２０２４年は、再生の年です。
不正にまみれた政治を刷新し、コロナ禍で疲弊した医療・介護現場を立て直し、社会保障削減や負担増を撤回させ、防衛費倍増ではなく国民生活を豊かにするために税金を使わせ、憲法改悪を阻止し、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。そして、戦争・紛争が一日も早く終結し、避難している人々の生活が立て直されることを願います。
そして、能登半島大地震で被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く生活が立て直されるよう祈ります。
２月１８日は、２０２４年春闘さいたま市緑区地域総行動に参加してきました。
以下、その概要をまとめます。
まず、小浦実行委員長があいさつしました。小浦さんは元国鉄労働者で、現在は年金者組合で活動していると述べました。賃金が低いから年金も上がらない中、政治は裏金が問題になっていると述べ、大きな声を上げ、団結していこうと呼びかけました。対市交渉へも力を結集することを呼びかけました。
次に、来賓あいさつが行なわれました。
さいたま地区労議長の前島さんは、春闘では企業に対して全国の労働者が声を上げており、昨年よりも賃上げを勝ち取ろうとしていると述べました。アメリカでは自動車産業の労働者がストライキで２５％の賃上げを獲得し、カナダやイギリスでも看護師がストライキを行なっているそうです。日本では、西武デパートの労働組合がストライキで要求を実現したことが話題になったと述べました。ある労働組合は、従業員の８割以上が加入し、１万円以上の賃上げを３年連続で獲得しているそうです。声を上げれば変えられると述べました。
さいたま市議会議員の松村さんは、春闘では力を合わせて賃金を上げ、政治を変えることが大事だと述べました。「失われた３０年」は日本特有の現象で、企業のもうけは内部留保とされ、国民には消費税増税、大企業や富裕層には減税が行なわれていると指摘しました。そして、強い者を応援する政治を変えようと呼びかけました。さいたま市内でも各地で声が上がっており、さいたま市議会は高校卒業までの医療費無償化が決まったそうです。しかし、残念ながら国保税は引き上げられ、保育所は半減、市民プールは統廃合が行なわれようとしており、ハコモノ中心に予算を取っていると指摘しました。冷たい市政への異論の声が上がっており、仲間の輪を広げ、政治を変えようと呼びかけました。
続いて、メッセージが朗読されました。メモが取れなかったため、内容は割愛致します。
次に、リレートークが行なわれました。
新婦人の方は、憲法をいかし、気候危機打開、ジェンダー平等実現などを目指して活動していると述べました。日本はジェンダーギャップ１２５位で、国の機関で働く女性の賃金は男性を１００とした場合３７だと報道されているそうです。古い家族観を押し付け、人権感覚の欠如した政治を変えることが求められていると述べました。さいたま市教育委員会は、ギカスクールだけでなく、生徒の個人情報を集約するシステムを実施しようとしており、上意下達で子どもの人権を無視していると指摘し、反対の意思を示していくと述べました。
生活と健康を守る会の方は、賃金も年金も上がったが物価高騰で生活は苦しく、支援金は早い自治体は昨年末には支給されたが、さいたま市では今月末からだと述べました。一方、大企業の内部留保は５５０兆円にのぼり、この１％でも賃上げや中小企業支援に回せば景気は回復すると指摘しました。全世代型社会保障は高齢者の負担を増やし、企業の負担を減らすものであり、軍事費増で社会保障や教育はどうなるのかと問いかけました。国民にきちんと社会保障や教育を保障するべきだと述べました。
埼玉土建の方は、物価高騰で利益が出ず、先が不安だと組合員が言っていると述べました。インボイスで増税になっただけでなく、新たな事務負担も発生していると指摘しました。国会では裏金問題で納税者を馬鹿にしており、徹底究明すべきだと述べました。２月は拡大月間だそうです。共にがんばりましょうと呼びかけました。
民医労からは、医療、介護、障害者サービスのトリプル改定は実質マイナスだが賃上げのための加算は行なわれることになっており、国会行動には労使ともに取り組むが、春闘ではストライキ権を確立してベースアップを求めていくと述べました。
年金者組合からは、年金引き上げを中心に活動しているが、残念ながら組合員が年々高齢化し、常に減っていく状態であり、ぜひとも退職したら加入してほしいと訴えました。そして、年金を下げる制度、マクロ経済スライドなどをなくすため共同していきたいと述べました。
緑区革新懇の方は、盛山文科相の答弁に怒り、国民との約束を忘れる政治家に大臣の資格はないと指摘しました。京都市長選挙は惜敗だったが、立憲民主党が団結していれば勝てたはずであり、立憲民主党の考えはわからないと述べました。国民の願いをかなえる運動を全力で取り組むと述べました。
民商からは、税金の申告が大変な時期だが、インボイスが始まって初めての申告であると述べました。零細業者の収入には１円まで課税し、廃業が増えているのに、その中で「政策活動費」で巨額の裏金をばらまいており、国民も「不明」で申告したいところだと述べました。国民からあきれられている自民党だが、彼らは国民をなめており、いずれ忘れると思っていると指摘しました。絶対に怒りを忘れさせず、より強く共闘に力を尽くそうと述べました。
最後に、アピール採択が行なわれて行動は終了となりました。
１０団体７６人が参加したとのことでした。
以上で報告を終わります。