新幹線に防犯カメラ 車内トラブルに対応



 新幹線車両に、防犯カメラの設置が始まった。昨年8月に特急列車内での婦女暴行事件が発生するなど車内トラブルが頻発しており、暴力事件や爆弾を仕掛けるといったテロ行為を未然に防ぐのが目的だ。ただ、乗客のプライバシー侵害やコストの問題もあり、今のところ、鉄道会社は車両全体にカメラを設置することには及び腰だ。



 防犯カメラを設置したのは、東海道・山陽新幹線に1日から登場したN700系(16両編成)の新型車両。防犯カメラは乗降口の上部など計60カ所に埋め込まれ、車両デッキを撮影。映像は録画される。リアルタイムで乗務員室でみることもできる。JR西日本によると「ドアを開く非常用コックや配電盤へのいたずら、車掌への暴行などを防ぐのが目的」という。



 JR東日本も、来年12月から山形新幹線に導入するE3系(7両編成)の出入り口上部に防犯カメラ計14台を取り付ける。こちらも映像を録画し1週間ほど保存。テロ行為や暴力事件などを防ぐことが狙いだ。



 JR各社が防犯カメラ設置に踏み切った背景には、車内トラブルが頻発していることがある。今年3月には、静岡県内を走行中の新幹線から、男性が非常用コックでドアを開けて飛び降り死亡。昨年8月には、JR北陸線の特急車両で、女性が乱暴されるという凶悪事件も起きた。こうした事件、事故を未然に防ぐためにもカメラ設置が必要と判断した。



 乗客からも防犯カメラ設置を求める声が高まっているというが、鉄道車両全体にカメラを設置するには解決しなければならない課題もある。乗客のプライバシー保護と設置コストだ。



 今年6月に開かれた西武ホールディングスの株主総会では、株主から痴漢や痴漢冤罪(えんざい)などを防ぐために、車両に防犯カメラ設置を求める提案があった。しかし、経営側は「プライバシーへの配慮などの検討が不十分で(改修や設置に)コストもかかる」として反対、設置案は否決された。



 他の鉄道各社も基本的に西武ホールディングスと同じ考え。「デッキは常に乗客がいる場所ではなく、プライバシー侵害の問題はない」として新幹線には設置したJRも、在来線に広げる予定はないという。



防犯対策   防犯カメラ

防犯カメラ 犯罪初期対応に効果


町田市内全市立小・中学校
設置後半年で一定の抑止力、さらに求められる総合的な対策


 町田市内の小中学校の全校(小学校40校、中学校20校)に防犯カメラが設置され6か月が経った。校門などには「防犯カメラ作動中」の看板も立ち、町田市教育委員会は「不審者侵入など犯罪に対する抑止として威力を発揮している」と話している。また不審者に対する初期対応の一助になっているという。


 これは昨年、補正予算に組み込まれた「市民協働のまち」事業の中で安全・安心の取り組みの一環として位置づけられたもの。


 各校への防犯カメラの設置は昨年末までに全ての学校で完了した。通常、防犯カメラ4台とモニター3台、記録装置1台が設置されていて、死角が多い学校には防犯カメラを1~2台増やしている。モニターは職員室や校長室、事務室などに置かれ、24時間作動し、記録内容は1週間で更新される仕組み。モニターは4分割され常時確認することができる。記録内容は各校長が管理し、パスワードがなければ再生することができない。また警察などから画像の提出を求められた場合は手続きに従って行い、児童らのプライバシーは保護されるという。


 市教育委員会は「校門などに『防犯カメラ作動中』の看板を掲げているので、犯罪抑止にもなり、児童らも安心していると学校現場から聞いています。今後は各校から要望を聞いて、対処できるものは行っていきたい」と話している。また不審者が来校した場合、学校側からすぐに声を掛けられるようになったとも話している。


 ただし防犯カメラは不審者に対する初期対応の一助とはなるが、子どもたちの安全を守るため不審者侵入など犯罪に対する総合的な対策の構築は今後さらに求められる。


防犯対策   防犯カメラ

商店街に防犯カメラ 設置「街の自衛策」…高まる機運


 神戸市内の商店街で防犯カメラ を設置する動きが広がっている。犯罪の未然防止や、犯罪発生時に証拠映像が記録されるなど「街の自衛策」として取り付ける機運が高まり、市も設置に補助金を拠出。二十三日には、春日野道商店街(同市中央区筒井町三)が防犯カメラ の設置を始めた。「安全・安心」な商店街づくりに向け、試みが続く。


 市商業課によると、補助制度は二〇〇四年度に開始。昨年度までに十八商店街が利用した。本年度も、五商店街が申請している。商店街が「安全」を付加価値とし、安心して歩ける環境を目指す機運を反映している。


 春日野道商店街は、防犯カメラ 二十四台の費用約六百八十万円の約半分を、市と国の補助でまかなう。大寺眞弘理事長(70)は「犯罪の抑止になり、事件が起きたときの解決にも役立つ」と話す。


