労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。


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まず、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。

 

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続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。

 

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そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します

 

 

9月22日、電通の新入社員が過労自死した事件に関連して、電通が違法な長時間残業をさせたことを罪に問う裁判の第1回公判が行なわれました。「口頭弁論」ではなく「公判」というということは、この裁判が刑事事件の裁判であることを意味しています。つまり、電通は法律に違反した罪を裁かれようとしており、有罪となれば刑罰を科されることになります。求刑は50万円の罰金ではありますが。

 

この裁判について、日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士がYahoo!ニュースで書かれていますので、引用してご紹介します。引用部分は青で表記します。

 

 

電通過労自死事件から、私たちが学ぶべきものは何か~政府の「働き方改革」を問う~

Yahoo!ニュース  2017年9月23日

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20170923-00076086/

 

刑事事件になったことの意味

 

 電通の新人の女性社員が過労自死された事件について、刑事事件においても電通の責任が問われて裁判が開かれ、大きく報道されました。

 

電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑(NHK NEWS WEB)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151791000.html

 

 そもそも、残業代不払いなど労働時間に関する労働基準法違反は、刑事罰をも科される立派な犯罪行為です。とはいえ、数多く起きている労働基準法違反について、実際に刑事事件として処罰されるケースは極めて少ないのが実態です。

 しかも、刑事罰が科されるケースでも、ほとんどのケースは簡易な刑事事件で行われる「略式手続き」が選択されます。この略式手続きでは、手続きが公開されず進行してしまうので、公開の法廷に被告人が出頭して審理されることはなく、公開の法廷で被告人態度等が世間の眼に触れることもありません。

 ですが、今回は、労働基準法違反が、公開の法廷で審理される極めてレアケースです。裁判の様子を関する報道を通じても、刑事事件として多くの人目に触れることになりました。

 こうやって、刑事事件として公開の法廷で審理がなされることは、世の中の方に、長時間労働に関する労働基準法違反はきちんと刑事罰だって科されるのだということを知っていただく意味で、大きな意義があったと思います。きちんと捜査し起訴した労働基準監督署や検察官の捜査機関、略式手続きでは無く正式公判を選択した裁判所(今回は裁判所の判断で正式公判となりました)の決断には、敬意を表したいと思います。

 そして、私たち一人一人が、電通過労自死事件から何を学ぶのか、真剣に考えることが求められているだろうと思います。

 

(中略)

 

 重要なのは、施政方針演説で述べられる「言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革」を、安倍政権が実現しようとしているのか、ということでしょう。

 結論から言えば、全くダメです。

 口先だけならともかく、全く逆行する長時間労働を加速させる政策を実行しようとしているのですから、欺瞞的としか言いようがありません。

 

安倍政権が「働き方改革一括法案」でやろうとしている真実

 

(中略)

 

 長時間労働是正の関係では、罰則付の労働時間上限規制が提起されています。

 これは、過労死ラインを超える上限の数値設定では過労死は防げず実効性がないこと、労働時間の記録がなされない現状で上限の規制だけを入れたら隠れ残業が横行するだけ(底の抜けたバケツに水を入れるようなもの)などの問題があります。とても本気の改革とは言えません。ですが、曲がりなりにも長時間労働是正を目指す制度ではありますから、まだいいでしょう。

 問題なのは、いわゆる、残業代ゼロ法案・定額¥働かせ放題法案と労働側から強く批判されている、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度創設です。この制度は、どう考えても長時間労働是正では無く、労働時間規制の緩和です(しかも激烈な)。これが、安倍総理が今年の年初に国民に約束した「言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革」の実現であるというなら、欺瞞以外のなにものでもありません。

 安倍政権は、全く制度の狙いが真逆の法案をセットにして、一緒に国会を通してしまおうと抱き合わせ販売を試みているのです。こんな欺瞞的な手法に、騙されてはいけません

残業代ゼロ法案は電通過労自死事件を踏みにじるもの

 電通過労自死事件のご遺族は、2017年2月10日に行われた集会にビデオメッセージを寄せ、こんなコメントをされました。

 

娘のように命を落としたり、不幸になる人をなくすためには、長時間労働を規制するための法律が、絶対必要だと思います。

36協定の上限は、100時間とか80時間とかではなく、過労死することがないように、もっと少ない残業時間にしてください。

また、日本でも、一日も早く、インターバル規制の制度をつくり、労働者が、睡眠時間を確保できるようにして下さい。

残業隠しや36協定違反などの法令違反には厳しい罰則を定めるのが大事だと思います。

逆に、労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。

高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください

娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい

娘の死から学んで下さい。死んでからでは取り返しがつかないのです。

ぜひ、しっかりと議論をして、働く者のいのちが犠牲になる法律は、絶対につくらないでください。

 

