☆市 ＶＳ 消費者金融！！？☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみですヽ(。ゝω・)ノ☆;:*

最近、気温がどんどん下がってきて秋が近付いてきましたね+。:.゜ヽ(*´∀`)ノ゜.:。+

夏はあっという間だったですね☆

世の中では、総選挙や政権交代など熱い夏休みで今年の夏はバタバタしていたように感じます゜（つД｀）゜秋は、いろんな意味で過ごしやすい季節になるといいですねヾ(o．∀．o)ノ゛ヾ

さて、今日は、市が消費者金融を訴えるという記事をご報告したいと思います。

「以下引用」

笛吹市は３日までに、市税を滞納していた五十代女性が消費者金融に支払った利息のうち、法定利息を超えた過払い分１２５万円を債権として差し押さえ、女性に融資した業者２社を相手取って返還訴訟を起こす方針を固めた。
　市収税課によると、過払い金は消費者金融に支払った利息のうち、利息制限法の上限（年利１５～２０％）と出資法の上限（年２９・２％）の間のグレーゾーン金利に相当する額。女性に融資した２社はいずれも都内の業者で、過払い金の内訳は９７万円と２８万円。
　昨年８月、女性が同市に納税相談に訪れた際、消費者金融への多重債務が判明。借入金の返済履歴を確認したところ、３社からグレーゾーン金利で融資を受けていたことが分かった。同市は３社に対して過払い金の返還を求め、１社が過払い分１５万円の支払いに応じた。残る２社は返還に応じる姿勢を示していない。
　市は１０月中に訴訟に踏み切る予定で、過払い分が返還されれば女性の滞納分の補てんに使う考え。同課は「今後も滞納者の過払い金が発覚した場合、今回と同様の対応を取りたい」としている。
　県内自治体では、中央市が返還請求をしたところ業者側が支払いに応じた。また、県は業者を相手取って提訴。山梨市は返還請求に向けた訴訟の準備を進めている。

市が、過払い金を押収する・ヾ(。>д<)シ確かに、効率的には良くなりますが…果たしていいことなのでしょうか。

過払い金の返還請求は債務者にあるのであり、それを何に使うかも債務者自身にあるように感じます…問題がなにも起こらないのでしょうか・・・不安が残ります(( ；゜Д゜))

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございましたヽ(。ゝω・)ノ☆;:*

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☆弁護士の環境の激変！☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(*´∇｀*)♪.*:・'゜

韓国に旅行にいった友達から、韓国のりをお土産にもらいました～(*>ω<*)

なんで、同じのりなのに韓国のりはあんなにおいしいのでしょうね♪そして、また、ご飯にとても合うんです！！って熱く語っていますが、実はまだ韓国行ったことないんです(σ´∀｀)σ

