て）
建築都市局建設局 交通計画課・鉄軌道推進課道路計画課 総合交通体系調査
（検討委員会の設置及び運営、現状分析・課題整理、市全体の公共交通ネットワーク・東西交通軸・公共交通利用促進の検討・地域の交通を検討(モデル区)・パーソントリップ調査・道路交通センサスの実施・堺浜～堺駅区間LRT事業検討業務・阪堺線堺市内路線存続検討業務、阪堺線乗降客数実態調査）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_118.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 0円
平成22年度要求額 700万円
財政課長査定 0円
財政局長査定 0円
市長査定 1億1260万円
建築都市局 鉄軌道推進室 路面電車活性化事業
（鉄道軌道輸送高度化事業費補助金・路面電車再生対策補助金）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_078.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 6821万円
平成22年度要求額 6000万円
財政課長査定 0円
財政局長査定 0円
市長査定 1億6000万円
建築都市局 都心まちづくり推進室 堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業
（市街地再開発組合による実施設計、権利変換計画書等の作成権利変換計画の認可）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_052.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 2億2852万円
平成22年度要求額 4億1943万円
財政課長査定 4億827万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 連続立体担当 南海本線連続立体交差事業
（用地買収、高架構造物の設計等）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_057.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 13億2268万円
平成22年度要求額 16億3229万円
財政課長査定 14億9207万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 連続立体担当 南海高野線連続立体交差事業
（測量、堺東駅等まちづくり構想（素案）の検討等）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_126.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 2100万円
平成22年度要求額 2982万円
財政課長査定 2172万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 大和川線担当 大和川線事業
（大和川線シールドトンネル工事着手）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_058.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 80億9856万円
平成22年度要求額 103億5143万円
財政課長査定 92億2579万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
高野線と南海本線の立体交差に自治体や国が支出していることはあまり知られていないことで、電鉄会社が自腹で行なう事業と思っている方が多いのではないで しょうか？
市長査定欄が空欄である理由は不明ですが、なんだか矛盾する事業が重なっているような気がします。
たとえば高架事業や阪神高速大和川線の事業は、自動車優先の事業です。逆に、路面電車（阪堺線）の存続事業は電車優先事業であり、街育に寄与する事業でも あります。堺市はアクセルとブレーキを同時に踏むつもりなのでしょうか？
一方、交通体系を早急に定めたいとする総合交通体系の調査にも支出するようで、本来はこちらが先のような気がしませんか？交通体系の指針を検討する前に自動車優先事業をとりあえず進めるというのはいかがなものでしょうか？先走りすぎて無駄になる支出が発生しませんか？
最もオカシナ事業は、堺東の再開発ビル事業です。大店法で駐車場設置が義務づけられているからと以前堺市から説明を受けました。巨大な地下駐車場を準備し、自動車交通を推奨する中心市街地活性化の事業です。今でも渋滞している堺東の交差点に、さらに自動車を呼び込もうとしています。公共交通を活用したコンパクトシティの実現だったのは何だったのでしょう？総合交通体系を決めた後にすべき事業ではないですか？
また、堺東の再開発ビル事業は都市計画審議会を通過しましたが、公益施設の入居を前提としながらも、市民会館の入居ではない。しかし市民会館が入居予定であると堺市行政は議会答弁していました。 こんな自信のないことで堺東が活性化するんでしょうか？
合併のお駄賃と従来からの国からの補助を目的にした事業のように思えてなりません。
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/h22_kakuzyuyoukyu.html ここをクリック！ ）
が掲載されています。大変わかりやすくまとまっていますので、以下を紹介します。（万円表示、以下切り捨て）
建築都市局建設局 交通計画課・鉄軌道推進課道路計画課 総合交通体系調査
（検討委員会の設置及び運営、現状分析・課題整理、市全体の公共交通ネットワーク・東西交通軸・公共交通利用促進の検討・地域の交通を検討(モデル区)・パーソントリップ調査・道路交通センサスの実施・堺浜～堺駅区間LRT事業検討業務・阪堺線堺市内路線存続検討業務、阪堺線乗降客数実態調査）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_118.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 0円
平成22年度要求額 700万円
財政課長査定 0円
財政局長査定 0円
市長査定 1億1260万円
建築都市局 鉄軌道推進室 路面電車活性化事業
（鉄道軌道輸送高度化事業費補助金・路面電車再生対策補助金）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_078.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 6821万円
