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①台湾花蓮に行ってみることにした 「なぜ日本でいつまで経ってもできないのか？」
これまで2ヶ月以上にわたって、堺市の防災について考えて実践したが、そんな折にWEBNews経由で以下を知った。公助と共助を主体にした台湾花蓮での被災者支援だ。一方で今回の能登半島地震や東日本大震災を経験した日本は、公助できないから自助しなさいというスタンス。そのくせ実際の支援物資が少ないことは批判につながるので公にしたがらない行政の矛盾。国が違えばこれほどまでに変わるのかと痛感する。
そこで2024年5月６日〜５月８日の期間、台湾花蓮で震災ボランティアのあり方について調べ、学ぶことにした。帰阪後は花蓮での経験を活かし、堺市の防災で実践したい。本日2024年4月23日未明には再び大きな余震が起こり企業や学校がお休みになったと聞き心配だ。
今回は花蓮県の防災担当者ならびに財団法人台湾仏教慈済（Tzu Chi）慈善事業基金会の担当者からお話を伺いたいと考えているが、これまで堺市議会台湾議連から台北駐大阪経済文化弁事処に伝えたところ、台湾・民主進歩党の頼清徳氏が5月、蔡英文氏に代わって新たな総統に就任することで弁事処も多忙になることを理由に対応してくれない。
追記：2024年4月24日改めて弁事処にメールで取材アテンドをお願いした。
↓ 現地の観光ドライバーからのレポート。
多少の状況は耳にしている現状。建物の解体撤去はすでに済んでいるので市中は日常を取り戻しているらしい。
つづく
2024年4月3日朝発生した台湾花蓮県の地震、１次避難所は7日で撤収できた。元日に発生した能登半島地震では、いまだ3500名以上が140箇所以上避難所で避難継続。この差は何なのか？ 日本で起こる地震災害発生後の２次被害は、国や行政の責任です。日本は限界や格差が生まれやすい「自助」を強要するが、他国では「公助」と「共助」。
【台湾地震ー避難所の充実＆スピード設営 なぜできた？日本が学ぶべき教訓は？】