今度、韓国のりを食べるときは、本場のを食べたいです（≧∀≦）ノ

さて、今日は「弁護士の環境の激変」についての記事をご報告したいと思います。

「以下引用」

過払い金返還請求は、数え切れない多くの人にとって、借金問題から解放され、新たな人生のスタートを切るものとなった。
　その過払い金返還請求の裏方として活躍したのは、たくさんの弁護士たち。過払い金返還請求がきっかけで、初めて弁護士と話をし、解決を依頼したという人も多いだろう。
　だが、その弁護士を取り巻く環境は激変している。昔は「苦節10年」と言われ、エリート中のエリートだった。さぞかし弁護士は難解な法律書を手に個人間、企業間、はたまた国を跨いだ紛争事をみるみる解決し、その専門性から高給を取っているかと思いきや、必ずしもそうではない。「一生食うに困らない」なんてことはないのだ。
　その代表例が新人弁護士たち。やっと試験に受かったひよっこ弁護士たちには多くの難関が待ち受ける。法科大学院制度がスタートし、弁護士人数は急増。就職難なのだ。「イソ弁」（法律事務所に勤務する弁護士）として働くことさえ、なかなか難しい。したがって、年収はなんと200万円という新人弁護士も存在する。しかもそれが5人に1人というから驚きだ。
　しかし、「腐っても弁護士」（某弁護士）。法律のプロだ。企業経営者も個人としても、弁護士は困ったとき存分に働いてくれる力強い存在だ。かかりつけの医者ならぬ、「かかりつけの弁護士」を見つけておくことは重要だ。
　ところが、弁護士は一般庶民にとっては遠い存在。しかも費用がいくらかかるのかわからない。弁護士も色々だ。しっかり弁護士を見分ける目をもっていないと、自分の抱えるトラブルを満足の行く形で解決することは難しくなる。高齢化社会では、相続や遺言の分野で、一般市民にも弁護士と接する機会は増えるだろう。また企業にとっても労働問題などのほかに、予防法務の意味で弁護士の必要性は高まる。
　特に「弁護士なんて1人も知らない」という人は、ぜひ本誌を参考にしていただきたい。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）

不景気で弁護士も大変ですね…。

弁護士によっても、費用・対応はさまざまです。私たちは自分にあった弁護士をしっかりと見極める必要があります。弁護士と無関係の人は友人や知り合いなどに相談してみてください(_≧Д≦)ノ彡☆♪

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ありがとうございました(*´∇｀*)♪.*:・'゜

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☆住田裕子氏が「消費者委員会」を辞退！？☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(ノ*＞□＜）ノ

最近、地震、台風などが自然災害が多いですね（つ□<。*）

みなさんもこれを機会に水を買ったりとかしませんでしたか？？！！

防災といえば…この前のある広告にとてもいい言葉が載ってました♪♪「一番簡単な防災はあいさつだと思う」地域の助け合い…人の助け合い…これに勝るものはないのかもしれないですねヾ(●≧∀)ノ

さて、今日も前回に引き続き、新政権への課題に関する記事をご報告したいと思います。

「以下引用」

民主党の総選挙圧勝の余波で、自公政権が１日に発足させた消費者庁が大混乱の船出となっている。元検事で“行列女性弁護士”の住田裕子氏（５８）が同庁を監視する「消費者委員会」の委員を辞退していたことが判明。役人出身の初代長官や、年間家賃８億円の豪華庁舎に民主党は猛反発しており、大きく見直される可能性がある。

　消費者庁は消費者問題について一元的に取り扱う新しい中央官庁。中国の毒ギョーザ事件や食品の産地偽装、湯沸かし器やエレベーター事故などが相次いだことを受け、福田康夫前首相が創設を表明し、今年５月に関連法が成立した。
　
消費者庁を監視する機関として、大学教授や弁護士、企業経営者ら１０人からなる消費者委員会を設置。その委員長に就任予定だったのが「行列のできる法律相談所」（日本テレビ）などのテレビ出演で知名度が高い住田氏だった。

住田氏は委員長含みで同委員会の設立準備参与の代表を務めていたが、関係者によると８月中旬に「委員を辞退したい」と申し入れがあった。野田聖子消費者行政担当相が説得したが、翻意させることはできなかったという。　辞退の背景について、霞が関関係者は次のように指摘する。「政府が７月１日付で住田氏の人事を発表すると、弁護士会や消費者団体の一部から猛反発の声が挙がった。その後、設立準備参与の中でも『反住田派』が勢力を増したことが大きい」全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事・木村達也弁護士）も同様に住田氏の委員起用に疑問を呈した。

　「住田氏の就任辞退を決定的にしたのは、８月に設立準備参与の１人が横浜市長選出馬のため辞職し、新たに大手企業の社外取締役を補充したこと。これによって『反住田派』が多数を占めるようになり、住田氏は辞退せざるを得ない状況に追い込まれた」（霞が関関係者）という。

　一方、自公政権は初代長官に元内閣府次官の内田俊一氏（６０）を起用したが、民主党は官僚出身者の起用に猛反発しており、鳩山由紀夫代表も「（見直しの）可能性は残っている」と話している。