平成22年度要求額 6000万円
財政課長査定 0円
財政局長査定 0円
市長査定 1億6000万円
建築都市局 都心まちづくり推進室 堺東中瓦町2丁地区市街地再開発事業
（市街地再開発組合による実施設計、権利変換計画書等の作成権利変換計画の認可）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_052.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 2億2852万円
平成22年度要求額 4億1943万円
財政課長査定 4億827万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 連続立体担当 南海本線連続立体交差事業
（用地買収、高架構造物の設計等）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_057.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 13億2268万円
平成22年度要求額 16億3229万円
財政課長査定 14億9207万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 連続立体担当 南海高野線連続立体交差事業
（測量、堺東駅等まちづくり構想（素案）の検討等）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_126.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 2100万円
平成22年度要求額 2982万円
財政課長査定 2172万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
建設局 大和川線担当 大和川線事業
（大和川線シールドトンネル工事着手）
（http://www.city.sakai.lg.jp/city/_zaisei/img/yosan_058.pdf ここをクリック！ ）
平成21年度当初 80億9856万円
平成22年度要求額 103億5143万円
財政課長査定 92億2579万円
財政局長査定 空欄
市長査定 空欄
高野線と南海本線の立体交差に自治体や国が支出していることはあまり知られていないことで、電鉄会社が自腹で行なう事業と思っている方が多いのではないで しょうか？
市長査定欄が空欄である理由は不明ですが、なんだか矛盾する事業が重なっているような気がします。
たとえば高架事業や阪神高速大和川線の事業は、自動車優先の事業です。逆に、路面電車（阪堺線）の存続事業は電車優先事業であり、街育に寄与する事業でも あります。堺市はアクセルとブレーキを同時に踏むつもりなのでしょうか？
一方、交通体系を早急に定めたいとする総合交通体系の調査にも支出するようで、本来はこちらが先のような気がしませんか？交通体系の指針を検討する前に自動車優先事業をとりあえず進めるというのはいかがなものでしょうか？先走りすぎて無駄になる支出が発生しませんか？
最もオカシナ事業は、堺東の再開発ビル事業です。大店法で駐車場設置が義務づけられているからと以前堺市から説明を受けました。巨大な地下駐車場を準備し、自動車交通を推奨する中心市街地活性化の事業です。今でも渋滞している堺東の交差点に、さらに自動車を呼び込もうとしています。公共交通を活用したコンパクトシティの実現だったのは何だったのでしょう？総合交通体系を決めた後にすべき事業ではないですか？
また、堺東の再開発ビル事業は都市計画審議会を通過しましたが、公益施設の入居を前提としながらも、市民会館の入居ではない。しかし市民会館が入居予定であると堺市行政は議会答弁していました。 こんな自信のないことで堺東が活性化するんでしょうか？
合併のお駄賃と従来からの国からの補助を目的にした事業のように思えてなりません。
国保料って自治体によって違うことを知っていましたか？
旧美原町が堺市と合併して何が変わるかというと、水道料金のほかに国保料が変わります。
知っている方は「あたりまえやん」と思うかもしれませんが、自身も１年前に知りました。なぜ美原区の住民が国保料について問題視するのかよくわからない方がいらっしゃったので、「国保料（計算）は同じでも、市の一般財源繰入れ金額が異なるので、自治体ごとの住民負担額は変わる」と説明すると、「え”～！国民皆同一料金を納めていると思っていた～！！」との反応です。
確かに国保料は同じですが、負担額は異なるなんて説明を丁寧にしてくれる人いませんもの。こうなっても当たり前のことです。何せわかりにくい仕組みが行政には多すぎます。逆に知らないでいることが悪いみたいに言われます。合併の際には、今回１．７倍にもなる住民負担は説明されていなかったようです。
「ネットワーク・みはら」へのリンクです。
http://plaza.rakuten.co.jp/miharanet/diary/201003260000/ ここをクリック！
知っている方は「あたりまえやん」と思うかもしれませんが、自身も１年前に知りました。なぜ美原区の住民が国保料について問題視するのかよくわからない方がいらっしゃったので、「国保料（計算）は同じでも、市の一般財源繰入れ金額が異なるので、自治体ごとの住民負担額は変わる」と説明すると、「え”～！国民皆同一料金を納めていると思っていた～！！」との反応です。
確かに国保料は同じですが、負担額は異なるなんて説明を丁寧にしてくれる人いませんもの。こうなっても当たり前のことです。何せわかりにくい仕組みが行政には多すぎます。逆に知らないでいることが悪いみたいに言われます。合併の際には、今回１．７倍にもなる住民負担は説明されていなかったようです。
「ネットワーク・みはら」へのリンクです。
http://plaza.rakuten.co.jp/miharanet/diary/201003260000/ ここをクリック！
税金くいだおれ！堺市ブランド事業
健忘録として、、、
竹山市長は事業の中止を発表しましたが、やりっ放しで責任の所在が明らかになっていないと思うんです。今どうなっているんでしょうか？包丁のプロデュースは続いているのでしょうか？不評だった堺市産業振興局 中川雅之理事のコメントも動画にあります。
PRODUCED BY SAKAI事務局のブログはたった４件の更新のまま、１０ヶ月経った現在は停止中のようです。
http://sdbc.exblog.jp/
しかしながら社名など変更してプロデュース、コンサル業やってるようです。社長は伊勢丹出身で、設立は休眠会社をお越し直し、堺市の指名停止業者、鹿島建設の子会社と記されています。（自身では未確認の情報も含む）
