労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。



テーマ:

まず、西日本豪雨災害の被害者の皆さま、台風21号の被害者の皆さま、北海道胆振東部地震の被害者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

そして、8月8日に逝去された翁長雄志沖縄県知事に哀悼の意を示すとともに、辺野古新基地建設阻止と沖縄県民の幸せのために力を尽くされたことに敬意を表します。合わせて、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事の誕生をお慶び申し上げます。

 

2018年は、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療・介護・生活保護など、社会保障を切り捨てる政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、9条を中心とする憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

(遠くてわかりにくいですが、デモに出発するサウンドカーです)

 

10月11日、日比谷野外音楽堂で行なわれた「憲法・いのち・社会保障まもる10.11国民集会」に参加してきました。

以下、その概要をまとめます。

 

主催者あいさつは、日本医労連の森田中央執行委員長が行ないました。

森田委員長は、安倍政権は社会保障費を削減し、患者・利用者負担を増やし、医療難民・介護難民を生み出していると述べました。そして、平和憲法を改悪しようとしていると指摘しました。しかし、辺野古新基地反対を訴えた玉城デニーさんが沖縄知事選で勝利したと指摘しました。安倍政権は秋の臨時国会での改憲発議を狙っていますが、25条集会と連帯して、憲法を守り、活かそうと呼びかけました。そして、命を最優先にしない政治を変えていき、一人一人が人間として尊重され、生き、働くことができる社会を実現するため、パレードで国民に訴えていきましょうと呼びかけました。

 

続いて、ゲストとして、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんがスピーチしました。

菱山さんはまず、沖縄知事選挙の勝利を喜び合いましょうと呼びかけました。アメとムチを使って、国家権力の全体重をかけられましたが、沖縄はそれを力強く押し返したと述べました。ヤマトの権力による襲撃に対して、ウチナンチュは団結して完勝したと述べました。しかし、安倍政権は辺野古新基地建設を続行すると述べていると指摘しました。菅官房長官は翁長知事の県民葬で、「うそつき」、「帰れ」と痛烈な野次を受けたと述べました。今度は私たちの番であり、安倍政権打倒のために全力をあげようと呼びかけました。これほど全国一丸となって沖縄を支援したことはなく、現地に行ったり、行けなくても街中で沖縄のことを訴えたりしたと述べました。麦は踏まれることで力強く、倒れなくなると言いますが、ウチナンチュもそこまで進んだと述べました。悪だくみの一つ一つは、闘いを燃え上がらせるだけだと指摘しました。

また、横田基地にオスプレイが正式配備されましたが、菱山さんは八王子在住なので、もう何度もオスプレイを目撃していると述べました。戦争のための基地も、オスプレイもいらないの声をあげていこうと呼びかけました。

今回の安倍内閣は最悪の内閣であり、日本会議の議員ばかりだし、麻生大臣を留任させることで疑惑を容認し、柴山文科相は教育勅語を現代風にアレンジするなどと言い、女性閣僚は片山さつきさんだけで、「2人分のパワーがある」などと意味不明なことを言い、「女性活躍」が口先だけであることを明らかにしたと指摘しました。菱山さんは富山に親戚がいて毎年行っているそうですが、今年は富山の米騒動、女性一揆から100年であり、女性の怒りが歴史を変えると述べました。内閣改造しても支持率が下がったのは、国民が安倍政権を見限り始めたからだと指摘しました。菱山さんは障害者施設で働いているので、年々障害者施設への補助が削減され、職員の給与も低く、長く働き続けられない実態があることを訴えました。とても消費税が10%になったら耐えられず、消費税が上がった分が防衛費へ丸ごとスライドするのは許せないと述べました。いのちと生活と尊厳を守ることを前提に沸き起こるのが、本当の連帯であり、翁長知事の「イデオロギーよりもアイデンティティ」という言葉にエネルギーをもらっていると述べました。医療と福祉の切り捨て反対と、軍事費削減を一体のものとして連帯していこうと呼びかけました。

1987年の韓国の民主化について描いた『沸点』というマンガがあり、その中で、どんなに頑張ってもなかなか変えられず、水は100度で沸騰するが、世の中は今何度かわからない、でも、今が99度だと思おうという言葉があるそうです。

米朝首脳会談が行なわれ、安倍政権の圧力一辺倒は間違いであり、「対話で平和を」が現実的だと明らかになったと述べました。改憲論議は進んでおらず、来年の通常国会での改憲発議をさせず、次の参議院選挙で自公に3分の2を取らせなければ、改憲は阻止できると指摘しました。

1年前の衆議院選挙では、希望の党が出現し、野党共闘が崩されましたが、何年も続けてきた共闘の闘いは簡単にはついえず、より強固に野党共闘を復活させたと述べました。しかし、安倍政権にはまだ支持率が30%あり、鉄の壁ではないかと思っていたが、闘い続けていくと道が開けることもあると述べました。アリの一穴でも、無数の小さな穴を開けて岩盤を崩そうと呼びかけました。地を這うような闘いができるのは私たち市民だけだと述べました。

沖縄には、10本の指は同じ長さのものはないという意味の言葉があるそうです。それは、玉城デニーさんの「誰も取りこぼさない政治」に通じると述べました。署名の一筆一筆、選挙での一票一票をキャンドルとして積み上げ、必ず皆さんと一緒に憲法改悪を止めたいと思いますと述べました。

 

なお、この集会には136通のメッセージが届けられており、集会のホームページで読むことができるそうです。ここでは、日本医師会会長と日本歯科医師会会長のメッセージが紹介されましたが、集会ホームページのURLをはっておくので割愛致します。

https://181011kokuminshukai.jimdofree.com/

 