 このご遺族のメッセージを全く無視しているのが、安倍政権が進める「働き方改革」と言えるでしょう。

 以下の記事にあるとおり、裁量労働制の適用拡大は、第3の電通事件も招きかねないものです。

 

法人営業職への裁量労働制の適用拡大は、第3の電通事件を招きかねない(上西充子- Y!ニュース (2017年4月14日) )

 

この佐々木弁護士の記事も、安倍政権が進める労働時間法制の危険性が分かり易く参考になります。

 要するに、安倍政権は、長時間労働を是正すると言いながら、提出している法律では、長時間労働の温床となっている裁量労働制の大幅な規制緩和と、高度プロフェッショナル制度により一定の高年収者の労働時間規制をほぼ全て取り払おうとしています。

 本来なら、上記ご遺族のコメントにあるとおり、過労死ラインではなく、実効性ある労働時間の上限規制を導入すること、勤務と勤務との間に一定の休息を義務づける勤務間インターバルを法的義務化すること、厳しい罰則を設けること、やるべきことは沢山あります。

 ですが、こういった事には手をつけず、なぜ逆行する長時間労働を加速する法律を成立させようとしているのか、私たち一人一人も、電通事件から学んだ教訓を活かして、政治を監視する必要があります。

 来月には解散総選挙が実施されると言われています。

 その際に誰に投票するべきか、「働き方改革」における安倍政権の欺瞞的な対応についてきちんと評価をして、投票をしてほしいと思います。

 再度、安倍総理の2017年1月の施政方針演説を確認しましょう。

 

言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、 共に、進めていこうではありませんか。

 

 私には、安倍政権の長時間労働に対する「働き方改革」こそ、総理が述べる「言葉だけのパフォーマンス」としか思えません。

 

 

解散・総選挙が行なわれることがほぼ確実となりましたので、「働き方改革一括法案」が審議されるのは、総選挙後の新しい構成での国会であるということになります。

最近の報道を見聞きしたところでは。「働き方改革一括法案」が選挙の争点として重視されている気配はありませんが、この法案が通るがどうかはこの選挙の結果によって決まるということを忘れてはならないと思います。

私は時間外労働の上限規制についても、現在の月上限100時間という案では「まだいいんでしょう」と言えるようなレベルではなく、明らかに過労死合法化案だと思います。実際の過労死認定裁判においては、100時間をはるかに下回る残業時間であっても過労死が認定されたケースがあり、特に看護労働に関しては月60時間が過労死ラインだという意見もあります。

そもそも過労死ラインとは、残業時間がその水準に及んだ状況で人が亡くなった場合、業務上の原因である確率が非常に高いと考えられるという基準であり、それを越さなければ安全という水準ではありません。

安倍首相が「言葉だけのパフォーマンス」でなく、本気で過労死をなくすために「働き方改革」を行なおうと考えているならば、時間外労働の上限規制はもっと厳しくしなければなりませんし、職種や業務形態ごとに上限時間を検討するということもあり得るでしょう。増してや、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案などは言語道断です。

そもそも、安倍首相が提案している「働き方改革」は労働者の命や安全を守ることを主目的としたものではなく、「労働生産性の向上」という目的が中心となっています。本来、労働者の命と安全を守るためには相応のコストがかかります。「労働生産性の向上」と両立させるのは至難の業です。にもかかわらず、平然とその二つを並べ、両立の困難さに少しも言及しないのならば、どちらが本音の目的で、どちらが「言葉だけのパフォーマンス」なのかは一目瞭然というものでしょう。

当ブログは、安倍首相が提案する「働き方改革」には断固反対の立場を取ります。

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そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します

 

 

9月20日から、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約の調印が始まりました。調印式には、被爆者を代表して日本被団協代表委員の田中熙巳さんが出席しています。条約を批准した国が50ヵ国を超えてから90日後に、条約は発効します。

この、記念すべき日である9月20日から、核兵器廃絶国際デーである9月26日まで、「平和の波」として核兵器廃絶のための行動を行なうことが日本原水協より提起され、日本各地、そして世界中で行動が取り組まれています。

