労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

たくさんのご意見をいただきたいと思っていますので基本的にいただいたコメントは全て公開しますが、公開をご希望でない方からのご意見や表現に問題があるコメントは公開しないという選択をする余地を残すため、コメントは承認後公開とさせていただいています。トラックバックも承認後の公開となっております。(※「表現に問題があるコメント」とは、特定の個人を攻撃したり名誉を傷つけたりする表現を含むコメントや、特定の集団に対する差別表現などを含むコメントのことです。単に言葉遣いが乱暴であるという程度でしたら、基本的に公開しております。また、個人情報を明らかにしてしまうようなコメントについても、公開を差し控える場合があります)

なお、今のところアメンバー限定記事を書く予定はありませんので、アメンバーの新規登録は受け付けておりません。全ての記事を全ての方に公開していきますので、ご理解のほどをよろしくお願い致します。



2009.1.15追記 コメントのお返事を書いた記事についてはトラックバックできないように設定することにしました。同時に、コメントのお返事を書いた記事の無断転載は固くお断り致します。



2009.3.31追記 非公開コメントの基準に、「本筋から外れたことを持ち出して議論を混乱させるコメント」、「嫌がらせ、からかいと思われる表現を含むコメント」、「警告を受けても改めない人からのコメント」を追加します。そういったコメントに対してはお返事も致しません。(2009.3.14の基準は曖昧だったので変更しました)

2009.3.31現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開の扱いになっている人は1名です。


2011.10.20追記  トラブルがあり、一時コメント欄を閉めていましたが、本日から再開しています。なお、コメント非公開扱いの人が1名増え、2名となりました。


2011.12.25追記  非公開コメントの基準に、「人の不幸を楽しむためのコメント」、「人の不幸をあげつらうコメント」、「人の不幸を助長させるコメント」を追加します。


2012.3.19現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントをしても非公開と扱う人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は3名です。

「警告を受けても改めない人」の基準として、非公開コメントが通算10個を超した時点で完全コメント非公開扱いとすることとします。


2012.4.15追記  「表現に問題があるコメント」には当然セクハラ表現も含みます。コメントの内容のみならず、投稿者名にセクハラ表現を含むコメントも、本日より非公開と致します。過去にセクハラ表現を含む投稿者名を許容していたことに関しましては、不快感を抱かれた方にお詫び致します。


2012.8.20現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は4名です。


2013.10.30現在、「警告を受けても改めない人」としてコメントを非公開扱いとする人が1名追加となりました。現在、完全コメント非公開扱いの人は5名です。


2015.10.29追記 これまで誹謗中傷、セクハラ、商業的宣伝目的のトラックバックの削除についての注意がありましたが、トラックバックは廃止になって久しいのでそれを削除し、同様のコメントを非公開扱いにするということに変更いたします。


国内外の災害の被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建をお祈り申し上げます。

 

2026年は、正念場の年です。

医療・介護・福祉の制度改悪と負担増にストップをかけ、防衛費倍増をやめさせて庶民の生活を豊かにするために税金を使わせ、外国人や社会的弱者を敵視して真の闘うべき相手から目をそらさせる誤魔化しにだまされず、核抑止の矛盾を明らかにして核兵器禁止条約を批准させ、全産業平均よりも何万円も低い医療・介護従事者の賃金を改善し、最低賃金を大幅に引き上げ、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。

 

 

11月3日、国会議事堂正門前で行なわれた「主権者は私たち! 11.3憲法大行動 改憲・軍拡・差別NO! 今こそいのちと暮らしを守る政治を!」に参加してきました。

以下、その概要をまとめます。

 

この日、行動開始前は国会議事堂正門前の南側にいたのですが、その周辺にはスピーカーがなく、コールのリードは聞こえたのですがその後のマイクの声は聴き取れなかったため、ステージ前を横切って移動し、スピーカーの近くに陣取りました。

そのため、主催者あいさつはメモを取れなかったので、そちらは「しんぶん赤旗」の記事を引用します。引用部分は青で表記します。

 

憲法大行動 あいさつ・スピーチ

憲法97条を実践しよう 主催者あいさつ 戦争させない1000人委員会 内田雅敏さん

しんぶん赤旗 2026年11月4日

 