続いて、国会議員のあいさつが行なわれました。

立憲民主党からは、川田龍平参議院議員と初鹿明博衆議院議員が登壇し、川田議員があいさつしました。立憲民主党は昨年10月3日に結成され、川田議員は12月に入党したそうです。川田議員は薬害をなくしたいという思いで、11年前に無所属で国会議員になったそうです。医療をよくしていきたいと、環境や厚生行政の分野で活動してきたそうです。現在は農林水産委員会に属しているそうです。命が最優先にされる社会をつくるため、食べるものや薬の安全は国が責任をもって認可すべきであり、その仕組みを監視する役割が議会にあると述べました。憲法改悪を阻止し、国民が意見を言える場を国会につくりたいと述べました。「今だけ・カネだけ・自分だけ」ではなく、多様性と共生の社会を実現するために頑張ると述べました。

日本共産党からは、小池晃参議院議員、田村智子参議院議員、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員、倉林明子参議院議員が登壇し、小池議員があいさつしました。小池議員は、沖縄知事選挙で、野党が一つになれば勝てるということがはっきりしたと述べました。医療も社会保障も同じであり、憲法25条、生存権が実現するために今こそ力を合わせる時だと呼びかけました。安倍政権は、消費税を8%にあげておきながら社会保障を削っていると指摘しました。医療も介護も負担増で、年金は江戸時代の悪代官でもやらないような削減をされ、生活保護も引き下げられており、命を削ることをこれ以上許す訳にはいかないと述べました。財源がないと言いながら軍事費は増やしており、国民の命を守るためにこそ税金を使うべきだと指摘しました。そして、増税するなら富裕層からにすべきであり、そんな当たり前の政治を実現しようと呼びかけました。しかし、財務制度審議会では、75歳以上の医療費自己負担を2割に引き上げることや要介護1、2を介護保険から外すことなどが答申されているそうです。介護保険外しは介護詐欺だと指摘しました。安倍政権を倒すことが、安心できる社会保障をつくる道だと述べました。安倍政権は「介護離職ゼロ」と言いましたが、介護離職は10万1000人から9万9000人に減っただけだそうです。「医師の働き方改革」と言いながら社会保障費を削減しており、医師の働き方の改善と社会保障費削減は両立しないと指摘しました。国民健康保険については、全国知事会から国保へ公費を1兆円導入するように要望が出されているそうです。安倍政権の矛盾は明らかであり、憲法9条と25条を実現すべき時だと述べました。野党が共通政策を示し、自公を少数に追い込み、希望を持てる日本をつくることをお約束すると述べました。

 

次に、全国保険医団体連合会(保団連)によるクイズアトラクションが行なわれました。

登壇した医師は、政府は世代間の負担を公平にするとして、高齢者と若者を分断しようとしていますが、社会保障の負担は応能負担であるべきだと述べました。そして、政府は負担増を続々と計画しているが、それがあまり知られていないので、クイズハガキを使って知らせようとしていると述べました。

そして、医療費負担についてのクイズが3問出され、正解者の中から2名ずつ、保団連のキャラクターのハンドタオルなどがプレゼントされました。

プレゼントがもらえなかった人の敗者復活として、同じクイズのハガキを回収する箱をパレードの出発場所に設置するので、クイズの答えを書いてプレゼントに応募してくださいと呼びかけました。そして、皆さんの力で患者負担を減らしていきましょうと呼びかけました。

 

続いて、リレートークが行なわれました。

認知症の人と家族の会の大野さんは、会の設立以来、認知症になっても安心して暮らせる社会のために活動し、介護を社会化するために国へ要望を行なってきたと述べました。介護保険ができたのは画期的でしたが、改定の度に負担増、サービス削減が行なわれ、現在は収入によっては3割負担の人もいると指摘しました。アンケート調査を行なったところ、境界線ギリギリの方の生活が圧迫されており、5~6万円の負担増になっており、介護者が生活を切り詰めているという回答もあったそうです。今月から訪問介護のケアプラン届け出制度も始まり、利用回数が多いと自治体に届け出る義務があるため、利用回数が制限される恐れがあるそうです。ケアマネージャーの資質次第だと述べました。電話相談を行なったところ、一人暮らしの親の介護、老々介護、独身の子どもの介護が3割だったそうです。その人に応じたサービスが使えることが大事であり、介護保険料を払っているのにサービスが使えないのは忸怩たる思いだと述べました。政策をつくる人は、本人、家族の状況をわかっているのかと疑問を表明しました。そして、これからも生の声を発信していきたいと述べました。

全国医師ユニオンの植山医師は、ILOが1919年に設立され、第1号条約は8時間労働だったと述べました。しかし、日本の「働き方改革」は過労死ラインの時間外労働を可能とし、しかも医師は例外とされていると指摘しました。多くの医師が過労死しているのに、「働き方改革」を議論していた人たちは、「医師は労働者ではない」と言っていたそうです。労働組合も軽視されていたそうです。アンケートを行なったところ、先月の休みが0回だった医師が10%で、3割以上の医師が労基法を守れていない状態で働いていることがわかったそうです。厚労省の調査でも、4割の医師が過労死ラインを越えて働いていることがわかっているそうです。そして、長時間労働のためにミスが増えるという回答が7割あり、安全性のためにも時間規制を求めると述べました。原因は医師不足であり、日本は医師数を抑制しているそうです。しかし、CTやMRIは世界一入れており、タミフルの使用量は日本が7割だそうです。人にはお金をかけない体制であり、このままでは国民皆保険が守れなくなると指摘しました。本当に必要な医療スタッフを育てるべきであり、地域で産み育てられる社会にするために頑張りましょうと呼びかけました。

介護分野からは、自治労連の藤野さんが発言しました。藤野さんは、岩手県奥州市で働いており、大谷翔平選手の地元だそうです。しかし、田舎の静かな町であり、介護業界は厳しいことになっているそうです。人手不足で、いくら募集しても人が来ず、定期的な制度改悪が続き、身分保障が進まず、賃金も安いと指摘しました。希望休を出しても夜勤の明けがあてられることが多いそうです。周囲から「辞めたい」という声が出ていますが、しかし、迷惑になるからと、泣く泣く頑張っている状況だそうです。その人らしい生活を支援していくことが介護であり、ロボットや他の国の人たちにそれができるでしょうかと問いかけました。介護は誰にでも降りかかるものであり、もう一度考えてほしいと呼びかけました。そして、介護と障害者福祉を一体にしようとしているが、社会保障そのものが崩れてしまうと指摘しました。もう一度見直し、みんなで社会保障を守っていきましょうと呼びかけました。

