防犯カメラ 配慮尽くし２４時間稼働で安全な街に

防犯カメラ 配慮尽くし２４時間稼働で安全な街に

　鹿児島市天文館地区のアーケード内の防犯カメラが６月末から、２４時間稼働になった。１８時間だった運用時間を延長し、「安心安全なまち」をアピールしている。

　これまで、５５台の防犯カメラが午後５時から翌日午前１１時まで稼働していた。しかし、カメラが作動していない昼間の時間帯に、万引などの被害があったことなどから延長に踏み切った。

　今回の２４時間稼働で犯罪の抑止効果はさらに上がるだろう。治安が良くなるのはいいことだが、それだけ監視が強化されたことを意味する。プライバシーと密接にかかわる問題だけに、運用にはこれまで以上の配慮が望まれる。

　防犯カメラは２００３年１１月に設置された。深夜に店舗シャッターに落書きされたり、窓ガラスを壊されるなど器物損壊やごみの不法投棄などが相次いだため、天文館地区の１１商店街でつくる中央地区商店街振興組合連合会（中振連）が自ら対応に乗り出した。

　中振連は当初から２４時間稼働を考えていたが、公道にカメラを設置することに対して賛否があり、運用時間が１８時間に落ち着いた経緯がある。

　設置以来、器物損壊などの被害はかなり減ってきている。とはいえカメラには死角がある。また、作動していない昼間の時間帯に犯罪が発生している。こうした現状を考えると、今回の稼働時間延長はやむを得ない措置ではないか。

　これに先立ち、天文館地区の商店主らでつくる自警団「ＮＰＯ法人クリーンパトロール鹿児島」は、来訪者８６０人を対象にアンケート調査を実施した。それによると、７４％が「カメラの２４時間作動を望む」と回答しており、「必要でない」と答えたのは４％だった。

　一方、防犯カメラの撮影で「プライバシーを侵害されていると思う」と感じているのは１５％で、７７％は「侵害されているとは思わない」と回答している。

　中振連の有馬勝正理事長は「運用規定に従って厳正に対処しており、プライバシーにも十分に配慮している」という。防犯カメラを支持する声が多い背景には、ロンドンのテロ捜査などで効果を上げている点などが考えられよう。

　天文館ではいま、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　天文館協議会」を立ち上げ、相次ぐ大型商業施設のオープンに対抗しようと知恵を絞っている。街の安心安全は、まちおこしの基本である。プライバシーとの両立を図りながら、魅力ある県都鹿児島の繁華街づくりを進めてほしい。

防犯対策

氷像も登場、防犯意識アピール 日進・香久山で愛知署などキャンペーン

氷像も登場、防犯意識アピール　日進・香久山で愛知署などキャンペーン

　県と県警などが取り組む「夏の安全なまちづくり県民運動」が一日始まるのに先立ち、愛知署などは三十一日、日進市香久山のユニー香久山店で防犯キャンペーンをした。県警のマスコットキャラクター「コノハけいぶ」をかたどった氷像も登場。買い物客は涼を楽しみながら防犯意識を高めた。

　署員や管内の二市二町職員、女性防犯グループ「愛知レディース４」メンバーら約二十人が参加した。氷像は高さ約一メートルで、名古屋氷彫刻クラブ会員の田島孝次さん（４５）が同店入り口前で、電動のこぎりとのみなどを使って彫刻。四十分ほどで完成すると、見守っていた子どもたちは早速、手で触れるなどして氷の感触を楽しんだ。

　「地域ぐるみで守ろう子どもの安全」と書いた幕などを中に入れた氷柱も展示。参加者は、買い物客に風鈴や啓発チラシを買い物客に手渡し、犯罪への注意を呼び掛けた。

防犯対策

オウケイウェイヴ、「OKWave」に新機能「にたもの Q＆A」を追加

オウケイウェイヴ、「OKWave」に新機能「にたもの Q＆A」を追加

株式会社オウケイウェイヴは2007年7月31日、Q＆Aサイト「OKWave」に新機能「にたもの Q＆A」を追加した、と発表した。

この機能は、OKWave のユーザーが Q＆A を閲覧した際に、関連したテーマの Q＆A を自動的に紹介するというもの。これにより1,260万件以上のコンテンツの中からより簡単に有用な知識を得ることができるとのこと。

またオウケイウェイヴは、30日にゴメス・コンサルティング株式会社と共同で FAQ 作成管理ツール「OKWave Quick-A」を SMBC ファイナンスサービス株式会社に提供している。

カスタマトリックス、ポイント制の派遣サービス「Job M@TRIX」を開始

カスタマトリックス、ポイント制の派遣サービス「Job M@TRIX 」を開始

株式会社カスタマトリックスは2007年7月31日、フリーランスの IT エンジニアを対象とした、ポイント制登録派遣サービス「Job M＠TRIX（ジョブマトリックス）」を2007年8月1日から開始する、と発表した。