 亡くなった憲法学者の奥平康弘さんが「日本の憲法は未完の憲法である」と言っておられました。戦争責任の問題、米軍基地の重圧に呻吟する沖縄の問題などが解決されない限り、日本の憲法は未完の憲法であるということだと思います。

 韓国の憲法は前文に、1919年の三・一独立運動、60年の4・19民主革命、つまり、日本の植民地支配に対する抵抗、李承晩の独裁政治に対する抵抗が書き込まれています。そして今、80年の光州事件を書き込もうとしています。

 日本の憲法も韓国の憲法も日本の敗戦を契機として生まれました。韓国の憲法は闘う憲法です。日本の憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た反省の憲法です。

 憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」とうたっています。

 まだ私たちはこの憲法97条を十分に実践しておりません。私たちが97条を実践することによって、私たちの憲法は韓国の闘う憲法に到達するわけです。

 いま日本は、中国と敵対的相互依存関係にあります。しかし、日中は四つの基本文書をもっています。この平和資源を活用し、東アジアの平和をつくっていかなければなりません。

 私たちが97条を実現いたしましょう。

 

 

続いて、国会議員のあいさつが行なわれました。

社会民主党の福島瑞穂党首は、日本国憲法が80年前の11月3日に公布され、その日を一緒にお祝いしたいと述べました。日本国憲法が大好きだと述べました。憲法があるから日本は80年間戦争をしなかったのであり、だから、絶対に憲法9条を変えさせてはならないと指摘しました。憲法を誰よりも守らなければならないのは総理大臣であり、それをバリバリと振りほどいて戦争をしようとしているのを許してはいけないと訴えました。憲法を守らない総理は日本国の総理大臣の資格はないと述べました。原潜の保有を検討し、防衛予算をうなぎ上りに増やし、殺傷能力のある武器輸出を解禁したと指摘しました。こうしたことを阻止するために、政治を変えていこうと呼びかけました。そして、安保3文書改定をさせないために声を上げていこうと呼びかけました。平和のうちに生存する権利が守られる社会を実現しよう、戦禍を二度と起こさせないために政治変えていこう、そのために社民党も頑張ると述べました。

立憲民主党の岸真紀子参議院議員は、憲法公布80年の節目の年だと述べました。臨時国会の所信表明演説で、高市首相は「平和は願うだけで実現するものではない」と述べたそうです。しかし、大日本帝国憲法の下で多くの死者が出ており、それを繰り返してはならない、だから行動していくと述べました。国会議員は憲法を守り、政府を監視する、国民の皆さんは憲法を知り、憲法を広げてくださいと呼びかけました。国会ではいろいろな法律が審議されており、トクリュウ対策の法案は通信の自由にもかかわるものだと指摘しました。超党派で闘っていくと述べました。皆さんと同じく、憲法9条を守り、活かしていくと述べました。そして、憲法審査会の一員として、一緒に頑張っていくと述べました。

沖縄の風の伊波洋一参議院議員は、沖縄の立場で行動していると述べました。憲法が今、壊されており、安倍政権による解釈改憲が行なわれたと指摘しました。全国でキーンソード演習が行われており、沖縄、鹿児島など、全国29の都道府県に渡っているそうです。これはアメリカを守るための演習であり、日本がアメリカの盾になる役割をさせられていると指摘しました。安保3文書は、アメリカの防衛政策を日本が補完するものだそうです。日本を守るという幻想にとらわれず、アメリカと決別しなければならないと訴えました。沖縄で事件を起こしているのはアメリカだと指摘しました。今、自衛隊がアメリカの肩代わりで日本で戦争をしようとしていると指摘しました。アジアの平和のために、沖縄も頑張ると述べました。

民主改革の会の有田芳生衆議院議員は、80年前のこの日、皇居前に約10万人が集まって憲法公布を祝ったと述べました。その半年後、戦後初めてのメーデーが行なわれ、約50万人のデモが行なわれたそうです。若い人たちや女性たちが誇らしげに新しい日本の誕生を祝ってデモ行進し、子どもたちはばんざいをし、教師たちと一緒にデモ行進に加わったそうです。若い女性たちは紙吹雪をまいたそうです。水戸では農民がデモをし、大阪ではデモの中でカチャーシーを踊る人がいたそうです。「1946年メーデー」でNHKを検索すると、その映像が出てくるそうです。世論調査では、9条を守るべきと答える人が8割を超えており、日本人の思想となっていると述べました。衆議院憲法審査会は後6日だと述べ、心ある議員は一緒に闘うと述べました。

