労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。


2021年は、再生の年です。

新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにしたこの社会の脆弱性に目を向け、社会保障制度を生存権を守るものに再整備し、平和憲法に基づいて法体系を再改正し、私たちの働く場所を雇用体系による差別やハラスメントのない職場へと再構築し、核兵器禁止条約を批准する日本へと再生するために、行動し、声を上げることを提起しました。

 

 

9月14日、埼玉憲法会議主催の「総選挙に向けた憲法・学習決起集会」に参加しました。

そこで行なわれた学習講演「総選挙にあたり、憲法をどう語るか」の概要をまとめます。講師は慶応大学の小林節名誉教授でした。

 

小林先生は、私の役割は総選挙の前にいかに憲法を語るかということだと述べました。自民党はトリックを繰り返して話をそらしてきて、今は総裁選でメディアジャックをしていると批判しました。

菅首相が辞めると言っただけで世論調査の自民党支持率が上昇したそうです。菅首相は安倍政権を引き継いで政治を私物化してきた人物であり、バカ丸出しで、会見では頭が真っ白になって何も言えない姿を見せてきたと指摘しました。総裁選では、岸田さんはへこへこしてきたし、誰が総裁になっても自民党は自民党だと述べました。

2012年、自民党が野党の時に憲法改正草案をつくった時に、小林先生は自民党と決裂したそうです。自民党は学者を都合よく利用すると批判しました。小林先生は自民党に話したことを外で話しただけで「変節」と言われたそうです。

自民党の憲法改正法草案は、憲法を全て書き直す案であり、あまりにもまず過ぎると指摘しました。草案は安倍さんが野党時代につくった自民党の本心であり、「明治憲法の現代語訳」だとも述べました。明治憲法は世界の常識から言うとニセ憲法であり、現実憲法はアメリカの押し付けだが、多くの国民がそれを受け入れたという事実があると指摘しました。

続いて、小林先生は自民党改正草案のやばいところをあげました。

まず、99条の憲法尊重擁護義務は権力者が憲法を守る義務があるという内容ですが、これが自民党は気に入らず、新102条1項に一般国民は憲法を尊重するとし、2項に権力者は憲法を擁護するとしたそうです。つまり、下々が憲法を守っているか、権力者が監視するという意味です。たとえば、改憲草案には国旗国歌尊重義務が入っており、入学式や卒業式で国旗を尊重しているかをチェックし、ちゃんとしていなければ「非国民」と言われるようになるということです。

岸田さんはコロナ対策で緊急事態条項が必要だと言っていますが、自民党の改憲草案には緊急事態条項が入っています。これは、総理大臣が宣言すれば、行政権と同時に立法権も握り、予算編成権も持ち、司法も従わせることができるという内容だそうです。

小林先生は、現憲法には「公共の福祉」という概念による人権制限があると指摘しました。そして、コロナ感染拡大は公衆衛生が守られていないということであり、今の政権にないのはまともな科学的根拠に基づく政策を考える頭と、それを実現する心だと指摘しました。

緊急事態条項が必要なのは他国と戦争する場合だけであり、日本は憲法9条によって交戦権がないのだから戦争はできないので必要ないと述べました。そして、自衛隊は軍隊ではなく第二警察であり、海外へ出て武力行使すれば海賊と扱われると指摘しました。

唯一の希望は、改憲はされていないということだと述べました。安保法制も廃止法案を成立させれば止められると指摘しました。関連法も変えなければならないから廃止は難しいと言う人もいますが、後法が優先される原則があるので、廃止法案にこの法律に反する法律は停止するという条文を入れればいいだけだそうです。

9条改憲は、安倍さんが「自衛隊員の子どもが泣いているから」などと言って進めようとしましたが、しかし、自衛隊は防衛省の下部機関だと指摘しました。憲法に書かれている国の機関は国会、内閣、最高裁、会計検査院だけであり、財務省も警察庁も防衛省も書かれていません。法律で改廃する機関を憲法に書く必要はないと述べました。