その初日にあたる9月20日、首相官邸前で行なわれた「おりづるアピール」行動に参加してきましたので、その概要をまとめます。

 

まず、司会の方からこれまでの経緯が語られました。

7月7日に核兵器禁止条約が採択され、被爆者の方々の永年の願いがかない、核兵器廃絶に向けて世界は大きな1歩を踏み出しました。9月20日に条約署名開始の式典が行なわれるため、田中代表委員がニューヨークへ向かっていることが報告されました。しかし、日本政府は条約に参加しないと表明しています。被爆者と多くの国民にとって、それは許すことができないことだと指摘されました。日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つべきであり、安倍首相は原子雲の下で何があったかを知っているならば条約を批准しないとは言えないはずだと指摘されました。

続いて、「原爆ゆるすまじ」の合唱と、黙とうが行なわれました。

そして、全国から参加している被爆者の方々の代表があいさつされました。

東京都原爆被害者協議会会長の大岩さんは、約5000人の会員を代表してあいさつしました。核兵器禁止条約が122ヵ国が賛成して採択されたにもかかわらず、日本は不参加であり、安倍首相は広島、長崎でのあいさつで一言も条約に触れず、条約に賛成も批准もしないと公言していると指摘しました。日本国の首相らしく、日本国民、被爆者の声を聴き、世界の先頭に立って核兵器をなくそうと訴えてほしいと述べました。安倍首相がもう一度総理大臣になれたなら、核兵器を持っている国は恥ずかしいということを訴える行動の先頭にほしいと述べました。

千葉県原爆被害者友愛会事務局次長の大下さんは、広島で2歳の時に被爆したと語りました。核兵器禁止条約は、国連に加盟している193ヵ国中122国、3分の2に近い国が賛成して採択され、本日(9月20日)から署名、批准が開始され、来年の早い時期に発効し、世界の行動規範になると述べました。核を使えば、その国は3分の2の国から非難されることになり、核兵器は使えない兵器となると指摘しました。日本は1日も早く署名、批准し、1日も早く核兵器をなくすべきだと言うべきであり、被爆者は日本政府と首相にそれを強く求めると述べました。

神奈川県原爆被災者の会事務局長の東さんは、たくさんの人が集まったことにびっくりしたと述べました。被爆者の多くは80歳を過ぎ、なかなか体が動かない中で訴えてきたと述べました。長崎では、安倍首相は「あなたはどこの国の総理ですか」と言われましたが、安倍首相は日本の国民の生命と財産を守ると言っているのに、そう言われて悔しくないのかと問いかけました。日本は非核三原則を持っているのだから、核兵器禁止条約への立場を示すべきであり、記者会見を開いて説明する必要があると述べました。国民は疑問に思っていると指摘しました。マスコミはなぜ主張しないのかと問いかけ、記者会見を求めると述べました。

埼玉県原爆被害者協議会副会長の久保山さんは、81歳になった被爆者であり、心の高まりを抑えきれず、入院中の埼玉の病院からここに駆け付けたと述べました。安倍首相は各国と友好を深めているが、その反面、国連における日本の姿勢で信用をなくしていることをご存じだろうかと問いかけました。福島はまだ終わっていないし、六ケ所村の問題もあると指摘しました。今こそ、72年間戦争をしてこなかった日本として、核兵器は世界を滅ぼすことをアピールすべきだと述べました。日本が手を上げる絶好の機会であり、核兵器禁止条約を批准してくださいと呼び掛けました。今日も私たちの代表が国連に行っており、今すぐ核兵器禁止条約に署名してほしいと述べました。

次に、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんがあいさつしました。林田さんは、長崎出身の被爆三世で、大変悔しい気持ちだと述べました。日本政府が核兵器禁止条約を無視していることに憤りを感じると述べました。全国各地でキャンペーンが行なわれ、約400のアクションが世界中で行なわれるそうです。核兵器廃絶に向けての波が起こっており、決してあきらめないということで心を一つにしたいと述べました。

続いて、行動に参加している被爆者の皆さんにマイクが回され、発言が行なわれました。

熊本の方は、原爆の恐ろしさが薄れているが、なぜ核兵器を廃絶しなければならないのかを改めて世界に発信するべきであると述べ、未だに原爆症認定問題も解決していないと指摘しました。