日本共産党の田中智子委員長は、80年前に憲法が公布され、その憲法が国会で議論された時、初めて女性も参政権を得ていたと述べました。本会議で7回、委員会で21回、修正のための小委員会で13回の審議が行なわれており、国民の声を織り込んだ憲法だと指摘しました。押しつけではなく、国民の代表である議員が審議した憲法だと述べました。審議の焦点の一つとなったのが9条、交戦権の放棄であり、陸空海軍の放棄であると指摘しました。世界の国々で2回の大戦で多くの人たちが傷つき、戦争のない世界を願っており、その願いが憲法の中に生き生きと描かれていると述べました。日本はアジアで多くの人びとの命を奪った反省、無謀な戦争に突き進み、最後には広島・長崎に原爆を落とされた被害、この加害と被害から、世界から戦争をなくす先頭に立つ決意で憲法9条をつくったと指摘しました。原爆があるからには、世界から戦争をなくさなければならないと決意したそうです。世界で国際法が踏みにじられている今、戦争を許さない法整備をとの声は、世界の圧倒的多数の国々に広がっていると述べました。核兵器禁止条約には101ヵ国が批准していると指摘しました。高市首相はこの二つの歴史をあまりにも軽視しているが、しかし、多くの日本国民はそれを許してはいないと述べました。誰も殺さない自衛隊というのが国民の願いであり、だから比例定数を減らして多様な声を国会から締め出そうとしていると指摘しました。戦争をさせないという思いを比例定数削減反対へと結びつけてほしいと述べました。武器輸出によって、どこかで戦争があるからもうかるという国にさせてはならないと述べ、ともに頑張りましょうと呼びかけました。

 

ここで、司会の菱山南帆子さんのリードでコールが行なわれました。

コールの内容は、「税金を文化に使え」、「博物館は無料開放」、「文化の力で平和をつくろう」、「主権者は私たち」、「戦争反対」、「憲法変えるな」、「比例定数削減反対」、「身を切られるのは私たち」、「退陣、退陣、自民は退陣」、「日中友好」、「アジアの市民は連帯しよう」、「ジェンダー平等議員を増やせ」、「選択的夫婦別姓今すぐ実現」、「同性婚も今すぐ実現」などでした。

 

続いて、前沖縄県知事の玉城デニーさんがスピーチしました。

デニーさんは、沖縄との連帯、憲法を守る連帯をしようと呼びかけました。沖縄は、1972年の祖国復帰以後も、多くの米軍基地が残され、95年の少女暴行事件、96年のSACO合意、それから30年たっても返還は遅々として進んでいかないと述べました。だからこそ、憲法を守るという思いで連帯し、沖縄に力を貸してほしいと呼びかけました。多くの沖縄出身者が、それぞれの地域で頑張っていると述べました。非核三原則が壊されようとしているが、沖縄にはかつて1300発余りの核弾頭があり、今でも沖縄の米軍基地の中に核がないとは言えないと指摘しました。非核三原則がなくなれば、再び戦争の恐怖が持ち込まれると述べました。多くの地域の声を国会前へ届けようと呼びかけました。若い人たちが声を上げ、戦争をさせないという思いを大きな声にしてほしいと述べました。そして、「We hate War!」と述べました。

次に、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんがスピーチしました。

浅倉さんは、「議員定数削減反対!緊急アクション」を呼びかけると、女性の権利のために活動してきた40人の人たちが呼びかけ人になってくれたと述べました。国会議員が削減されると、平和、平等、人権の実現が遠のいてしまうと指摘しました。当初、自民党と維新の会は比例区の定数を45削減するとしており、野党が一致して反対していたそうです。しかし、削減数を31にする案を出すと、国民民主党が賛成に回り、最大の危機となっていると述べました。10月6日の院内集会では、国民民主党は反対を明言していたそうです。45から31になったから賛成とは、あきれてものが言えない、全く理由がないと述べました。国民民主党へ公開質問状を送り、なぜ議員削減が必要なのか正すと述べました。日本の国会議員数は、人口あたりでOECD38ヵ国中36位と少ないそうです。人口減少を議員削減の理由にしていますが、人口が減少しても国民の問題は全く解決しておらず、国会議員のやるべき仕事は増えていると指摘しました。国会議員を減らせば国民の声は届きにくくなり、比例代表を減らせば、少数者を代表する議員が減り、国会の多様性を切り捨てることになると述べました。地域の声を切り捨てることにもなると指摘しました。経費削減はまやかしであり、31議席削減しても30億円程度だと述べました。内閣広報費は72億円とするとしており、何を節約すべきかと問いかけました。政党交付金を減らし、政治と金の問題を解決すべきだと訴えました。もっと国民のための仕事ができるようにするべきであり、民主主義の仕組みを党利党略のために変えるべきではないと述べました。