　また、消費者庁の事務所は東京・永田町の首相官邸の隣にある山王パークタワーの３フロアで、年間の賃料は約８億円。民主党はムダ遣いだと批判している。
　
迷走を続ける消費者庁は本当に消費者のための官庁となれるのか。民主党のかじ取りが注目される。

消費者のための消費者庁がこれでは消費者の不安を募らせるものになっていますね・゜゜・（/□＼*）・゜゜・

政権交代を果たした民主党はこの問題にどう立ち向かっていくのか、注目ですねo(●>Å<●)o！！消費者が安心して暮らせる日が早く訪れることを切に願っています☆

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました（*´∀｀*）♪♪

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☆新政権後の損する企業！？☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(ノ∀≦*)ノ゛

天気ってわからないものですね…台風が接近し、温度が急に下がり、「秋だねぇ～」って言っていると、次の日は３０度を超える真夏日∑ヽ（｀□´о）ナンデヤネン！！天気ほどきまぐれなものはないと感じますね（＊´∀｀）ノ　♪

さて、今日は、新政権になって「損する企業」に関する記事をご報告します。

「以下引用」

投票日前、民主党が圧勝しそうとの観測が出始めた頃から、株式市場では部分的にポジティブな反応が出ていた。「子育て関連銘柄」などが値を飛ばす格好となった。これらはすでに私のメルマガでも取り上げている。半面、民主党政権誕生がネガティブに作用しそうな業種や企業についてはあまり語られていない印象がある。ここでは、そうした視点から民主党政権誕生で「損しそう」な業種、企業を考察してみたい。
　まずは、「ガソリン暫定税率廃止」、「高速道路無料化」により、遠距離輸送を得意とする鉄道への影響が頭に浮かぶ。クルマの利用が増えれば悪影響が出るのは言うまでもない。具体的にはJR東日本 <9020> JR東海 <9022> JR西日本 <9021> といったところか。このほか航空、日本航空 <9205> 全日空 <9202> の航空も同様の理由でネガティブといえよう。
　実は民主党には消費者金融問題を厳しく追及してきた経緯がある。すでに10年前から岡田克也現幹事長が中心となり、貸金業規正法の改正を提案している。さらには、“ミスター年金”こと長妻昭議員が「消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書」を政府に提出し、消費者金融会社が生命保険金を担保にとるケースがあることを広く知らしめた。グレーゾーン金利の撤廃を最初に訴えたのも民主党議員だ。一連の民主党の働きかけに対する、世論の後押しが功を奏し、2006年12月に貸金業法改正が施行され「貸金業の適正化」「過剰貸付の抑制」「金利体系の抑制」の名の下に規制が強化された。
　ただ、現状では「規制が厳しすぎる」との見方も多くあり、自民党政権下では見直し議論もでていた。そこにきての政権交代であり、消費者金融業に対する規制は、厳しくなることはあっても、緩くなることはないと考えられる。具体的にはアコム <8572> 武富士 <8564> プロミス <8574> アイフル <8515> などがそれに該当し、これからも規制に苦しむ可能性がある。
　株式市場は、時を経て、必ず「実体」を織り込んで推移していく。光と影の「影」の部分にも目を向けてその動きを注視する姿勢が必要といえるだろう。（執筆者：天海源一郎　株式ジャーナリスト）

政権交代前でも、かなり苦しんでいた消費者金融業界。政権交代で、さらに苦しくなりそうですね（´・ω・`）このことによって、以前からブログで紹介しているように零細事業者がヤミ金に手を出す状況が悪化されたり、妻の風俗化などの問題がさらに悪化することが予想されます(゜Д゜;)今後、どうなってしまうのでしょうか？とても不安です。

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございましたヾ(>ω<*)ノ゛

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☆女性の借金原因！？☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみです(ノ∀≦*)ノ゛