自衛隊は、「必要最小限の専守防衛の自衛隊」であるから合憲だとされています。「必要」はどのようにでも言えますが、「最小限」で国から出ることはできないという制限がされていると指摘しました。そして、自民党は「必要な自衛のために自衛隊を持つ」としており、「最小限」が消えていると指摘しました。

また、衆議院と参議院については、憲法上は特徴は書かれていません。例えばアメリカでは、上院は人口に応じて議員が選出され、下院は州代表として選出されるそうです。これは、それぞれの州が憲法を持っており、裁判制度も違うからだそうです。対して、日本の都道府県は日本国の一部であり、憲法上、国会議員は地方代表ではありません。このことは、「議員は人の代表であって、山や川の代表ではない」と表現されているそうです。

しかし、自民党の改憲案では国会議員の人口比例を外すとしているそうです。これは目先の議席と欲得のためだと指摘しました。

もう一つの自民党改憲案の「教育の充実」は、努力目標であって憲法に書くことではなく、法律と予算によってできることだと指摘しました。たとえば、民主党政権が行なった高校の無償化を、自民党政権が壊したという経緯があります。

このような指摘をしても自民党には話が通じず、だから野党共闘が必要だと述べました。一本の旗を立てなければ勝てないと指摘しました。立憲民主党の福山氏が「野党間で予備選挙を」と主張しましたが、それは立憲民主党に従えということであり、そうではなく、全国の比例票の比率で統一候補を割り振ればいいと指摘しました。そして、それぞれの党の強いところで候補を立て、その候補を自党の候補が立たなかった場合でも統一候補として全力で応援するべきだと述べました。つまり、候補者は必ず一本化するべきであり、本気で代表が手を取り出すべきだと述べました。協力しろと言いながら閣内には入れないでは成り立たず、自衛隊についての考えが合わないと言うが、共産党の志位委員長は「自衛隊も安保もない日本を目指すが、今現在そうできないのはわかっている」と言っていたと指摘しました。

暴力革命主義の発言については、共産主義者で暴力革命を行なったのはレーニンと毛沢東だけであるが、その際も相手側も軍事力を振るっていたという状況があり、今の日本ではそうした必要はないと述べました。また、アメリカ独立戦争も暴力革命であり、その影響で起こったフランス革命も暴力革命であったのに、それらを暴力革命と言わないのは情報統制だと指摘しました。共産党は野党共闘のために我慢しているので、だから支持者が代わりに言うべきだと述べました。そして、マルクスとエンゲルスは暴力革命をするとは言っておらず、悪い先例が多いが、日本にはそれはないと述べました。

共産主義は資本主義に対抗するために生まれたものであり、資本主義は富を持つことがよいとしているが、しかし、富の9割を一部の人が持つことはないと指摘しました。富を分け合えばもっと豊かになることができ、ブラック企業もなくなると述べました。ただし、権力のコントロールを間違うと官僚主義になってしまうので、そこを間違えなければいいと指摘しました。

小林先生は最後に、私が共産主義といいと言うことになるとは思わなかったが、72歳になっても成長できるということだと述べました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

2021年は、再生の年です。

新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにしたこの社会の脆弱性に目を向け、社会保障制度を生存権を守るものに再整備し、平和憲法に基づいて法体系を再改正し、私たちの働く場所を雇用体系による差別やハラスメントのない職場へと再構築し、核兵器禁止条約を批准する日本へと再生するために、行動し、声を上げることを提起しました。

 

 

9月9日、総がかり行動実行委員会の第3回全国交流会にオンライン参加しました。

以下、その概要をまとめます。

 

開会あいさつは、小田川共同代表が行ないました。小田川さんは、3回目となる全国交流集会は激動の状況で開催されると述べました。菅首相が辞任を表明し、自民党総裁選挙が行なわれることとなり、一方、野党共闘での政権交代の取り組みがスタートしました。それは市民の闘いによるものであり、野党は共闘の声を上げ続けた積み重ねによるものだと評価しました。市民連合と野党4党の政策合意は、第一に米軍ととともに他国民を殺傷する自衛隊にはさせないこと、第二に自粛と補償は一体であること、第三に公助拡大、第四に原発に頼らない脱炭素化、第五にジェンダーの視点に基づいた自由で公平な社会の実現、第六に疑惑解明となりました。共通の旗印であり、政権を実現する責任があると述べました。この意義を確認し、与党と維新を少数へ追い込む決意を表明しました。政権合意の具体化こそ選択だと市民に伝えることが必要であり、自民党の表紙を替えても何も変わらず、新自由主義が続き、疑惑解明はしないと指摘しました。自公政治は変わらないのであり、政治の変化を目指す総選挙とすることを呼びかけました。