次に、新外交イニシアティブの巌谷陽次郎事務局長がスピーチしました。

巌谷さんは、日本の安全保障政策などの根底にアメリカ従属があると考えて活動していると述べました。安保3文書改定の問題で、焦点の一つは防衛費の増額で、世界で戦争が起きている中、日本も強くなった方がいいという声があると指摘しました。5年間で80兆円に増やすという案は、現在の安保3文書の5年で43億円のおよそ1.8倍だと指摘しました。毎年段階的に増額していくと、2031年には20兆円になるそうです。日本のGDPの3%にあたり、到底現実的ではないと述べました。今、食料品の消費税減税の財源も示せないと指摘しました。現在は、防衛特別所得税、防衛特別法人税、たばこ税増税などをあてていますが、それでも足りず、国債をあてるのは現実的ではないと指摘しました。世界各国で軍事費を上げているという議論もあるが、そうした国は経済成長しており、賃金も上がっているそうです。また、スペインなど、軍事費増額を拒否している国もあるそうです。直近で、防衛産業基盤戦略をつくるという話が出て来ており、防衛産業の振興費も防衛予算に含める計画だそうです。高市首相の「日本を強く豊かに」の、「豊かに」の内実はそれだと指摘しました。「強く」の方は、憲法改革の議論だと述べました。維新の会は国防軍をつくろうとしており、自民党は自衛隊を憲法に明記するとしています。しかし、自衛隊明記でも危なく、徴兵制へ道を開くと指摘しました。国家機関からの要請なら、「意に沿わない苦役には当たらない」とされるからだそうです。「予備自衛官」という姓後は、国家公務員の事実上の徴兵であり、医療従事者や建設労働者を徴用する法律にあると述べました。では、いったい誰を守ろうとしているのかと問いかけました。医療も公務員も、ギリギリな中で頑張っており、その人たちが安心して働けるようにするには、戦争の芽をつむべきだと述べました。トランプさえも中国との戦争の芽をつんでおり、日本もやっていきましょうと呼びかけました。

 

次に、行動提起が行なわれました。

今回の行動参加者は約1万4000人だと発表しました。

議員定数削減は民主主義をゆがめるものであり、断固反対をと呼びかけました。各メディアも声を上げ始めており、党利党略で決めるのは許されないとの記事が掲載されているそうです。強行されれば強権政治が横行し、独裁政治になると指摘しました。多様な民意で止めようと呼びかけました。安保3文書改定は阻止すべきだと述べました。世界では市民の声を無視して決めるなと大きな声が広がっており、日本でも「決めるのは私たち」の声を大きく広げようと呼びかけました。具体的な行動としては、11月9日のウィメンアクション、18日の国会内集会、19日の国会前行動への参加が呼びかけられました。また、来年の5月3日には有明の憲法集会が行なわれると述べました。来年度は統一地方選挙であり、力を合わせていきましょうと呼びかけました。

 

最後にコールが行なわれました。

コールの内容は、「憲法改悪絶対反対」、「戦争反対」、「基地はいらない」などでした。

 

以上で報告を終わります。

国内外の災害の被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建をお祈り申し上げます。

 

2026年は、正念場の年です。

医療・介護・福祉の制度改悪と負担増にストップをかけ、防衛費倍増をやめさせて庶民の生活を豊かにするために税金を使わせ、外国人や社会的弱者を敵視して真の闘うべき相手から目をそらさせる誤魔化しにだまされず、核抑止の矛盾を明らかにして核兵器禁止条約を批准させ、全産業平均よりも何万円も低い医療・介護従事者の賃金を改善し、最低賃金を大幅に引き上げ、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。