政権交代が実現しましたね(_≧Д≦)ノ彡☆♪特に長崎２区で自民の久間章生元防衛相を破り、当選した民主新人で元薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子氏はすごいですね！！

福田氏の「命のある政治」をという言葉には非常に重みを感じます☆

政権交代と同時に新たな期待の政治家が生まれ、わずかに日本に光が見得てきたのでしょうか？！今後、新政権には、公約の実行や財源の問題、課題は多く待ち受けています。

今年の夏が日本の革命の大切な夏だったと言われるような政治をしていってくれることを期待しています。゜+.Σｄ(。ゝω．´）！

さて、今回は女性の多重債務者を対象に債務整理相談を行っている方のインタビューの記事をご報告します。

「以下引用」

現在、国内の消費者金融利用者は少なくとも１４００万人、多重債務者は２００万人以上といわれているが、女性の多重債務者の場合は法的な相談窓口への接触は少ないのが現状だ。

　女性が借金を抱えるイメージはブランド品や高級衣装などの衝動買いによる浪費のイメージが強い。しかし、現実はと言えば、「長引く景気の低迷で夫がリストラに遭い、家庭を守る妻が生活費、子どもの教育費のため、夫に内緒で借金を背負うケースがほとんど。にもかかわらず女性は、私の家計管理が悪いからと思い込み、夫にも言えずに長年悩みを一人で抱え込む傾向が強い」と山口氏はいう。

　また、「セクハラにより退職を余儀なくされできた借金や予定外の妊娠、男にだまされてつくった借金など女性の多重債務問題には、女性特有の悩みが併存していることが多い」。

　　「借金問題は必ず解決できます。一人で悩まないで」とアドバイスを送る。

女性で多重債務に苦しんでいる方はとても複雑な状況にいることが多いようです。そのことが相談できずにいる原因ともなっています(o；ω；o)ウゥ・・・しかし、全部でもなくても少しでもいいので、相談してみてください。

すると、借金問題はもちろんのこと精神的にも楽になると思います・°°・(((p(≧□≦)q)))・°°・。

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ありがとうございました（≧∀≦）ゞ

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新型☆振込詐欺！？☆

みなさん、こんにちは☆

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さて、今日は、最近の流行の言葉を使っての新たな振り込め詐欺の記事をご報告したいと思います。

「以下引用」

２６日午後７時５５分ごろ、さいたま市桜区の男性会社員（５８）から「振り込め詐欺で１００万円を振り込んでしまった」と１１０番通報があった。

　浦和西署の調べでは、男性宅に２５日午後８時ごろ、長男（３２）を装った男から「携帯電話の番号が変わった。新型インフルエンザで声がおかしい」などと電話があった。翌２６日午後２時ごろにも、「悪質金融業者から１９８万円借金し、今日中に半額を返済しなければならない」などと電話があり、信じた男性は妻（６１）に現金１００万円を振り込ませた。

　浦和西署によると、男性が振り込み後に長男に連絡し、被害に気付いた。

ひどい事件ですねヽ(o｀Д´o)ノ!!最近、流行している新型インフルエンザをいいことにこれを利用して振り込め詐欺を働くことは許せません！！怪しいと思ったら、必ず確認をして下さいヾ(´囗｀)ノシ


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ありがとうございました☆-(ゝω．　)ノ゛♥

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☆貸金業法の３本柱の「知られざる恐怖」☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみですヾ(*ゝω．*)ノ☆゜

みなさん、柔道見ましたか？？中村美里ちゃんすごいですねε=ε=(ノ≧∇≦）ノ

まだ、２０歳ですよぉ～♪♪

でも、優勝コメントでは「勝ってよかったけど、まだまだ足りない部分があったのでこれからも頑張っていきたい」という、大人顔負けのとても冷静なコメントΣ(・ω・ノ)ノオリンピックでも、是非金メダルをとって欲しいですね(●>∪<●)ァ