看護分野からは、長野県医労連の高嶋さんが発言しました。長野県は国内有数の山岳地であり、アクセスが大変で、通院がストレスになっているそうです。車がないと通勤が困難ですが、冬の夜勤明けにはまず車の雪下ろしをしなければならず、それから運転して帰宅するのは大変だそうです。人員不足は一向に改善されないと述べました。アンケートを行なったところ、20代でも健康に不安を感じており、中堅層は余裕がなく、早く夜勤に入れる看護師を育てようとしてしまっているそうです。看護師の仕事は患者を支えることですが、その看護師が付かれた顔をしていたら、患者さんは安心して入院していられないと述べました。国民に安心安全の医療・介護を提供することは国の責務だと指摘しました。そして、団結して頑張りましょうと呼びかけました。

最後に、被災地の岡山県から、水島協同病院の山下さんが発言しました。山下さんは、7月の豪雨災害で被害を受けた倉敷市から来たと述べました。50名が死亡し、多くが高齢者だったそうです。夜間の被害が課題となっていると述べました。避難所は、当初クーラーもなく、プライバシーもなく、食事はお弁当などで炭水化物が多く、体調を崩す人も出たそうです。また、遠方の避難所に行かざるを得ない人もいて、家の片付けに通うのが大変だそうです。岡山民医連は、災害が起こってから3週間毎日、避難所を訪問して相談と対応を行なったそうです。その後は地元の医師会と協力しているそうです。様々な支援が必要であり、医師・看護師だけでなく、多職種で対応しているそうです。「避難者が家に帰るまでが災害です」を合言葉に、支援を続けていくと述べました。

 

その後、アピール提案とシュプレヒコールが行なわれましたが、パレードのコーラーを依頼されていたので移動しなければならず、メモを取れたのはここまででした。今回の参加者は3700人だったそうです。

パレードでは、通常の宣伝カー以外に、3台のサウンドカーも入り、音楽をかけながらラップ調のコールを行ないました。「憲法25条を守れ」、「憲法9条を守れ」、「格差と貧困をなくせ」、「患者・利用者負担を減らせ」、「医師・看護師を増やせ」などのコールを行なってアピールしました。

 

以上で報告を終わります。

 


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まず、西日本豪雨災害の被害者の皆さま、台風21号の被害者の皆さま、北海道胆振東部地震の被害者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

そして、8月8日に逝去された翁長雄志沖縄県知事に哀悼の意を示すとともに、辺野古新基地建設阻止と沖縄県民の幸せのために力を尽くされたことに敬意を表します。合わせて、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事の誕生をお慶び申し上げます。

 

2018年は、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療・介護・生活保護など、社会保障を切り捨てる政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、9条を中心とする憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

10月9日、第54回埼玉県消費者大会に参加してきました。

午前中の全体会にしか参加できなかったので、全体会での記念講演の概要をまとめます。

今回の記念講演のテーマは「子供の貧困の現状と私たちが考えなければいけないこと」で、講師は湯浅誠さんでした。

 

湯浅誠さんは現在埼玉県民で、所沢在住だそうです。なので、埼玉県の集会に呼んでいただくのはうれしいと述べました。

今回のテーマは「子どもの貧困」であり、問題が大きいので、一人の市民として何かできることがあるかということを中心に考えたいと述べました。

まずは現状からスタートするということで、子どもの貧困は7人に1人と言われているが、実感はあるだろうかと問いかけました。そして、「そんなにいるだろうか」と思う人はグー、「そのくらいだろう」と感じている人はチョキ、「もっと多いのではないか」と思う人はパーをあげてくださいと呼びかけました。一つ一つ手をあげるのではなく、グーチョキパーで一度に手をあげるのは、一つ一つだとどれにもあげない人が出るからだそうです。そして、どれが正しいかを考えるのではなく、自分の感じるところを選んでほしいと呼びかけました。

この会場の結果は、グーが7割、チョキとパーが15%ずつくらいでした。これは全国的に見て平均的で、どうしてもグーが多く、どこでも6~7割になるそうです。9割を超えるところもあるそうです。5割を切ったのは名古屋で聞いたときだけで、これは場所の問題ではなく、里親大会で講演したときに聞いたからだそうです。

そうした結果から、問題の出発点は「見えない」ということだと指摘しました。町を見ても、どの子が貧困かはわからず、ツギハギの服を着ている子はいないし、ストリートチルドレンも見かけません。でも、「学校に大変な子がいる」などの話が聞こえてくることはあります。そうして話が出てくる子は、いわば「赤信号の子」で、目立つけれど人数は少なく、虐待があるなどの大変か家庭なので、自分にできることはないと考え、役所や専門家へ頼ることになると指摘しました。

それを受け止めたうえで考えたいと述べました。町を見渡しても貧困な子どもはいないが、政府の統計では7人に1人となっています。では、どこにいるのかと問いかけました。

山梨県中央市のある小学校で校長をしていた内藤さんは、ご自身が通った小学校に赴任し、子どもが通っているときはPTA会長を務め、その後、教頭、校長としても同じ小学校に赴任し、退任後は早稲田大学で歴史を学んでいるそうです。とてもまじめで、大変な状況にある子どもを担任まかせにせず、自ら家庭訪問を行ったそうです。あるとき、教育長から夏休みの間に食料支援をするNPOの紹介をすることを提案されたそうです。夏休みの間に体重が減ってしまう子どもがいるということはそのときにはもう言われており、必要とする子どもの心当たりもあったので、紹介を行なったそうです。応募の仕方は、学校ではなく直接NPOに申し込み、学校は誰が応募したかわからず、件数だけ報告されるやり方にしたそうです。すると、校長が予想していた人数の5倍の応募があったそうです。校長は、「自分がいかに一部しか見ていなかったかわかった」、「全国の校長先生もまさかここまでとは思っていないだろう」と述べたそうです。つまり、貧困な子どもは見えないけれどいて、何かのきっかけでわかるということです。そうした子たちのことを「黄信号の子」と呼んでいるそうです。