 

 

10月31日、行田・羽生地域社会保障をよくする会総会に参加しました。

そこで行なわれた学習講演「マイナ保険証の問題点」の概要をまとめます。

 

講師は埼玉県保険医協会の田中優事務局長でした。

田中さんはまず、医療分野は問題が山積で、今日は患者負担増についてのアンケートを持ってきたので協力をお願いしたいと呼びかけました。

今日のテーマは「マイナ保険証」であり、これまでの健康保険証が廃止されることになり、暫定措置が2026年3月で終了し、医療機関を受診するにはマイナ保険証か資格確認書が必要になったと述べました。

政府は強引にマイナ保険証を進めてきましたが、あまり普及は進んでおらず、2026年8月の時点で利用率は50.4%だそうです。トラブルはまだ続いていて、情報漏洩の不安もあると指摘しました。

保険医協会は、医師会ではできない運動をやっており、社会保障推進協議会にも加入しているそうです。行田市での加入率は開業医の7割、歯科医師では6割くらいだそうです。羽生市では両方とも4割くらいだそうです。

埼玉県内でのマイナカード保有率は、全国では84.5%であるのに対して、83.7%だそうです。行田市では82.6%、羽生市では80.6%だそうです。最も高い和光市では86.8%だそうです。

マイナカードはスマホに機能を搭載することもできるようになるそうです。

使い方は、保険証、免許証、住民票などの手続きに使えるのに加えて、民間サービスでの活用も行なわれるようになるそうです。

使い方が広がることで情報漏洩の不安がありますが、国は責任を取らない前提となっており、自己責任とされていると指摘しました。そして、総務省がマイナカード取得を義務化しないのは、情報漏洩があった際に責任を取れないからだと指摘しました。

医療情報の二次利用も、春の国会で可決されてしまったそうです。大規模病院にはデータ提供の義務があるそうです。

しかし、電子証明書の期限の更新はあまり進んでいないそうです。

デジタル相は「自分の情報は自分で守る」と述べており、責任があいまいだと指摘しました。

 

資格確認書については、後期高齢者はどなたでも自動送付されており、その他は事情があれば送付されるようになっているそうです。

暫定措置として、2024年12月に保険証発行が停止された際、マイナ保険証がない方へ資格確認書が自動送付されることになりました。保険証と同じように年1回発行されるそうです。これは法律上に措置ではなく、世論におされて行なわれたそうです。

マイナ保険証は各自で手続きし、取得すると「資格情報のお知らせ」が届くそうです。これは、医療機関での機器トラブルでマイナ保険証が認証できなかった時に使うものだそうです。

暫定措置は二度延長され、2026年3月末に終わるはずだったのが、2026年7月末まで延長されました。それだけ保険証のなじみが深かったのだと指摘しました。

マイナ保険証の利用率は、受診の都度数える従来の方法では50.69%ですが、今年に入ってレセプトベースでカウントするようになり、69.73%となったそうです。

後期高齢者のマイナ保険証利用率は、埼玉県では55%、行田市では53.24%、羽生市では57.75%だそうです。

年代別にみると、一番利用率が高いのは70代だそうです。これは、医療機関へよく行く世代だからだろうと指摘しました。後期高齢者になると、利用率はガタンと落ちるそうです。

2026年8月から、資格確認書が自動交付されるのは85歳以上の後期高齢者となり、84歳以下の後期高齢者は自治体への申請が必要だそうです。一度申請すれば、埼玉県内に住所がある間は毎年交付されるそうです。84歳以下の後期高齢者の資格確認書継続交付申請数は、行田市では807件、羽生市では461件だそうです。

保険医協会では、継続交付の申請をお薦めしているそうです。埼玉新聞に広告を掲載し、一般の方にも資格確認書の発行手続きをするよう働きかけているそうです。

 

マイナ保険証のトラブルについては、マイナ保険証の紐づけの間違いは減ったそうですが、トラブルは続いているそうです。トラブルにより、患者さんへ10割負担を求める事例が増加しているそうです。保険証がなくなり、「資格情報のお知らせ」は携帯に不向きなので持参している人は少ないため、マイナ保険証が認証できないと資格確認ができないからだそうです。10割負担になると医療機関にとっても煩雑なので、定期的に受診している人なら見なしで保険診療をしてしまうところが多いそうです。