さて、今日は、貸金業法の３本柱の「知られざる恐怖」についてご報告したいと思います。

「以下引用」

■社会問題が続出か？

　　来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利（29．2％から15％～20％へ）引き下げ」、「総量規制導入（融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする）」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5，000万円に引き上げる」の3本だ。
　　最近日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの3本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く2割程度ともいわれ、「利用者さえ6割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

【恐怖・その1】
■総量規制が生む「離婚急増」のおそれ

　　総量規制が導入されると、借り手は各種証明が必要となる。収入は給与所得のほか不動産賃貸収入、株式の譲渡益、その他収入が合算され、配偶者の収入をも合算される。この場合、自分の所得証明に加え、住民票など夫婦関係を証明する書類、配偶者がその借入について同意する旨の書類並びに、配偶者の年収等の証明書類が必要となる。ここで問題となるのが、夫婦間でお互いの借金の存在があからさまになることだ。夫婦とはいえ、お互いの借金を承知している夫婦は必ずしも多くはいないのが実態という。あるアンケートによれば承知しているという答えは5％そこそこという。この夫婦間同意書が必要となった時点で、互いの借金が「バレる」ことになる。

【恐怖・その2】
■気掛かりな「人妻風俗嬢化」の気配

　　昨今の社会事情を見ると、夫の年収はこの不況に乗じて下降を辿るばかりだ。離婚を避けたい夫婦でも夫の同意を求めて借金をする専業主婦等は多くはあるまい。ならばどうするのか？「いまの風俗トレンドは、『妻』ものが多い。年齢層も20代から50代まで幅広い。風俗嬢になるならまだしも、手っ取り早く金を稼ぐために、『人妻援交』をしているのが現状だ。正規の風俗店もこれには頭を悩ましているくらいだ」（風俗ライターＨ氏）といわれ、業界の勢力図をも塗り替える勢いだという。信じたくはないが「風俗嬢」化の傾向はまんざら否定はできない。

【恐怖・その3】
■総量規制のアミに「4割の利用者が？」、儲かるヤミ金・その「遺伝子増殖」こそ要注意！

　　日本貸金業協会の調べでは、利用者の44％が総量規制に抵触するという。しかし、これは一部サンプリングによるアンケート結果だ。何故なら同協所属の優良貸金業者へのアンケート結果であるからだ。実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80％が抵触するのではといわれている。貸金業者はピーク時3万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は5，000社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン1つで、通常利息28％、手数料10％の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」（ヤミ金関係者）が「2、3ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」（前出のヤミ金関係者）という。
　　来年6月に貸金業法の完全施行を迎える。歓迎している人は一部しかいない。同法実施の先に何が起こるのか。賢明な政治家、官僚にはわからないらしい。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

先日、ご報告した記事では、恐怖その３について主に触れてきましたが、他にも離婚や妻の風俗化など、まだまだ問題はありそうですね（＞□＜；）

債務者にとっては、お金を返すことが一番大事ですが、それと同じぐらいに周りとの関係も重要視しています。そのことを視野に入れた上でも、もう一度、貸金業法を見直す必要性がありそうですね(o´・ω・`o)ノ゛ァィ　

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ありがとうございました(ノ∀≦*)ノ゛

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☆元祖オレオレ詐欺の復活！？☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみですヾ（喜*・ω・*）ノ

昨日は、水曜日（レディースday）ということで「ナイトミュージアム２」を見てきましたヾ(●´∇｀●)ノ面白かったですよぉ～☆世界史を習った人には特におすすめ！！笑いあり、感動ありで大人から子供まで楽しめる映画でした♪♪みなさんも是非見てください～d(≧▽≦*d)