黄信号は、高齢者の場合は葬式がきっかけでわかるそうです。お世話になった人が亡くなっても、遠方だと香典だけでなく交通費も必要になり、葬式に行けないということがあります。そうした状況を「黄信号がともった状態」と呼んでいるそうです。お世話になった人の葬式に行けなかったことで元気がなくなり、周囲との付き合いもなくなっていく恐れがあります。でも、この時点では周りはなかなか気が付きません。認知症になっても相談することができず、ゴミの出し方がわからなくなり、ゴミ屋敷になってしまって臭いがするようになってはじめてわかります。これは赤信号がともった状態ですが、こうなると人とコミュニケーションがとりにくい状態になっており、この人に対応するには手間も暇もお金もかかるということが指摘されました。

子どもの場合、黄信号は修学旅行に行けないことだそうです。修学旅行に行けなくても、退学になったり進学できなくなったりすることはありませんが、事前学習の中に入れなかったり、帰ってきてから思い出話の輪に入れなかったりします。そうなると、クラスで「ぼっち」になってしまうかもしれませんが、この時点では学校はなかなか気づかず、スルーされることが多いそうです。そして、いじめのターゲットになり、問題が起こってから、つまり、赤信号の状態になってから気づくことになります。

子どもの貧困が7人に1人と言われているのは、黄信号の状態の子も含むからで、放っておくと赤信号になってしまい、赤信号になってから対応するのは困難なので、黄信号の時から考えて対応すべきだからです。

では、黄信号の時の子どもたちがどんなふうに感じているのかということで、あしなが基金のアンケートで集めた高校生たち21人の声が紹介されました。その中で、「友だちといるとお金がかかるから、いつも一人でいる」という言葉がありました。この子は一人でいたい訳ではないが、友だちといても困り、どっちに転んでも困ってしまうということが指摘されました。進学に関しても、進学しても困るけれど、転職しても困り、どちらの選択肢をとっても困るということが指摘されました。

どちらを選んでも困るということは湯浅さんも体験しているそうです。湯浅さんはお兄さんが障がい者で、両親が迎えに行けないときは湯浅さんが迎えに行き、車椅子を押していたそうです。お兄さんは、前から人が来ると曲がってくれと言っていたので、湯浅さんは堂々としてほしいと思っていたそうです。そこで、ある時曲がらずの真っすぐ歩いていくと、すれ違う人にじろじろ見られたそうです。それだけのことでも、40年経った今でも覚えているそうです。なぜなら、その後で兄が猛烈に怒り、ではどうすればよかったのかと考えたからだそうです。兄の気持ちはわかるが、こそこそ生きていくのがいいと思えず、答えが出なかったから忘れられないのではないかということでした。でもある時、どっちも間違いだということに気づいたそうです。どっちにするかではなく、兄が真っすぐ歩いても嫌な思いをすることがない社会をつくらなければならないのだと思ったそうです。

では、黄信号の子たちに対してどうするかというと、その答えの一つが子ども食堂なのだそうです。黄信号の子たちは相談窓口にはいかず、自分よりももっと困っている人が行くところだと思っていたり、そういうところに行ったら負けだと思っていたりすることが多いそうです。ですから、相談窓口を増やすことでは解決になりません。

ここで、子ども食堂に行ったことがある人は手をあげてほしいと言われ、1割ほど手があがりました。埼玉県は、全国的に見て子どもの貧困対策先進県で、子ども食堂は123ヶ所あり、1年間で1.6倍になっており、その他に164ヶ所の子どもの居場所があるそうです。目指すところは、800の小学校区すべてに子ども食堂をつくることだそうです。

子ども食堂になぜ黄信号の子が来るかというと、マーキングされないからだそうです。その場所に行くと「困っている子だとマークされない」、「周りから言われない」という場所、オープンな場所が望ましいそうです。子ども食堂の8割が「どなたでもどうぞ」と、大人も子どもも受け入れている場だそうです。そこでキャッチされて仲間をつくったり、周囲の大人とは違う大人を知り、今まで気が付かなかった選択肢を知ることになります。

ある高校生は、子ども食堂で鍋をしたとき、「鍋をつつくって本当にあるんだ」と言ったそうです。その子の家庭ではみんなで鍋をするという体験をしたことがなく、テレビなどで見てもフィクションだと思っていたそうです。このことが、「うちって他の家庭と違うの」と気づくきっかけになると指摘されました。

子どもは自分の家庭を相対化することができず、自分の家庭でしていたことを普通だと思い、自分に子どもができたとき、自分がされてきたのと同じような接し方をすることになるそうです。だから、貧困も虐待も連鎖することになります。それを防ぐために、自分の家庭を相対化できる体験が重要なのだそうです。

湯浅さんは、親が徹底的に実務的で、一週間の食事のメニューが決まっていて、水曜日はカレーの日だったそうです。だから、水曜日以外にカレーのコマーシャルが流れることがおかしいと思っていたそうです。

鍋を体験した子どもが持ち帰ったものは、自分の家は普通と違うかもしれないという気づきだということが指摘されました。これが、「貧困の連鎖が切れた」ということにつながるそうです。その結果がわかるのは20~30年先ですが、お金以上に意味のある体験であり、その子の人生を変えるような体験になるかもしれません。でも、そのときに周囲の大人は何をしていたかというと、ただ一緒に鍋を食べただけであり、大人たちにとっては普通のことをしていただけです。

その子にとって何が刺さるかはわからないので、親は自分の子どもにいろいろな体験をさせたがります。それと同じで、地域の子どもたちにもいろいろな体験をさせることが、私たちにもできることであり、一緒に鍋を食べるだけでも特別な体験になる子がいるということが指摘されました。