トラブルの事例で最も多いのが、名前の一部が黒丸で表記されることだそうです。いつまで経っても直されないので、ここも見なしとなっているそうです。

負担を感じている医療機関は多いと指摘しました。

マイナ保険証の期限切れも増加しているそうです。5年間で更新期限がくるからだそうです。

更新期限の3か月目にアラートが表示され、期限切れの翌日は「電子証明書の有効期限が切れているため、資格情報のみ当機関に提供します。お早めに市区町村の窓口で電子証明書を更新してください」というメッセージが認証の際に出るようになっているそうです。

 

医療情報はマイナポータルに入っているので、それを見ることを可能にするのがマイナカードだと述べました。

情報漏洩の心配については、マイナカードには医療だけではなく、税金や年金などの情報も紐づけされているのに、情報を守るのは自己責任とされていると指摘しました。

医療DXは、医療情報を一つの場所、国が用意したプラットフォームに集約し、利活用することだそうです。情報を何に使うかというと、創薬、治験、ヘルスケア産業など、産業振興に活用すると堂々と国は示しているそうです。

国民皆保険を守る運動が必要であり、まずは資格確認書を自動交付させることを求めるべきだと述べました。

 

続いて、質疑応答が行なわれました。

65歳の方からは、8月1日に国民健康保険の資格確認書が届いたが、来年からは申請が必要になるのかという質問がされました。

田中さんは、マイナ保険証を持っていない人には自動で資格確認書が届くと答えました。しかし、これは暫定的なものであり、法律上は資格確認書取得には申請が必要だが、現場が混乱しないように自動発行しているそうです。資格確認書を持つ人が圧倒的なマイノリティとなれば、申請が必要になることになりかねないので、声を上げ続けることが必要だと指摘しました。

医療DXが心配だが、情報漏洩が心配ならマイナ保険証をつくっても使わない方がいいのかとの質問がされました。また、いい面もあるだろうが難しいところがあり、障害者や高齢者が受診できるかが不安だと述べました。紙の保険証もマイナ保険証も両方使えたが方がいいが、マイナ保険証しか使えない時代が来るのかと質問しました。

田中さんは、マイナ保険証の利用率が高い医療機関は診療報酬が高くなる仕組みがあったが、今年6月になくなったので、医療機関でマイナ保険証を進めることはなくなったと述べました。マイナ保険証を義務にすると、政府の負担が大きくなるのでやらないだろうと指摘しました。障害者や自分で機械の操作ができない人には資格確認書が必要だと述べました。

次の発言者は、障害のある方にはマイナカードや申請主義は大きな負担になるので、お話しを聴いて資格確認書を広めたいと思ったと述べました。

マイナ保険証のエラーについては、10割負担になると、保険証を発行しているところへ手続きをすると払い過ぎた分が還付されると説明しました。また、月内なら、医療機関で算定し直してくれる場合もあると述べました。

 

以上で報告を終わります。

 

国内外の災害の被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活再建をお祈り申し上げます。

 

2026年は、正念場の年です。

医療・介護・福祉の制度改悪と負担増にストップをかけ、防衛費倍増をやめさせて庶民の生活を豊かにするために税金を使わせ、外国人や社会的弱者を敵視して真の闘うべき相手から目をそらさせる誤魔化しにだまされず、核抑止の矛盾を明らかにして核兵器禁止条約を批准させ、全産業平均よりも何万円も低い医療・介護従事者の賃金を改善し、最低賃金を大幅に引き上げ、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。

 

 

毎年恒例、今月の行動予定です。

 

11月3日は、国会前の憲法大行動に参加します。

 

11月4日は、秋闘の回答指定日の中央交渉を行ないます。

 

11月5日は、始業時より1時間のストライキを予定しています。

 

この間、各支部で回答引き上げのための支部交渉を行ないます。

 

11月19日は、第4期「学びの森」の第4回講義を視聴します。

 

11月20日は、回答引き上げのための中央交渉を行ないます。

 

11月24日は、秋闘の妥結を確認する中央委員会を予定しています。

 

11月30日は、当組合と理事会との中央経営協議会を行ないます。

 

こんな感じで今月も頑張ります。