愛媛の方は、胎内被爆者だと述べ、核兵器は72年たっても様々な苦痛、心配を与える悪魔の兵器であり、日本は先頭に立って核兵器禁止条約を批准すべきだと述べました。

近畿地方の方は、安倍首相は辞めてくださいと述べました。

愛知の方は、生後8ヶ月で被爆したので記憶はないが、核兵器について勉強し、国際署名は人類の問題だと理解したと述べました。そして、核兵器禁止条約に署名すれば安倍首相は本物の首相になれると述べました。

ここで、日本被団協の木戸事務局長が到着し、田中代表委員から、元気にニューヨークに到着したと連絡があったと報告しました。木戸さんは8歳の時に被爆し、逃げる時に何もなくなった町、死体、水を求める人々を見て、こんなことは二度と起こってはならないと心に刻んだと述べました。安倍首相は核兵器禁止条約に署名すべきであり、日本の首相となってほしいと述べました。

長崎の方は、被爆者は被爆後12年間見捨てられてきて、72年後になったようやく核兵器禁止条約ができたのに、日本政府が署名しないのは腹立たしいと述べました。11時から長崎でも集会が行なわれており、被爆5団体が呼応して活動していると報告しました。被爆者の願いを踏みにじらないのください、踏みにじるなら退陣ですと述べました。そして、残された願いをかなえるため、命の限り取り組んでいくと述べました。

ホワイト議長に署名を提出した和田さんは、核兵器禁止条約が採択され、生きていてよかったと多くの被爆者が思ったと述べました。しかし、扉が少し開いただけであり、世界中のみんなが頑張っていかなければならないと述べました。122ヵ国の国民が支えてくださっているが、国連の外にはまだまだ条約を知らない人がいると指摘しました。この国際署名を成功させ、核兵器を持っていることが恥ずかしいことだと認識してほしいと述べました。

愛知の方は、広島で1.2km地点で被爆し、家の中にいたので助かったと述べました。創価学会の若者から取材を依頼され、一緒に署名を集めることができると取材に応えたと述べました。それぞれの地域で署名を広げてほしいと呼び掛けました。愛知では、住民過半数を目標に頑張るとのことでした。

岩佐顧問は、72年前のあの日、焼け死んだ人々、その後亡くなった人々に、私たちは国連で核兵器禁止条約を勝ち取り、今、批准が行なわれていると伝えたいと述べました。しかし、あなた方の名誉はまだ回復していない、核兵器が廃絶されてはじめて安らかに眠れると述べました。私たちは国際署名を進めながら、一歩一歩その道を進んでいくと表明しました。

最後に、ピースコールと「青い空は」の合唱が行なわれました。

そして、この行動には57人の被爆者と約300人が参加したと報告されました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

 

 

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9月19日は、国会正門前で行なわれた「戦争法強行採決から2年、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」に参加してきました。以下、その概要をお伝えします。

 

国会前に着いたのは、プレ企画のライブが終わる頃でした。

まずはコールを行なってから集会が始まり、国会議員のあいさつが行なわれました。

民進党からは小川敏夫参議院議員があいさつしました。小川議員は、選挙が行なわれるならいいチャンスであり、政権をひっくり返そうと述べました。小野寺防衛相はグァムにミサイルが落とされたら「存立危機事態」だと言っており、憲法が実質改憲されているようなものだと指摘しました。共謀罪、森友・加計問題などで国会を開けない状態であり、特に森友問題では、財務省の役人の業者がゴミがあったことにする相談をしている音声が公開されており、安倍首相は逃げたと指摘しました。そして、野党が力を合わせ、安倍政権を正さなければならないと述べ、一緒に頑張りましょうと呼び掛けました。

日本共産党からは志位和夫委員長があいさつしました。志位委員長は、安倍首相の冒頭解散は冗談じゃないと述べ、憲法53条に基づいて臨時国会開催を求めたのは6月22日なのに、臨時国会の冒頭で解散するのは憲法違反だと批判しました。徹底究明をしたうえで選挙をするのが筋であり、展望がないので解散するようなものだと述べました。そして、安倍政権を倒すためには野党共闘が必要であり、立派に共闘を成功させ、安倍首相に解散したことを公開させようと呼び掛けました。戦争法が強行採決されて2年目であり、菅官房長官は「安保法制をつくってよかった」と言っているが、反対に、むしろ日本を危険にさらしていると指摘しました。アメリカの艦船への給油を国民に知らせないままで行なっており、国民の知らないところで日本が参戦させられる危険があると指摘しました。安保法制が強行採決された時、コールは「野党は共闘」であり、その後いろいろな成果があったと述べました。安倍政権は倒せるということを証明した2年間だったと述べました。野党共闘は、民進党と日本共産党の間の問題でも、野党の問題でもなく、国民の共有財産だと主張しました。総選挙で改憲派を少数にし、新しい政治を築こうと呼び掛けました。