http://www.xeez.co.jp/
会社名：エクシーズ株式会社 設立：昭和31年 資本金：2,000万円 代表者：代表取締役 伊藤隆祥 住所：東京都港区北青山3-8-4-102 事業内容：・ブランド事業・日本からアメリカまたはアメリカから日本進出におけるマーケット調査、事業開発・運営に関する支援及びコンサルティング
グループ会社：会社名：XEEZ USA Corporation設立：2008年3月 住所：58E. 1st Street Apt 4A NY, NY10003 事業内容：・NYのトレンド・マーケット情報調査・発信・NYを拠点とした販売ルート開拓・NYから日本に進出を希望する企業への事業開発支援コンサルティング
総務省の補助金もあるかもしれませんね。
22年度http://www.soumu.go.jp/ganbaru/project/pdf/271403.pdf
21年度http://www.soumu.go.jp/ganbaru/project/h21pdf/271403.pdf
以下、堺ブランド事業に係る記事を原文のまま紹介します。
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YouTube「ニューヨークで税金くいだおれ！堺市ブランド事業」
堺市ではＬＲＴの建設がどうとか言われているが、ニューヨークでの事業で堺市の税金を湯水のように使っていたファッションデザイナーは、堺市商工会議所副会頭の甥っ子。ちなみに堺市産業振興センターの会長と商工会議所の会長は同一人物。口利きＯＫ！ついでにＬＲＴ推進している官製の市民団体の会長でもある。ニューヨークのこの事業を受けていた業者は、堺市から指名停止中の鹿島建設の完全子会社。市職員は会長の外郭団体への天下り。みんな仲良し、ずぶずぶ関係。さて、ＬＲＴに関わる建設業者はどこなのでしょうかね？
http://www.youtube.com/watch?v=Zo11CqufJTg ここをクリック！
apalog
http://apalog.com/minami/archive/44
堺 だいすき ブログ
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10413073605.html
読売ONLINE
http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100201-OYO8T00475.htm
泉州ドットコム（読売新聞2010.2.1）
http://www.sen-shu.com/net/news/news.cgi?mode=print&type=senshu2&no=6579
まとめちゃんねる
http://matomech.com/article.aspx?aid=5752&bid=167
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リンクがご迷惑でしたら、右欄からメッセージにてご連絡願います。
至急に対応いたします。
竹山市長は事業の中止を発表しましたが、やりっ放しで責任の所在が明らかになっていないと思うんです。今どうなっているんでしょうか？包丁のプロデュースは続いているのでしょうか？不評だった堺市産業振興局 中川雅之理事のコメントも動画にあります。
PRODUCED BY SAKAI事務局のブログはたった４件の更新のまま、１０ヶ月経った現在は停止中のようです。
http://sdbc.exblog.jp/
しかしながら社名など変更してプロデュース、コンサル業やってるようです。社長は伊勢丹出身で、設立は休眠会社をお越し直し、堺市の指名停止業者、鹿島建設の子会社と記されています。（自身では未確認の情報も含む）
http://www.xeez.co.jp/
会社名：エクシーズ株式会社 設立：昭和31年 資本金：2,000万円 代表者：代表取締役 伊藤隆祥 住所：東京都港区北青山3-8-4-102 事業内容：・ブランド事業・日本からアメリカまたはアメリカから日本進出におけるマーケット調査、事業開発・運営に関する支援及びコンサルティング
グループ会社：会社名：XEEZ USA Corporation設立：2008年3月 住所：58E. 1st Street Apt 4A NY, NY10003 事業内容：・NYのトレンド・マーケット情報調査・発信・NYを拠点とした販売ルート開拓・NYから日本に進出を希望する企業への事業開発支援コンサルティング
総務省の補助金もあるかもしれませんね。
22年度http://www.soumu.go.jp/ganbaru/project/pdf/271403.pdf
21年度http://www.soumu.go.jp/ganbaru/project/h21pdf/271403.pdf
以下、堺ブランド事業に係る記事を原文のまま紹介します。
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YouTube「ニューヨークで税金くいだおれ！堺市ブランド事業」
堺市ではＬＲＴの建設がどうとか言われているが、ニューヨークでの事業で堺市の税金を湯水のように使っていたファッションデザイナーは、堺市商工会議所副会頭の甥っ子。ちなみに堺市産業振興センターの会長と商工会議所の会長は同一人物。口利きＯＫ！ついでにＬＲＴ推進している官製の市民団体の会長でもある。ニューヨークのこの事業を受けていた業者は、堺市から指名停止中の鹿島建設の完全子会社。市職員は会長の外郭団体への天下り。みんな仲良し、ずぶずぶ関係。さて、ＬＲＴに関わる建設業者はどこなのでしょうかね？
http://www.youtube.com/watch?v=Zo11CqufJTg ここをクリック！
apalog
http://apalog.com/minami/archive/44
堺 だいすき ブログ
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10413073605.html
読売ONLINE
http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100201-OYO8T00475.htm
泉州ドットコム（読売新聞2010.2.1）
http://www.sen-shu.com/net/news/news.cgi?mode=print&type=senshu2&no=6579
まとめちゃんねる
http://matomech.com/article.aspx?aid=5752&bid=167
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至急に対応いたします。