 「深夜に歩くときも安心」とは近くの主婦(62)。一方、同商店街は店舗の上に住居を構える店主が多く、ある女性は「常に行動が撮影されるかも」と懸念する。


 三宮センター街二丁目商店街(中央区三宮町二)は、独自に一九九九、二〇〇一年に計二十四台を設置。阪神・淡路大震災後、万引や、夜間の車の当て逃げが多くなったため取り付けた。防犯カメラ の映像が証拠となり、当て逃げ犯が逮捕されたこともあったという。


 一方で、商店主全員での清掃や商店街のルールづくりの徹底など、店同士のつながりを深める活動にも力を注ぐ。久利計一理事長(59)は「防犯カメラ は、あくまで夜間や死角監視のため。普段は、みんなで声を掛け合うことで安全な場所にしたい」と話す。


 市商店街連合会は「防犯カメラ は、商店街の安全維持に有効」としながら「日ごろから商店街内の結びつきを強めることも、安全安心のために必要」としている。


防犯対策   防犯カメラ

メディアワークス、簡単に操作できる防犯カメラ


 関西テレビ放送(大阪市)子会社のメディアワークス(東京、戸津川明克社長)は携帯電話やパソコンを使い、留守中の自宅の様子を見られるシステムの販売を始めた。ブロードバンド(高速大容量)通信の利用が可能な家庭なら、工事なしで簡単に設置できる。初年度は10万台の販売を目指す。


 商品名は「留守まもるくん」。室内に設置した監視カメラの映像をブロードバンド通信で利用者が携帯電話などの画面で見ることができる仕組みだ。防犯のほか、お年寄りの生活やペットの様子を確認するといった用途も想定している。


防犯対策

テレビで防犯情報を確認――松下電器と電工が連携


 松下電器産業と松下電工は31日、家庭向けの防犯事業で連携すると発表した。電力ブレーカーとLANのハブ装置を一体化した装置を新たに開発。LANを通じて地域の防犯情報をテレビで見られるようにしたり、家庭内の防犯機器をテレビや携帯電話から操作できるようにしたりするサービスを提供する。サービス開始は7月21日を予定している。


 開発したのは住宅向けの設備「くらし安心ホームパネル」で、電力ブレーカーにLAN機能を統合した。LANケーブルの差込口と電源が一体になったコンセントを家庭内に設置でき、LAN機能を通じて様々な防犯サービスを提供できるようにする。価格は12万6400円。


 始めるサービスは「くらしの防犯サイト」と「くらし安心ホームサービス」の2つ。


 「くらしの防犯サイト」は松下電器のテレビに搭載された情報提供サービス「Tナビ」上で、警察が提供する地域の防犯情報を見られるようにするもの。地域で発生した犯罪の情報やその手口などについての内容を見ることができる。無料で利用できる。


 「くらし安心ホーム」は分電盤のLAN機能を通じて、テレビや携帯電話から防犯機器を制御できるようにする。主には玄関の防犯カメラで撮影した画像をテレビや携帯から確認できるようにするサービス、ドアや窓につけた防犯センサーの状態を把握できるようにするサービス、外出先から照明やエアコンを操作できるようにするサービスの3つ。価格は利用するサービスごとに月額500円程度を予定している。


 サービスや機器の売り上げで、2008年度に60億円の売り上げを見込んでいる。


防犯対策

児童の防犯、ITと地域の取り組み両立が不可欠・日経セキュリティ会議が開幕


 危機管理に携わる有識者らがセキュリティーや防犯対策について議論する「第2回日経セキュリティ会議」(日本経済新聞社主催)が9日、東京・江東の東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開幕した。オープニングのパネル討論では「犯罪から子供を守る」と題し、学校安全研究所の川辺重彦代表らが学校や地域での防犯対策について意見を交わした。

 討論に参加したのは川辺氏のほか、大阪教育大学付属池田小学校副校長の津田一司氏、文部科学省スポーツ青少年局の戸田芳雄氏、全国学校安全教育研究会顧問の岩切玲子氏、日本ビクターの池田正人氏の計5人。近年、児童を巻き込んだ犯罪に対して各自治体が対策を進めているが、「システム頼みの対策では不十分。大人たちが中心となり、地域ぐるみで防犯意識を高めることが不可欠だ」との認識で一致した。

 池田氏はシステム担当者の観点から学校での犯罪に対するITの限界を指摘した。「銀行や小売店に設置した防犯カメラは犯罪の証拠を保存することに価値があるが、学校の場合は、犯罪が起きて誰かが被害に遭ってからではもう遅い」と語り、カメラを置くだけでなく、映像をリアルタイムで確認する人員と、何か起きた場合に迅速に現場に駆けつける体制作りが不可欠との考えを示した。

 津田氏は2001年の池田小児童殺傷事件での経験から「事件に遭遇しても、とっさに適切な対応をとることは不可能に近い」と語り、不審者が学校に侵入した場合のシミュレーションを定期的に行うなど、普段から教職員が不測の事態への心構えをしておくべきとの考えを示した。また、広い校区での登下校の安全を確保するためには、防犯ブザーや子供の居場所を発信するメールなども有用との見方を語った。