新潟のある自然学校では、小学校5年生で、包丁が何か知らないという子が来たそうです。自然学校に来たことで、その子は包丁について知ることができました。学校は、基本的な社会常識は家庭で教えているということを前提としているので、そうしたことは教えないそうです。しかし、基本的なことを家庭で教わっていない子にとっては、子ども食堂などの場は学習支援の要素もあると指摘されました。

湯浅さんは、初めて会った大学生はお兄さんのボランティアで家に来た人で、子どもでも大人でもない、新しい生き物に会ったという気がしたそうです。それが大学というものを身近に感じたきっかけだそうです。大学なんて自分と関係ないと思っていた子が大学生と出会うことにより、自分にもなれるかもしれないと考えるきっかけになるかもしれません。

そうしたことを、湯浅さんは「いるだけ支援」と呼んでいるそうです。その子にとっては何が特別かはわからないので、だからいろいろな人と出会う場があることが大切だそうです。ですから、自分が子ども食堂に行くと一食分減ってしまうから行かないと思うのではなく、子ども食堂に行くだけで支援になると思ってほしいと指摘されました。そういう場があると、赤信号になる子が減り、赤信号の子に専門家が丁寧に対応できるようになるということも指摘されました。そして、そういう場所が必要ではないかと思うようになったので、子ども食堂が1.6倍になったのだということが指摘されました。また、子ども食堂に行く人が減ると行く子が目立ってしまうので、行くことそのものが支援になるということも指摘されました。そこで、気にかかる子と出会い、その子に会うために子ども食堂に行くようになると、その子にとっては誰か気にかけてくれる人がいるということが支援になるということも指摘されました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

2018.10.11 誤字脱字を修正しました。


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まず、西日本豪雨災害の被害者の皆さま、台風21号の被害者の皆さま、北海道胆振東部地震の被害者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

そして、8月8日に逝去された翁長雄志沖縄県知事に哀悼の意を示すとともに、辺野古新基地建設阻止と沖縄県民の幸せのために力を尽くされたことに敬意を表します。合わせて、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事の誕生をお慶び申し上げます。

 

そして、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療・介護・生活保護など、社会保障を切り捨てる政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、9条を中心とする憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

10月7日、「2018さよなら原発埼玉県民集会」に参加してきました。

以下、その概要をまとめます。

 

まず、オープニングのアトラクションは、埼玉うたごえ協議会による合唱で、福島県南相馬市立小高中学校平成24年度卒業生が作詞した「群青」と、LGBTの権利獲得の運動の中でつくられた「いのちをうたおう」の2曲でした。

開会の主催者あいさつは、埼玉県原爆被害者協議会の田中煕巳会長が行ないました。田中さんは、日本は今大変なことになっていると述べました。安倍自民党総裁がもう一期続くことになり、東電福島第一原発事故によって日本は全ての原発をなくそうと思ったはずなのに、7年経って休んでいる原発を再稼働させようと躍起になっていると指摘しました。原発事故が起こればどんなに悲惨なことになるかを知り、二度と事故を起こしてはならないと国民は政府に要求したと述べました。原発も原爆も、二度と被害を起こさないためには無くすのが一番いいのであり、やらなければならないことはいろいろあるが、原発を無くすことにも力を注いでほしいと呼びかけました。「原発がないと日本の経済が成り立たない」と言うが、7年間ほとんど原発がなくても経済は成り立ったと指摘しました。原発がなくても豊かな生活はできるのであり、全ての原発をなくすために力を注ごうと述べました。

 

記念講演は、「地域分散ネットワーク型の経済へ-原発を続けると日本経済は沈没する-」というテーマで、講師は立教大学特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝先生でした。

金子先生は、強烈に安倍政権を批判しているので、あちこちからマークされているそうです。

講演のテーマの「地域分散ネットワーク型」とは、電力会社を解体するということであり、電力システムを大きく変えていこうということを第一に言いたいと述べました。「原発がないと日本経済は駄目になる」と言いますが、これは違い、本当は「原発をこのまま続けると日本経済は駄目になる」のだと指摘しました。それが世界経済で起こっていることであり、世界はもっとすごいスピードで進んでいるそうです。世界中が日本の自動車の追い落としに動いており、気付いていないのは安倍政権がジャブジャブの金融緩和をしているからであり、自動車が駄目になれば貿易赤字に陥ると指摘しました。アメリカは「FTA」だと言っているのに、NHKだけは「TAG」と言っており、日本と北朝鮮の国営放送の違いは、アナウンサーがソフトかどうかだけだと述べました。

今の経済状況は、異様な金融緩和でシャブ中になっているようなものであり、その中でどんどん産業が衰退しているが、毎日は何とか生活できているので気が付かないのだと指摘しました。

1990年代はソニーかパナソニックでしたが、今ではアップルかサムソンになっており、スマートスピーカーはアップルかグーグルで、日本メーカーはゼロだと指摘しました。自動車を除けば日本の産業は駄目になっており、本来は死んで当然のような産業が経済のど真ん中にいると述べました。鉄、自動車、電力などは、安倍首相のお友達、縁故主義であり、リニアに10兆円つぎこんだが絶対に損をすると述べました。原発もそうであり、東芝は泥沼になっており、事実上の倒産になっていると指摘しました。「原発のコストが一番安い」というのもでたらめであり、世界では時代遅れのエネルギーで、コストが高くて手が出せないものになっているそうです。データ改ざんの元凶は経済産業省の「原子力ムラ」であり、それらが全てを牛耳っていると指摘しました。

リニアも原発も時代遅れだが、経団連も安倍政権にしがみついており、経団連会長の日立もアベ友だそうです。しかし、原発のコストは誰も負担できなくなっており、イギリスの原発建設ではアメリカの建設会社が徹底し、トルコの原発も伊藤忠が撤退したそうです。

また、日本はIT革命で既にアメリカに敗れており、90年代は世界の半分以上のシェアがあった日本の半導体は、今は7%になっているそうです。経産省からお金を入れて中国に輸出し、何とかもっているそうです。東芝は原発で駄目になっており、半導体部門を売却することになったと指摘しました。そして、多くの国民が「税金振り込め詐欺」にあっているのに気付いていないと指摘しました。