 

行動提起は藤本共同代表が行ないました。藤本さんは全国の取り組みに敬意を表すると述べました。地方の取り組みが勇気を与えており、それぞれの取り組みを確固たるものにすることを呼びかけました。19日行動は70回を数え、野党共闘が生まれ、選挙協力へ発展し、自公政権を倒す時が来たと述べました。日本の政治は目を覆いたくなる惨状であり、政府は疑惑を無視し、市民にも有効な手段がなかったと指摘しました。戦後、多くの疑惑があり、総辞職が行なわれ、首相が有罪となった例もありました。現政権が証拠隠滅を行なうのは異常であり、総選挙で勝利し、疑惑を追及すべきだと述べました。オリンピックの強行は新型コロナ感染拡大をもたらし、菅首相はコロナ対策を放り出して総裁選が行なわれることになりました。これ以上、人命を軽視する政権があっただろうかと問いかけました。人権侵害の恐れのある法案を次々と成立させ、専守防衛の枠を超えた軍備増強を行ない、防衛費の予算要求は5兆4千億円を超えました。持続化給付金はなかなか届かず、医療は縮小され、命、生活を考えた財政支出を行なわず、安倍・菅政権は命を粗末にしてきたと指摘しました。しかし、状況は変わりつつあり、ワクチンを受けられない若者や飲食店の人たちなどが声を上げています。野党共闘での勝利をしっかり訴え、全国をつないでがんばり合おうと呼びかけました。

 

続いて、各地からの報告を行なわれました。

北海道からは、平和運動フォーラムの佐藤さんが報告しました。北海道では、緊急事態宣言下で街頭での訴えは自粛し、感染が緩やかなところではテープ街宣やスタンディングを行なっているそうです。札幌ではSNSを中心に活動し、密集するアピールは避けているそうです。テープ街宣、ホームページやFacebookに力を入れていると述べました。動画は、10分、15分、30分の講義を同じ講師で作成しているそうです。多くの人に視聴してもらうための工夫で、通勤時間などに気軽に観られるようにしているそうです。幅広い年齢へ訴えるものとなっており、特に土地利用規制法の動画に関心が高く、1759回の視聴がされたそうです。地道に運動を続け、おごれる者たちは権力闘争に明け暮れているが、今こそ生活者の手へ政治を取り戻す時だと述べました。

岩手労連の金野さんは、戦争法廃止の取り組みからずっと継続していると述べました。19日にはデモ行進を行ない、5月3日の憲法集会を行なっているそうです。様々な民主団体が100団体が参加しているそうです。野党共闘はできているが、支援は団体ごとの判断としてきたそうです。核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名については、被団協が中心で独自の岩手の会をつくることになり、9月12日に結成式を行なう予定だと述べました。県原水協、平和フォーラム、生協連も参加するそうです。原発ゼロの活動は、さよなら原発岩手県民集会を行なっており、トリチウム汚染水放出反対の県要請は継続審議となっているそうです。消費税についてはアンケート調査や集会を行なっているそうです。野党系統一候補の実績はあるが、希望の党騒動から再度立て直しをしており、今回は立憲民主党が突然候補者を発表し、足並みが乱れているとのことでした。共産党は1区に候補者を立てて野党共闘を求めているそうです。市民連合としてどう闘うかは再構築する状況だそうです。毎月の行動はしつつ、選挙モードの行動はこれからだと述べました。

