みなさん、こんにちは☆
日々、債務整理のお勉強をしているともみですヾ(≧∇≦*)/
昨日は、お台場の方に用事があり、ゆりかもめに乗ったのですが…見ました!!巨大ガンダムε=ε=(ノ≧∇≦)ノ大きかったですね~♪♪森のなかにズデ~ンと…迫力ありました+.(◕ฺ∀◕ฺ)゜+.みなさんもゆりかもめに乗った際には右手前方にご注目下さい~☆
さて、今日は前回予告した通り、消費者金融に関する記事パート5 の続きをご報告したいと思います。
「以下引用」
☆安全網の構築課題☆
貸金業法による規制強化では一部の中小零細事業者や個人など、融資が受けられなくなる層を対象とするセーフティーネットの構築が課題となっている。その一環で、金融庁は新たな「小口金融」を制度化しようと、今秋から金融審議会(首相の諮問機関)で検討を始める。NPOバンクのほか、生活協同組合(生協)が自治体と取り組む多重債務者向け融資の拡大や強化、地銀や信用金庫、信用組合などに消費者金融業に参入してもらい、貸金業の「受け皿」とする狙いだ。
だが、関係者の反応は芳しくない。岩手県消費者信用生協(盛岡市)は生協による貸し付けの草分け的存在で、20年以上、多重債務者を対象とした低利融資「スイッチローン」を扱ってきた。自治体が拠出する資金を地元金融機関に預託して融資の原資とし、県内市町村、弁護士会が協力する救済システムで、債務整理や訴訟費用などをバックアップし、具体的な解決策の相談に応じる。
利用者は30~40代の会社員のほか、契約社員やパートなどの非正規雇用者、主婦などが占める。今年5月まで1年間の融資実績は約860件で12億円だが、相談件数はその6倍以上ある。最近は収入が減り、住宅ローンや教育費が払えないといった生活相談が増えているという。
貸付相談グループの山口貴伸・総括マネジャーは、貸金業の「受け皿」としての役割には懐疑的だ。「われわれは『簡単・便利・スピーディー』の消費者金融とは対極にある。事業者向け融資までは対応しきれない」
信金・信組などの地域金融機関も疑問を呈す。「零細事業者向けは小口過ぎて手間がかかり、採算ベースに乗らない」(信組幹部)からだ。
「簡単・便利・スピィーディー」を中心としている事業者では対応しきれない部分を補ってきたNPOバンクなどがなくなると恐ろしいことになりそうですねΣ(●゜д゜●)また、不景気が続いている中でこのような零細事業者を対象とした事業の存在は大きなものとなっていくと思います。今後、注目していきましょう(●≧д≦)ノ*:..。o○
最後まで読んで下さった方…
ありがとうございましたヾ(o´∀`o)ノ゜+.вау вау゜+.
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