自由党からは、小沢代表のメッセージが寄せられました。その中で、小沢代表は総理のお友達だけは優遇し、幼稚園児に教育勅語を暗誦させ、勝手に自衛隊が海外へ出ていく安保法制をつくったことなどを批判しました。告発しようとすればメディアを使った弾圧し、この国は恥ずかしい国、おぞましい国に向かっていると指摘しました。しかし、選挙以外ではどうすることもできず、複数の政党や組織がまとまるのは難しいが、このままでは戦前に逆戻りしてしまう、安倍政権打倒のため、団結しようと呼び掛けました。

次に、社会党の福島瑞穂副党首があいさつしました、福島氏は、9月25日の臨時国会開始、9月28日に冒頭解散は冗談じゃないと述べ、憲法に則り、国会を召集することを要求すると述べました。所信表明をし、審議を行なうのが通常の国会だと述べました。安倍総理は1月20日に初めて加計学園が今治市に獣医学部を建設しようとしていることを知ったと言ったが、国家戦略特区で知ったと答弁していることを指摘しました。こんなふざけた解散を国民は許してはならないと述べました。安倍総理は来年には憲法改正発議をしようとしているが、9条3項に書き込もうとしているのは集団的自衛権を行使する自衛隊であり、こんな改憲を許してはならないと述べ、私たち国民が阻止すべきだと呼び掛けました。イギリスのメイ首相は、今なら勝てると思って選挙をしたが、労働党のコービン氏が議席を増やしたことを紹介しました。安倍首相は2018年憲法改正で戦争ができる国の総仕上げをしようとしているが、国民の力で退陣させよう、一人一人が働きかけ、安倍退陣の風を起こそうと呼び掛けました。選挙の私物化はごめんだ、主権者は私たちであり、安倍政権さようならを実現する選挙にしましょう、今宵が日本のファシズムを阻止した決起集会になるように頑張りましょうと呼び掛けました。

 

続いて、主催者あいさつとして、市民連合の高田健さんがあいさつしました。

高田さんは、市民の仲間がたくさん集まっており、こうなったらいいなと思っていた光景になっていると述べました。2015年9月18日、4万人の市民がここに結集し、徹夜で国会を包囲し、強行採決が行なわれた後も叫び続けました。翌19日朝、300人が結集し、闘いを続ける決意を確認し、毎月19日、全国で行動を行なってきましたと述べました。継続することは辛いが、たくさんの市民が集まり、南スーダンから自衛隊を撤退させたと指摘しました。参院選では新しい闘い方を生み出したと述べました。解散で何を問うのか全くわからないが、それは今なら最悪のことにはならないというだけで解散するからだと指摘しました。某新聞は、「消費税の使い道」が争点だと書いたが、いつその議論をしたのかと問いかけました。私たちは小さい問題でこの共闘を崩すことはできないと述べました。私たちは何度も共通政策をつくってきたのであり、その政策を実現する政権選択選挙をすればいいと指摘しました。私たち市民連合も全力をあげて奮闘する決意であり、今日を安倍内閣を倒した行動が始まった歴史的な日にしようと呼び掛けました。

 

ここでもう一度コールが行なわれ、カンパの呼びかけも行なわれました。

 

続いて、連帯あいさつが行なわれました。

安保関連法に反対する学者の会からは、学習院大学教授の佐藤学氏があいさつしました。佐藤氏は、この2年間、諦めることなく闘い続けて来て、学者の会は一人の脱落者も出さなかったと述べました。安倍政権は全てを私物化し、権力のために何でもやる政権であり、最大の暴挙は冒頭解散だと指摘しました。そして、ほとんどの国が対話による解決を求めているのに、国連で何をやっているのかと述べ、トランプ大統領でさえ抑止力と対話のカードを持っているのに、対話を止めろと言うのは戦争しかないと言っていることだと批判しました。安倍政権と安保法制が日本の危険を高めていると指摘しました。選挙は10月22日だと予測されていますが、北朝鮮は恐らくまたミサイルを発射するだろうし、米韓の軍事演習も予定されていると指摘しました。2015年12月20日、市民連合は「これ以外に道はない」という絶望の選択としてつくられ、これまで市民運動が選挙に関わることはなかったが、市民連合は選挙に関わったのは、この道でしか変えられないからだと述べました。そして、今こそ、怒りと涙と絶望を松明にして、大きな火を灯そうと呼び掛けました。