さて、今日は「元祖オレオレ詐欺の復活」に関する記事をご報告したいと思います。

「以下引用」

　減少傾向だった東京都内の振り込め詐欺の認知件数が６月以降、増加に転じている。５月は過去最少の７０件だったが、７月には１４７件に増加。７月は「古典的」なオレオレ詐欺が３分の２を占めていた。警視庁は、５年ほど前に逮捕され刑期を終えた詐欺グループのメンバーが、再び事件に関与しているのを確認しており、捜査を続けている。
　警視庁によると、振り込め詐欺の月別認知件数は、０８年３月の５１３件（被害総額約８億１０００万円）をピークにほぼ横ばいが続き、０８年１０月から減少傾向にあった。今年５月には統計を取り始めた０５年以降で最低の７０件（同９７００万円）になったが、翌６月には８１件（同９７００万円）▽７月１４７件（同３億２４００万円）と増加した。８月（２４日現在）は８１件（同１億２６００万円）だが、警視庁は「例年８月の被害は減少する傾向にあり、９月は７月を上回る恐れがある」と警戒している。
　７月は、息子や孫を装い電話をかけるオレオレ詐欺が増加しており、捜査幹部は「振り込め詐欺の被害が出始めた０４～０５年ごろに逮捕したグループのメンバーが出所し、再び古典的な手口で犯行を重ねている疑いが強い」とみている。
　また、７月下旬からは、「あなたの口座が振り込め詐欺に使われている」「指紋認証のカードに切り替えたほうがいい」と警察官や銀行員になりすまして被害者宅を訪問し、通帳やキャッシュカードをだまし取るなどの事件が１６件あり、注意を呼びかけている。
　全国的にも振り込め詐欺の認知件数は６月以降、増加に転じている。警察庁によると、５月は５１５件（同６億９６００万円）で統計を取り始めた０４年７月以降最少だったが、７月は前月比７０件増の６４２件（同９億７８００万円）で、２カ月連続で増加した。
　警視庁は月間の認知件数を過去最低だった今年５月の水準まで抑え込むことを目標に掲げ、事件に使われる銀行口座や携帯電話の不正売買の温床になっている違法サイト摘発にも重点を置く方針。

最近、減少していると思われた「オレオレ詐欺」。しかし、今、刑期を終え、また、同じ手口で私たちを狙おうとしています（´・ω・｀；）悲しいですが、これが現在の状況です。みなさんも、最近話題にならないからといって油断せずに、注意するようにしてください！！

特にお年寄りの人や地方で一人暮らしの人に詐欺まがいの電話が多くきていますので「息子」や「孫」といった名目で電話があった場合は本人確認をしてください！！

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました☆．*:．゜d(*ゝ∀．*)b．*:．゜☆

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☆セーフティーローン貸付！☆

みなさん、こんにちは☆

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世界陸上inベルリン☆やはり、ボルト選手すごかったですねヾ(>ω<*)ノ゛１００ｍも２００ｍも世界新記録を出し、まだまだいくのではないかと思わせるような走りには世界中の人達が圧巻です！！でも、その裏ではスタートの改良など、とても努力したそうです。才能というのは、努力があって初めて生かされるのかもしれないですね(ж＾□＾ж）ノ

さて、今回は消費者金融の実態に関する記事パート５の終わりをご報告したいと思います。

「以下引用」

☆不十分な公的支援☆

　中小・零細事業者の融資の受け皿では、政府の危機対応策の一環として日本政策金融公庫などが実施する「セーフティーローン貸付」が貸付額を伸ばしている。４～６月の実績は前年同期比４．５倍の約１兆５７００億円にのぼる。ただ、公的資金を活用する貸し付けは、損失が生じて国民負担が発生する事態を防ぐためにも細かい書類の手続きが不可欠。このため「時間がかかり、すぐにも運転資金が必要なときには頼れない」（関東の事業者）との声は多く、相当数の零細事業者が行き場を失っている可能性がある。「リスクに見合った金利は必要」という要望が根強くあるのはこのためだ。
　貸金業界を定期的に調査している東京情報大学の堂下浩准教授は「貸金業法は白紙に戻し、資金需要者の視点から改正すべきだ」と主張する。多重債務者の被害者救済を手がけてきた宇都宮健児弁護士は、高金利の復活には強く反対する一方で、「生協や信金・信組を活用する事業者金融の新たな融資制度の構築を政府が主導する必要がある」と話す。
　自民党や民主党は、貸金業のあり方に関する非公式の勉強会を、衆院解散の直前まで続けていた。不況は中小・零細企業で依然深刻で、貸金業者は過払い金返還と規制強化で先細るばかり。選挙後に見直し論は必ず再燃するはずだ。その行方は新政権が担うことになる。（藤沢志穂子）