安倍首相は質問に答えられず、麻生大臣も駄目で、地元では「財閥を継ぐとつぶれるから政治家にした」と言われているそうです。今度の内閣はクズばかりで、極右団体が日本の真ん中を占領していると指摘しました。オリンピックの費用も3兆円にふくらんでおり、豊洲は地下水があふれてしまっており、「頭痛が痛い」状態、あるいは「理解がわからない」状態だと述べました。2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博、2027年のリニア開通は、「日本を取り戻す」と言って、1964年の東京オリンピック、1970年の大阪万博、1964年の東海道新幹線開通と同じことをしたいだけだと指摘しました。

選んでしまっている仕組みが、国民の声とかけ離れており、馬鹿は馬鹿で直視すべきで、なぜこんな馬鹿が真ん中に座ってしまったのかは考えるべきだが、真面目な人はちょっと力を抜き、悩み過ぎてはいけないと述べました。

半導体から始まり、スーパーコンピューターでも駄目になり、スカラー型に変わった時に出遅れてしまったそうです。ソフトやコンテンツでも負け始めており、ごく一部に優秀な企業はあるが、他は全て駄目だそうです。ペジー事件というスパコン詐欺がありましたが、その補助金の仲介をしたのは伊藤詩織さんの事件の山口敬之氏であり、6000億円もの詐欺が確定したのに、世耕大臣は返却を求めていないそうです。教育予算も削られ、加計学園に貢いでいると指摘しました。

産業が衰退している中で長期金利が超低金利で、地方銀行の半分以上が赤字で、合併を繰り返しているそうです。貸し出し金利が落ち、海外へ投資するしかなくなっているそうです。年金や郵貯を使って株を買っており、金利が上がるとこの政権は終わりだと指摘しました。金利が1%上がると、政府の金利支払いが増えることになり、現在の国債費は3兆円だが、金利が2%になれば国債費は7兆円以上になるそうです。ギリギリの瀬戸際での運営であり、今はサラ金に無理矢理金利を下げさせているようなものであり、サラ金が牙をむけば終わりだと述べました。

物価が上がるが低金利だと銀行は損をするので、物価が上がるとともに金利を上げざるを得ないそうです。ねずみ講と同じで、巨大なアベノミクスという詐欺だと指摘しました。物価上昇2%の目標を6年延期し、原油価格を上げることで物価を上げましたが、所得が上がって物価が上がっている訳ではないので地方ほど損をするそうです。

日銀が買っている国債は462兆円であり、戦時中と一緒ですが、知らないから平気でいられるのだと指摘しました。日銀は今必死に株を買い続けているが、日銀が株を買うのをやめた途端に株価は大暴落すると述べました。今までの人たちは馬鹿ではないのでやらなかったことを、今の人たちは理性の欠片もないからやっているのだと指摘しました。

ある経済界の人が「政権がころころ変わるのはよくない」と言っていたそうですが、「では、あなたの会社で安倍さんは課長になれますか」と質問すると、その人は「うーん」と言葉を濁したそうです。今の格差社会を象徴していると述べました。優秀な人が出て来られるのが平等な社会だが、今の政治は異常な社会で、2世や3世、極右団体ばかりの絶望的な状況になっていると指摘しました。出口のないねずみ講であり、巨大な詐欺であり、「三代目が身上をつぶす」とはこのことだと述べました。

原発にお金をつぎ込んでいるので、他の産業が負け続けており、経産省が「経済産業妨害省」になっていると指摘しました。トヨタ方式の優位性は崩れており、日本国内では開発ができず、ほとんどがアメリカで行なわれているそうです。このまま原発を続けていると、日本経済はどうしようもないところへ落ち込むと指摘しました。

「第五次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーが初めて主力電力に位置づけられましたが、割合は22~24%で、原発はベースロード電源のままだそうです。原発は、ベトナムでも、台湾でも、トルコでも、イギリスでも駄目になっており、「昔陸軍、今原子力ムラ」という状況だそうです。これを撃ち抜いていかない限り、日本に新しい社会は来ない、新しい産業、新しい生活のあり方も生まれてこないと指摘しました。そして、真実は伝わりにくいと指摘しました。

政府は、2030年には再生可能エネルギーを22~24%にすると言っていますが、既に9%は水力であり、再生可能エネルギーの目標はドイツは50%、フランスは40%と、もっと高いそうです。太陽光発電は液晶テレビと一緒で、普及するほどコストが下がり、大きなコスト低下の中で、太陽光は原発以下、風力は火力よりもコストが低くなっているそうです。日本だけがガラパゴス化しており、全く再生可能エネルギーをやる気がなく、「経済産業妨害省」になっていると指摘しました。

基幹送電線は10~20%しか使っておらず、原発のために残しているそうです。原発は2030年には20~22%にするとのことですが、これもインチキであり、そうするには30基の原発を動かさなければなりませんが、40年で停止させるなら原発は18基しか残らず、新設のコストは倍になっているので、「原発が一番安い」は既に崩れているそうです。それでも動かそうとしているのは、東電福島第一原発処理のためであり、そのための費用も20兆円から30兆円にあがっており、これもインチキ計算だと指摘しました。そんな政府を批判する時は、「馬鹿だから」から出発するべきだと述べました。三代目の馬鹿社長が会社をつぶそうとしているという状況であり、このままでは世界のエネルギー転換から完全に取り残されてしまうと指摘しました。

世界では、分散ネットワーク型の社会への電力改革が行なわれているそうです。経済学者のヨゼフ・シンペンタ―氏は「産業は50年周期で大きな転換点を迎える」と言っていたそうです。1960年代は経済の黄金期でしたが、1970年代は石油ショックが起こり、1980年代は低迷し、1990年代はグローバリゼーションが始まり、2010年代は産業構造が変わるダイナミックな時代になっているそうです。古い産業、仕組みが新しい産業に変わろうとしており、エネルギーがその突破口となるそうです。