ママの会@大田区の方は、中学生の娘がいる働く母ちゃんとして、安倍政権を倒したいという思いだと述べました。まず、社会に対して意思表示をする大切さについて述べました。2年前、初めてSNSで意思表示をし、友人にママの会に誘われたそうです。参院選、都議選では、候補者のポスターを貼って意思表示をしたそうです。すると、私も同じ思いだと声をかけられたり、勇気が出たよと言ってもらえたそうです。意思表示しなければ何も変わらないと指摘しました。また、支持政党はないが、都議選ではある候補の勝手連をつくって応援し、都議会へ送ることができたそうです。市民一人一人ができることを行なえば、もっと大きな力になると述べました。そして、世論は言葉で動くのであり、「加計隠し解散」という言葉をはやらせましょう、私たちの言葉を拡散しましょうと呼び掛けました。私たち一人一人の活動で選挙に勝たなければならず、野党共闘ではなく、市民と野党の共闘であり、私たちの後ろには全国のたくさんの仲間がいることを議員には忘れないでほしいと述べました。安倍政権を倒さなければ子どもたちの未来は暗黒であると指摘しました。オール大田区は、4野党と市民が一緒に街頭宣伝を行ない、道行く人に野党共闘をアピールしたそうです。市民と野党の共闘しか安倍政権を倒す道はなく、まずは改憲発議をさせないため、憲法の大切さを学び、広げようと呼び掛けました。そのために、憲法で権力を縛るのが立憲主義であり、権力がライオンだとすれば、憲法は檻で、今は檻の中でライオンが暴れている状態だということを説明している「檻の中のライオン」という絵本が紹介されました。無力感を感じることもあるが、一人ではなく、自分が後悔しなくために闘う人間でいたい、勝つまで負けないと述べました。

安保法違憲訴訟の会の方は、昨年4月に提訴し、24の裁判が行なわれ、7000人超が原告になっていると報告しました。原告の意見陳述は難しいのではないかと言われていたそうですが、東京地裁の裁判では9月28日に第5回口頭弁論が行なわれ、原告の意見陳述が17名となる予定だそうです。陳述の内容が紹介されました。憲法改正決定権が私たち主権者にはあり、武器の見本市がない日本を誇りに思っていたが、横浜で武器の見本市が行なわれ、私たちはそれを認めた覚えはないと述べ、憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」とあるように行動する義務が私たち主権者にはあり、私たちの国民投票の権利を奪ったことは意見であると主張したそうです。9月28日には一ツ橋ホールで市民集会が行なわれ、伊藤真弁護士の基調報告などがあるそうです。そして、49人の原告の陳述をまとめた『私たちは戦争を許さない』という本が岩波書店から出版されたことが報告されました。

 

続いて、行動提起が総がかり行動実行委員会の福山真劫さんにより行なわれました。

福山さんは、昨日の代々木公園の集会には9500人が参加し、本日の集会には1万500人が参加したと報告しました。憲法破壊、民主主義破壊の安倍政権の暴挙に対する怒りがふつふつと湧き上がっていると述べました。安倍政権を引きずりおろすには2つの方法があり、1つは大衆運動で国民が国会へ集結すること、もう1つは選挙で勝つこと、野党共闘しかないと述べました。小選挙区で勝つには、野党共闘を行ない、それを市民が支えるしかないと指摘しました。9月28日の国会開催日には、12時から国会前集会が行なわれるそうです。10月4日には、日比谷野外音楽堂で沖縄連帯集会が行なわれるそうです。全国の闘いが弱いから沖縄で強行が行なわれるのであり、本土の責任を果たそうと呼び掛けました。10月19日は、議員会館前集会が行なわれるそうです。安倍9条改憲NO!全国市民アクションが、総がかり行動実行委員会と9条の会の連携で結成され、3000万署名を集めようと呼び掛けています。3000万の署名が集まれば、憲法改正発議はできないと述べました。11月3日には国会包囲行動が行なわれる予定だそうです。総選挙で野党共闘をつくり、市民が支え、安倍政権と対決しようと呼び掛けました。そして、時代は新しい局面を迎えており、それをつくるのは私たち市民だと述べました。

最後にもう一度コールを行ない、集会は終了しました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

2017.9.21 誤字脱字を修正しました。

 

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