神奈川県からは、カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会の岡田代表世話人が報告しました。横浜市長選は投票箱がしまった途端に当確が出てびっくりしたそうです。一時は候補者が多く、再選挙になると思われており、率直に言って自分たちも驚いていると述べました。2年前の8月22日、林市長が何の説明もなくカジノ誘致を提案し、自民党、公明党が賛成したそうです。以前、カジノのアンケートを全市議会議員に行ない、誰も賛成した人はいなかったにもかかわらずです。市長リコールを考え、住民投票を行なおうとしたそうです。横浜にはカジノはなじまないという根強い市民の思いがあり、全野党へ呼びかけ、労働団体も連合と神奈川労連が参加したそうです。市民と野党が一緒になり、ハマのドンと呼ばれる藤木幸夫会長も「カジノ反対」を表明しました。選挙戦にはオール横浜で、幅広い陣形で勝機が芽生えたそうです。立憲民主党が責任をもって候補者を選ぶとし、山中さんに三者が合意したそうです。科学的根拠を持って新型コロナについてメッセージが出せる候補者です。7月19日には総がかり行動実行委員会の高田健さんが応援に来たそうです。自民党は小此木八郎氏が「カジノ反対」で立候補し、林市長は「信義はどこへ行った」と述べたそうです。藤木会長は「あの世へ行ったらこの横浜市長は私がつくったと言える」と述べたそうですが、その後に岡田さんは「市民がつくった」と述べたそうです。この選挙協力は「ガラスの団結」と言われ、立憲民主党だけが候補者推薦し、他の党は自主支援だったそうですが、壊れないで最後まで持ったと述べました。

 

ここで、市民連合の山口二郎法政大学教授が発言しました。

山口先生は、昨日(9月8日)、野党4党と市民連合の政策合意調印式が行なわれたと述べました。全ての出発は2015年の安保法制反対運動であり、2016年の参院選以来、国政選挙に関わる経験を積んできたと述べました。自公対野党共闘の構図ができ、この合意をつくったのは多くの市民の思い、民主主義や立憲主義を守っていこうという市民の総意だと指摘しました。これはスタートラインであり、ここからいかに力を合わせて前へ進んでいくかはこれからの努力次第だと述べました。各地域で引き続き奮闘し、この選挙で憲法を守るまともな政権を復活させ、国民の命を守るという当たり前の政治をと呼びかけました。

 

大阪からは、憲法会議の山田さんが報告しました。運動の進化と蓄積は2015年から6年間に渡り、11回の万単位の集会を行なってきたと述べました。2016年から19日行動を33回継続して行なってきたそうです。菅首相になり、立て続けに強権政治が行なわれてきました。誰に替わっても根本から変わらなければ私たちの要求は実現しないと指摘しました。強権政治はもう御免ということを一致点にすると述べました。11月3日に毎年行なっている集会をどうするかは検討中だそうです。大阪は維新がパフォーマンスだけで何もしないので、毎日1,000人超の感染者を出しています。工夫して活動し、スタンディングなどを行なっており、堺市では20枚の横断幕をつくって間を開けて並ぶようにし、50人が結集したそうです。福祉職場で働く人やバイトしないと生活できない学生などのスピーチが心に響いたと述べました。SNSの活用は、Facebook、YouTubeなどに習熟してきており、YouTubeの動画は昨年5月には171人視聴だったのが11月3日には412人になり、5.3集会は番組配信として2,418人が視聴したそうです。若い人たちも加わりながら広がっているそうです。二度あることは三度あるにさせてはならず、政権交代で新しい政治を「三度目の正直」とすることを呼びかけました。大阪は複雑であり、自公と維新の両方と闘わなければならないと述べました。11月3日の集会は、選挙があるから何もしないではなくて、工夫していきたいと述べました。

鹿児島県からは、馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会の三宅さんが報告しました。馬毛島で米軍空母艦載機の離発着訓練を行なわれる恐れがあるそうです。2019年から反対しており、理由の1つは米軍の騒音、もう一つは馬毛島の自然が失われるから、もう一つは戦争への道へつながるからだそうです。歴代の市長が一貫して反対しているが、政府は強行しようとしているそうです。大きな軍港をつくる計画もあり、署名、スタンディング、街頭宣伝、Facebookでの発信などを行なっているそうです。防衛省へ要請にも行きましたが、鼻であしらわれてしまったそうです。4区の社民党の候補者と政策協定を結び、他の区でも共闘を進める予定だと述べました。

 