その変化とは、集中メインフレーム型から分散ネットワーク型への変化だそうです。集中メインフレーム型とは、同じものを大量に生産し、人口、所得や雇用が増え、余ったら輸出することができる国際競争力がなければ成り立たない経済であり、今は全部駄目になっているそうです。しかし、日本はお友達主義でそれを続けようとしているそうです。分散ネットワーク型とは、一人一人が小さな関わりを持っているものが大きなうねりとなるものだそうです。

地方で大型店がつぶれていっているのは人口が減ったからだそうです。一方、NTTドコモはアンテナを増やすことで利益をあげているそうです。同じように、一つ一つは小さなエネルギーでも、地域のエネルギーをまかない、余ったエネルギーを売ればお金が入って来ることになり、それを実現するのが分限化だと指摘しました。

医療もICT化で、一人一人の患者、クライアントにかかりつけ医がつき、誰がどこに入ればいいかネットワーク化で決めているそうです。プライバシーをしっかりすれば、患者のニーズに合った医療、福祉へつなげることができるそうです。

消費税を上げるのも詐欺であり、社会保障ではなく法人税の引き下げに使われてしまうので、それを地方財源とし、地方で使い方を判断するようになれば、そこで雇用が生まれると指摘しました。エネルギーも食料も同じであり、身近な事柄は地域自身で決める社会にすべきだと指摘しました。

地方の人口減少は後戻りできず、農林業の半分以上は60歳以上が担っているそうです。人口が減るということは求職者が減るということであり、有効求人倍率が上がるのは当たり前だと指摘しました。

例えば、町場の薬局がネットワークを組んで在庫を共有化すれば新しい業態となると述べました。小さなエネルギーに投資し、ネットワーク社会が形成されていくのは、囲碁と同じようなもので、小さな石がつながっていくことで形になると指摘しました。

お金をばらまいても駄目で、地方自身で決定できる仕組みをまずつくるべきで、国へお金を預けると法人税減税に使われてしまうので、分散ネットワーク型にしていくのが大事で、その先端になるのがエネルギーだと指摘しました。特定の会社がやるのではなく、オープンプラットホームにすべきだと述べました。

2020年の発送電分離は、東京電力ホールディングという持ち株会社を上につくり、その下で発電会社と送電会社を分離するという形にされようとしていますが、それは発電会社を独立させるとつぶれてしまうからだそうです。原発は不良債権となっており、止めているだけでも1兆円がかかり、全て廃炉にすると4.4兆円の引当金不足で、減価償却が足りず、汚染を除去するためにも1基あたり400億円がかかるそうです。しかし、持ち株会社が上にあれば、送電会社は自社グループの発電会社から電気を買おうとしてしまうと指摘しました。ではどうするかというと、原発に公的資金を入れ、原発会社に新株を発行させ、それを国が買い取り、日本原燃を廃炉専門会社にしてそこへ原発を集めるべきだと述べました。無理に発電会社と送電会社を分離しようとすると訴訟になるので、国が筆頭株主になるべきだと述べました。これが一番国民に負担がかからない方法だそうですが、あまりに真っ当過ぎるので普及が妨害されているそうです。既に第三者機関はできているので、監視し、情報開示すべきであり、今の閉塞した状況を打破し、地方が自分たちで電力をつくり、都会へ売れるようにすべきだと述べました。情報技術によって分散型が先端化しており、環境や安全という価値を真ん中にすべきだと述べました。

左翼は「経済成長はしなくてもいい」と言いますが、それは勘違いであり、日本経済は衰退していると指摘しました。日本はいかに衰退を食い止め、新しい価値を生み出すかが課題であり、若い世代の不安を解消するため、生きていくことを大事にし、いきていくための術として若い人たちのために職業と産業をつくっていくべきだと述べました。同時に、意思決定の方法を変えていくべきだと述べました。

そしてもう一つ、北海道胆振東部地震でのブラックアウトは、集中メインフレーム型の弱点であり、火力発電さえ集中していたために起こったことだと指摘しました。大規模発電所に集中させると調整が簡単にはできず、分散ネットワーク型にしていなかった故の大災害だと指摘しました。

これを変えるには、国が変わるだけでは駄目だそうです。北海道グリーンパワーという、泊原発反対運動から生まれた会社があり、この会社は市民ファンドで風力発電をどんどんつくっているそうです。この会社の代表は、「北海道電力の筆頭株主になりたい」と言っているそうです。一株運動はアピールになるだけであり、建設的に、電力システムを変えるためには筆頭株主になるという方法はできないことではないと指摘しました。これは新しい形の運動であり、電力会社を市民が買うということは、外国では起こっていることだそうです。

電力会社の解体は政権交代が起こらないとあり得ず、本当に新しい時代をつくるためには新しい連携の波をつくるべきだと指摘しました。一人一人の力は小さくてもネットワークをつくり、我々が電力会社をつくったり、筆頭株主になったりすることで、電力会社を地域の民主主義に従わせていくべきだと述べました。それは、ドイツやデンマークでは既に起こっていることであり、原発事故が起きた日本でできないということはあり得ないと述べました。

 

続いて、東海第二原発運転差し止め訴訟原告団の大石光伸共同代表が報告を行ないました。大石さんは、東海第二原発を動かそうとしている日本原燃は、2010年には事実上経営破たんしていた会社であり、使用済み核燃料の処理費用をまかなえず、廃炉費用の積み立てもしていなかったことが判明したそうです。2011年以降は、東電などの関連企業の電気料金に日本原燃の維持費が上乗せされており、それは8000億円にものぼり、後2、3年すると1兆円になるそうです。1円も電気を売っていないにも関わらずです。裁判でも、原告団は日本原燃は廃炉専門会社になるよう訴えているそうです。ただでさえ経営破たんしているのに、発電もしていない会社を電気料金に維持費を上乗せして継続させていると指摘しました。