 戸田氏と岩切氏は「学校や地域でマニュアルを作るなど、子供たちの防犯意識を高めることが大切」と語った。ただ、いたずらに犯罪への不安を植えつけるのではなく、教職員や地域の大人への信頼感を高めるような防犯教育を施していくことが必要だという。「共同で防犯パトロールを行うなど、地域全体で子供を守るという取り組みが大切」(岩切氏)としている。

 日経セキュリティ会議は10日までの2日間で合計9つのパネル討論・講演を開催し、企業でのセキュリティー対策などを議論する。会場の東京ビッグサイトでは「SECURITY SHOW」「JAPAN SHOP」など6つの展示会(主催はいずれも日本経済新聞社)も行われている。


防犯対策

小中学校に対する防犯システムの導入をサポート


トリワークス、ネットワークカメラ管理用ソフトウェア「アロバビュー」を

日本全国の小・中学校に無償で提供

株式会社トリワークス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:池田武史、以下、トリワークス)は、ネットワークカメラ管理用のソフトウェア「ArobaView for WindowsServer」(アロバビュー フォー ウインドウズサーバ、以下「アロバビュー」)を日本全国の小中学校に無償提供します。

昨今、度重なる子どもを狙った犯罪が増え大きな社会問題となっており、子ども達をどう犯罪から守っていくかはわが国にとって重要かつ緊急課題となっています。文部科学省のまとめ(2004年3月末時点)では、学校に防犯カメラやセンサー、インターホンなどの防犯監視システムを設置している学校は、全国の国公私立の幼稚園から高校まで5万3862校の約45.4%にあたる2万4427校で、このうち防犯カメラに絞ると、整備済みの学校は全体の14.3%に留まっています。

2005年12月の文部科学省の発表では、小さな子どもが巻き込まれる事件報道を受け、通学路の危険個所や校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策が表明されました。

また、東京都では、設置費の半額を補助する制度を新設することで、2006年度中に東京都内のすべての公立小学校の校門などに防犯カメラが設置される見通しとなっています。

こうした背景のもと、全国の小中学校や教育施設で防犯カメラの設置の気運が高まっていることから、トリワークスは「アロバビュー」の防犯システムとしての可能性を考慮し、日本全国の小中学校に無償提供することを決定致しました。

「アロバビュー」は、構内・遠隔地を問わず設置したネットワークカメラの画像をネットワークを通じてモニタリングすることのできるソフトウェアです。複数台のネットワークカメラで撮影した画像をPCの画面上に同時に表示することができます。校門や通学路に設置した複数のカメラの画像をリアルタイムで閲覧することで防犯システムとしてもお使いいただけます。2006年3月現在、幼稚園、大学、塾を始めとし、一般企業や工場まで幅広い用途での導入実績があります。


防犯カメラ

マリモ盗採許さぬ、阿寒湖畔に防犯カメラ設置



  釧路市教委は25日、特別天然記念物マリモの盗採防止を目的に阿寒湖畔内に防犯カメラを設置した。市教委ではカメラ設置による抑止効果を期待している。 阿寒湖畔では昨夏、約半世紀ぶりにマリモの盗採が確認されている。以来住民らによる盗採防止連絡会議を設置、監視活動の強化や盗採防止の啓発看板設置などを行っており、カメラ設置もその一環。 設置場所は阿寒岳山麓のマリモ浮遊糸状体群生地。カメラは市販のデジタルカメラを改良したもので、動物の生態観察用カメラと同じ方式。赤外線で人などの動きを感知すると等間隔で撮影される。 防犯カメラを設置した市教委マリモ研究室の若菜勇学芸担当専門員は「(カメラの設置で)盗採が一つでも二つでも減ってくれるよう抑止効果を期待したい」と話している。



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防犯カメラに不審者 静岡・バイオリン盗難



 静岡市駿河区のツインメッセ静岡で開催中の弦楽器展示即売会場で11日に2000万円相当のバイオリンが盗まれた事件で、会場内の防犯カメラに大きなマスクを着けた不審な男が映っていたことが12日、静岡南署の調べで分かった。男は入場時にバイオリンが収まる大きさのショルダーバッグを持って入場したとの目撃情報もあり、同署は高価な楽器を狙った計画的犯行の可能性もあるとみて、男の割り出しを急いでいる。


 これまでの調べで、会場は11日午後5時15分ごろには異常がなかったことが判明。紛失に気付く直前の同5時半ごろ、マスク姿の不審な男が入場する姿を複数の店員らが目撃していた。


 防犯カメラは入場口の西側の壁の角に設置され、会場の奥を撮影。同署が映像記録を確認した結果、目撃情報と同様に、顔を覆い隠すような大きなマスクを着用した男が映し出されていた。男は身長170センチ前後、30代ぐらいとみられ、バイオリンの弓を入れる筒のようなものも持参していたという。



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シャープ 玄関ドアスコープに付ける防犯カメラ


シャープは、玄関のドアスコープに取り付けるだけで、訪問者を部屋にいながらモニターで確認できるワイヤレスカメラシステム「HN-D100」(モニター卓上型)、「HN-D150」(モニター壁掛型)を2006年9月1日に発売する。オープン価格。


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