最後に、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表がまとめを行ないました。各地からの報告で大変な奮闘が伝えられました。昨日(9月8日)、市民連合と野党4党の政策合意が結ばれました。全国の仲間たちが市民連合を支えて奮闘してきた結果だと述べました。菅首相の政権放り出しから、総選挙での電波ジャックが行なわれていますが、大きな政治の変化をはかるのが私たちの運動だと述べました。全力をあげて市民連合と野党の共闘を支え、いよいよこれから政治を変えることに王手をかけており、今度こそ王様をとる闘いに勝利しようと呼びかけました。

 

この集会には、ZoomとYouTubeを合わせて300人が参加したそうです。

以上で報告を終わります。

 

2021年は、再生の年です。

新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにしたこの社会の脆弱性に目を向け、社会保障制度を生存権を守るものに再整備し、平和憲法に基づいて法体系を再改正し、私たちの働く場所を雇用体系による差別やハラスメントのない職場へと再構築し、核兵器禁止条約を批准する日本へと再生するために、行動し、声を上げることを提起します。

 

 

9月4日、学習会「『未来は今』の責任 辺野古新基地建設は止められる」をオンライン視聴しました。講師は元名護市長の稲嶺進さんでした。

以下、その概要をまとめます。

 

 

稲嶺さんは、今年は終戦から76年と言われていますが、実際には「敗戦」であり、負けたと認めたくないから「終戦」と言っていると指摘しました。戦争中も、撤退を「転戦」と言い換えていました。国民に対して事実を伝えないということが、沖縄戦、空襲、原爆投下を招いたと指摘しました。

1951年のサンフランシスコ講和条約により、日本は独立国として認められましたが、同時に日米安保条約と日米地位協定が締結されました。これ,/らには負けた側への差別があり、それがアメリカの本当の狙いだと指摘しました。

苦難の戦後、日本は何もないところから復興を成し遂げますが、日本政府は「歴史修正主義」の立場をとり、強制連行、従軍慰安婦、集団自決などは「なかった」と歴史をゆがめています。

集団的自衛権は、日本政府は長年「日本は行使できない」との解釈をとっていましたが、自公政権が「行使できる」と解釈変更してしまいました。自公政権は「積極的平和主義」をとなえ、平和を守るためだとして兵器の爆買いを行ない、防衛予算は5兆4千億円超となってしまいました。これらはすべてアメリカ言いなりの結果です。

菅首相は退任しますが、菅首相が官房長官だったときに翁長知事と面談し、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はわからない」と言ったことは忘れてはなりません。

対して、ドイツの初代大統領ヴァイツゼッカー氏は、「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」と述べました。映画監督のオリバー・ストーン氏は、「歴史を学べば、現在と未来は変えられる」と述べました。今生きている我々がしっかりと過去の歴史を受け止め、どうするかが問われていると指摘しました。

戦後生まれの人が人口の80%となり、戦争体験者の平均年齢が90歳となった今、大変厳しい状況にあります。語り部が減少し、戦争の風化をどう防ぐかが課題となっています。若い人たちが関心を持つことが大事であり、どう伝えていくかを考える必要があります。実体験者が伝えることができなくなった時、どう伝えるかということです。

ひめゆり資料館では、若い学芸員が中心となって展示を一新し、ひめゆり学徒たちの学校生活を伝える展示や紙芝居などをつくったそうです。ひめゆり学徒を身近な存在に感じてもらうためです。ガマフヤーの具志堅さんは、南部戦跡の土砂を埋め立てに使用することに反対するハンストを行ない、反対の決議が全国の自治体であがっているそうです。

風化論の中、沖縄は復帰49年を迎えました。沖縄の本土復帰とは、「平和憲法の下は帰ろう」と呼びかけて進められたものでした。しかし、県民の願いは一顧だにせず、沖縄の基地はそのまま残っています。植民地政策のまま、「国内植民地」の状態になっており、様々な被害が未だに続いています。