地元産業は日立に支配されており、中西会長はグローバル化を推進してきたが、世界にもう市場はなく、ドイツが撤退した後のイギリスで、日本の保障とイギリス国民の税金を吸い上げようとしているそうです。中西会長は、「国の関与なしに原発は成り立たない」と認めており、国民の税金からお金を吸い上げようとしていると指摘しました。原発はもう命脈が尽きており、国民が詐欺を掘り起こすことが大事だと指摘しました。東海第二原発の再稼働費用は1740億円であり、東京電力から資金援助を得ようとしているそうです。しかし、返却する見込みはないそうです。9月26日に設置変更許可が出され、2038年までの延長許可も出されようとしていますが、それまではもたず、途中で破綻することがわかっているそうです。ならば、早くあきらめろと国民が言わなければならないと述べました。

9月26日の規制委員会を傍聴したそうですが、全くの茶番で、規制委員会は「経済的な基礎があると認める」としましたが、経産大臣は「東京電力の判断には立ち入らない」と述べたそうです。国民の税金を使い、賠償だけでも8兆円かかり、廃炉に専念すべきなのにも関わらずです。規制委員会は「説明責任は東京電力にある」としており、誰も責任を取らず、責任のたらい回しがされていると指摘しました。法廷では、東京電力を引きずり出そうとしているそうです。東電福島第一原発事故は人災であり、犯罪企業が破たんした原発を動かそうとしていると指摘しました。

東海第二原発は日本で最も危険な原発だそうです。津波については、防潮堤が20メートルしかないそうです。地震については、建設時は270ガルで設計されているのに、40年で1009ガルに耐えられるとしており、その立証はないそうです。火山については、赤城山の噴火で50センチの火山灰が積もり、交通は麻痺し、電線が切れると予想されているそうです。規制委員会の判断はずさんだと指摘しました。

原発は、7年半で9基が稼働し、申請できないのが11基だそうです。これは、国民の潜在的不安、嫌悪感があるためだと指摘しました。規制委員会は突破口として東海第二原発を位置付けており、訴訟はその出鼻をくじく闘いだそうです。東海第二原発は首都を地元とする原発であり、首都圏の住民の判断が求められていると指摘しました。周辺自治体との連携、5市町村が意見を出す茨城方式が行なわれているそうです。30キロメートル圏内の合意だけでは不十分なことが福島第一原発事故で明らかになっており、私たち自身が当事者だと指摘しました。放射能は生活を根こそぎ破壊するものであり、核と原発の時代を生んだ私たちには責任があると述べました。子どもたちは核のゴミを残されたことを嘆くかもしれないが、闘いも受け継いでくれるはずだと述べました。首都の私たちの闘いで、東海第二原発の再稼働を止めると述べました。

 

次に、原発再稼働に反対する埼玉連絡会の白田真希共同代表が報告を行ないました。

昨年12月、埼玉県議会が原発再稼働を求める意見書を採択しました。このことを、県民は新聞報道がされるまで知らず、原発反対で頑張ってきた埼玉県民は強い衝撃を受けました。白田さんは、東京新聞の埼玉版の記事をフェイスブックで紹介し、それが拡散されたそうです。報道の直後の月曜日には県議会に抗議の電話をかけ、県庁前での抗議行動も行なったそうです。その後、平和運動センターが抗議文への賛同を集め、全国、外国からも賛同が寄せられたそうです。怒りのコメントも添えられており、埼玉県民からは、県民として恥ずかしい、福島などの原発立地の方々に申し訳ないという言葉も添えられていたそうです。双葉町からの避難者の方からは、怒っているが、お世話になっている埼玉県という思いもあるという言葉が添えられていたそうです。自民党の町議の方からも賛同もあり、公開の同意も得られたそうです。

1月10日、3120名と141団体の賛同で抗議文を議会へ提出したそうです。記者会見で、大熊町の町議は「では、埼玉県で核のゴミを全て引き受けてくれるんですね」と述べ、新潟からの参加者は「電力を使うだけの埼玉が何様のつもりか」と述べたそうです。そして、原発反対の意見書提出を求める請願を行ない、埼労連も1万人の賛同を集めて請願し、戸田市民も請願を行なったそうです。しかし、県議会は1秒も議論せずに継続審議とし、6月の定例議会でも1秒も議論せずに不採択としたそうです。同じ議会で、東海第二原発再稼働反対の意見書も不採択とされましたが、この意見書に反対したのは自民党議員だけだったそうです。議論なしの不採択は、請願権の侵害であり、憲法違反だと指摘しました。

東海第二原発再稼働反対の請願は各市町村でも行ない、31の市町で意見書が出され、11の市町で採択されたそうです。

これらの行動は、昨年12月の県議会の意見書は埼玉県民の総意ではないという意思表示であり、黙っていることは承認することであり、声を上げるべきだと述べました。そして、来年の県議選では、再稼働意見書に賛成した議員は全員落とすつもりで運動をしようと呼びかけました。

 

次に、原水爆禁止埼玉県協議会の佐藤事務局長により、募金の呼びかけが行なわれました。佐藤さんは、原爆の被害を二度と起こさない保障は原爆を無くすことであり、二度と原発事故を起こさない保障は原発を無くすことだと述べました。地裁の差し止め判決を上級審が否定し、社会通念上危険とは言えないという安全神話を振りまいているが、原発への不安こそが社会通念だと裁判所に知らしめるべきだと述べました。

続いて、埼玉県原爆被害者協議会の佐伯さんが集会アピールを提案し、拍手で承認されました。

最後に、埼玉県生活協同組合連合会の岩岡宏保会長理事が閉会あいさつを行ないました。岩岡さんは、この集会は2011年から年1回行なわれており、7回目になると述べました。25団体で実行委員会をつくり、5月には東京新聞記者の講演も企画したそうです。パンフレットには、原発反対に取り組む50団体が紹介されているそうです。午前中には地域団体交流会を行ない、18団体26人が参加したそうです。本集会には800人が参加したと述べました。私たちは原子力発電に依存することを望まず、「国に対し、脱原発を明確にした上で、省エネルギーを進めるとともに再生可能エネルギーへの転換を求めます」という集会アピールを共通認識にして連帯していくことを確認すると述べました。

 

以上で報告を終わります。

 

 

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