貸金業法を白紙に戻す案も出てますねΣ(・ω・ノ)ノこれもすべて選挙後の新政権にかかっています。今回の選挙はこういった視点でも大変重要な選挙になります。３０日までもう５日を切っています。ドキドキしますねヽ(o・ω・o)ノ♪

最後まで読んで下さった方…

ありがとうございました(ノ∀≦*)ノ゛

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☆貸金業法による安全網の構築課題☆

みなさん、こんにちは☆

日々、債務整理のお勉強をしているともみですヾ(≧∇≦*)/

昨日は、お台場の方に用事があり、ゆりかもめに乗ったのですが…見ました！！巨大ガンダムε=ε=(ノ≧∇≦）ノ大きかったですね～♪♪森のなかにズデ～ンと…迫力ありました+.(◕ฺ∀◕ฺ)゜+.みなさんもゆりかもめに乗った際には右手前方にご注目下さい～☆

さて、今日は前回予告した通り、消費者金融に関する記事パート５　の続きをご報告したいと思います。

「以下引用」

☆安全網の構築課題☆

　貸金業法による規制強化では一部の中小零細事業者や個人など、融資が受けられなくなる層を対象とするセーフティーネットの構築が課題となっている。その一環で、金融庁は新たな「小口金融」を制度化しようと、今秋から金融審議会（首相の諮問機関）で検討を始める。ＮＰＯバンクのほか、生活協同組合（生協）が自治体と取り組む多重債務者向け融資の拡大や強化、地銀や信用金庫、信用組合などに消費者金融業に参入してもらい、貸金業の「受け皿」とする狙いだ。
　だが、関係者の反応は芳しくない。岩手県消費者信用生協（盛岡市）は生協による貸し付けの草分け的存在で、２０年以上、多重債務者を対象とした低利融資「スイッチローン」を扱ってきた。自治体が拠出する資金を地元金融機関に預託して融資の原資とし、県内市町村、弁護士会が協力する救済システムで、債務整理や訴訟費用などをバックアップし、具体的な解決策の相談に応じる。
　利用者は３０～４０代の会社員のほか、契約社員やパートなどの非正規雇用者、主婦などが占める。今年５月まで１年間の融資実績は約８６０件で１２億円だが、相談件数はその６倍以上ある。最近は収入が減り、住宅ローンや教育費が払えないといった生活相談が増えているという。
　貸付相談グループの山口貴伸・総括マネジャーは、貸金業の「受け皿」としての役割には懐疑的だ。「われわれは『簡単・便利・スピーディー』の消費者金融とは対極にある。事業者向け融資までは対応しきれない」
　信金・信組などの地域金融機関も疑問を呈す。「零細事業者向けは小口過ぎて手間がかかり、採算ベースに乗らない」（信組幹部）からだ。

「簡単・便利・スピィーディー」を中心としている事業者では対応しきれない部分を補ってきたNPOバンクなどがなくなると恐ろしいことになりそうですねΣ(●゜д゜●)また、不景気が続いている中でこのような零細事業者を対象とした事業の存在は大きなものとなっていくと思います。今後、注目していきましょう(●≧д≦)ノ*:..。o○

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ありがとうございましたヾ(o´∀｀o)ノ゜+.вау вау゜+.

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