復帰して何が変わったかというと、基地負担は何も変わらず、むしろひどくなっているそうです。改定駐留軍用地特措法がつくられ、基地提供を可能としましたが、この法律は沖縄県だけが対象であり、沖縄県民の権利を取り上げるために制定されており、憲法92条違反であることが指摘されています。憲法92条には、ある特定の地域だけを特定した法律をつくる時は、その土地の住民の意見を反映しなければならないとしています。

沖縄にとって、復帰してよかったのかと疑問に思う局面はたくさんあるそうです。ヘリ墜落、ヘリからの部品落下、PFOS、PFASの汚染問題などです。また、石垣、与那国、宮古には、「積極的平和主義」に基づいて新しい自衛隊基地がつくられています。沖縄戦で本土防衛の捨て石にされたのと同じだと指摘しました。

「ゆでガエル」論法という言葉がありますが、これはカエルを熱湯の中へ入れると逃げてしまうが、冷たい水に入れて下から熱すると、逃げ出す機会を失ってゆでられてしまうということです。今、二酸化炭素で異常気象が起こっていますが。何十年もかけて出したゴミや廃棄物によるものであり、どんどん追い詰められて気がついた時にはどうにもならなくなってしまいます。今の日本もそうなっていると指摘しました。

全国で基地の引き取り運動があり、日米安保条約を認めるならば基地を引き受けなければならないという考え方によるものだそうです。基地は「必要悪」だが、でも自分たちのところに来るのは嫌だという考えが、沖縄に基地が集中したままにしてきました。沖縄だけでなく、全国の問題として考えるべきだと指摘しました。

元衆議院議員の上原さんは、米軍の事件、事故について知ってほしいと、「小指の痛みは全身の痛み」と述べたそうです。

ずっと沖縄は虐げられてきましたが、それを続けていかなければならないのかと問いかけました。

沖縄振興特別措置法は、沖縄の歴史的、地理的、社会的特殊事情に配慮し、沖縄をよく知る政治家たちが償いとしてつくったものだそうです。しかし、今は償いどころか、アメとムチの使い分けで沖縄を黙らせていると指摘しました。

戦争を知らない政治家が多数となり、アメリカに安全保障上の役割を求めるとしています。

沖縄は全国で一番県民所得が低く、格差の是正ができていません。

毎年、辺野古や高江で学習会をしていましたが、今、辺野古はどうなっているかと問いかけました。

辺野古ゲート前の行動はコロナ禍で動員を自粛し、地元の人たちが座り込みをしているそうです。守られない状況で、座り込みをしている人たちの前を何度もダンプカーが通っているそうです。

新たな護岸の埋め立てが始められたことに対して、8月30日に防衛局へ抗議を行ないましたが、防衛局は「ここは軟弱地盤に含まれていない」と主張したそうです。埋め立ての設計変更申請を知事が許可することはありえませんが、サンゴの移植が県の条件を無視して強行されてしまったそうです。ドローン規制法により、上空からの埋め立ての状況の確認ができなくなってしまっているそうです。

このような状況でも沖縄の人たちは頑張っており、決してあきらめないと体を張って行動しています。そのことが世論を動かし、国を動かし、その先に辺野古新基地建設阻止があると述べました。

辺野古ゲート前の座り込みは2617日となったそうです。こんなに長く続くとは思っていなかったが、負けない方法は勝つまで諦めないことだという思いで続けているそうです。

日本に復帰して悪くなったこととして、司法の問題があげられました。裁判は国の主張をなぞる判決ばかり、あるいは門前払いとされているそうです。不服審査請求は個人にしかできない制度のはずですが、国の機関がそれを利用しています。第三者委員会も機能していないそうです。

しかし、一筋の光明があり、サンゴ移植訴訟の最高裁判決で沖縄県は敗訴しますが、2人の裁判官は反対意見を書いたそうです。そのことに勇気をもらったが、数の力で押し切られてしまったと述べました。

来年の1月25日には名護市長選挙があり、若い候補者を立てて闘うことになったそうです。必ず取り戻すことができると述べました。相手候補は政権の支援を受けており、権力を向こうにまわして闘うことになるそうです。

名護市だけの問題ではなく、民主主義、自治体自治の問題だと指摘しました。名護、沖縄、全国の仲間が力を合わせてできたと証明したいと述べました。

 

以上で報告を終わります。