Job M＠TRIX では、月間報酬総額に応じたポイントを登録会員に付与する「JM＠P ジェーマップ」機能を搭載。自身やご家族の誕生月など特別な機会にもポイントが付与されるとのこと。

また、Job M＠TRIX のスタートに伴い、カスタマトリックスは 株式会社ネットマイルと提携した。これにより、JM＠P ポイントとネットマイルが交換でき、1 JM＠P に対し1 mile と換算し使用可能となる。

エイガドットコム、「eiga.com」をユーザー参加型 CGM へリニューアル

エイガドットコム、「eiga.com」をユーザー参加型 CGM へリニューアル

株式会社エイガドットコムは2007年8月1日、映画の総合情報サイト「eiga.com」を、ユーザー参加型の CGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）へリニューアルした、と発表した。

リニューアルは、ユーザー投稿型の「映画レビュー」、映画作品の基礎情報を掲載する作品情報ページを新たに開設し、同時にカカクコムグループ共通の ID 制を導入する事でユーザーが個々のマイページを利用できるようになるというもの。

今後はコミュニティ機能を持つ映画情報サイトとして、展開を進めていくとのこと。

コンビニの防犯カメラ ホントの目的「アルバイト監視」?

コンビニの防犯カメラ　ホントの目的「アルバイト監視」?

「ロス疑惑」の主人公となった、会社役員の三浦和義氏が、自宅近くのコンビニで万引きをして逮捕された。死角をなくすためか、この店に設置された防犯カメラはなんと「16台」だという。これほどの台数が必要なのか。目的は、万引き防止だけなのか。

駐車場やアルバイトの休憩室などにも設置

ある防犯カメラ専門店によると、モニターの関係で、防犯カメラの設置は4の倍数となることが多い、という。最低でも8台は必要だし、店の大きさによって16台設置する。防犯カメラの設置場所は、入口やレジ、天井の四隅、そして陳列棚の端と端の天井。そうして死角をなくす。さらに駐車場やアルバイトの休憩室などに設置することもある。三浦氏が万引きをした同系列チェーン店のオーナーも、店舗の規模や方針によるが、「16台」はありうる、という。

ただ、万引きや強盗が頻発することはないし、映像もそうはっきりしない場合も多い。本当に防犯、犯人逮捕に役に立つのだろうか。

Q&Aサイト「OK Wave」では4月2日にこんな質問が投稿された。「よくテレビでお店の防犯カメラの映像が出てきますが、大半で見えにくく、犯人逮捕に本当に役立つのでしょうか」。これに対して、いろいろな回答がよせられたが、その中にこんな意外なものがあった。

「もしかしたら1度も来ない、いつ来るか判らない強盗のために(防犯カメラを)設置しているのではなく、(真の目的は)店員がレジの売上をちょろまかしたり、売上をレジに打たないで代金をインマイポケットしないため。なので、そこに写っている店員が誰か分かる程度でいいのです」

つまり、主な目的は「アルバイト監視」なのだという。
確かに、監視のため人を配置すれば費用がかかる。防犯カメラが「アルバイト監視」を行い、その役割を果たせば安く上がる、という考えも成り立たないわけではない。

友人の買い物をまけてあげる、なんてケースもある

防犯カメラの主目的「アルバイト監視」説は本当なのだろうか。
いくつかの防犯カメラ専門店に、カメラ設置の使途について聞くと、

「もちろん、強盗や万引き目的の客を監視し威嚇する目的もあるが、メインの目的は『アルバイトの監視』でしょう」

と、明かした。

コンビニでは、深夜を中心にアルバイト以外誰もいなくなる時間帯がある。アルバイトがレジから現金を盗んだり、友人の買い物をまけてあげたりすることが実際に起きているので、店側は死角ができないよう、念入りに防犯カメラを設置し、「アルバイトの監視」をするというわけらしい。

大手コンビニ本社の広報に「防犯カメラ設置の目的」をたずねると、第一に「防犯」、それ以上は答えられない「社外秘」としたが、一方で、

「店舗の経営者判断で、防犯カメラを二次的な目的で使用することもあるのではないか」
といい、「アルバイト監視」にも一役買っていることを暗に匂わせた。

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防犯カメラは弱点だらけ？犯罪防止は人の目で！（1）

防犯カメラは弱点だらけ？犯罪防止は人の目で！（1）

川崎市で起きた小学生３年生をマンションから転落させて殺害する凶悪事件が、世間の関心を集めた。事件後、警察は防犯カメラに写っていた犯人らしき人物を公開した。逃げ切れない、いずれ捕まると観念した男性が警察に出頭し、事件がスピード解決した。

　この報道だけみると、防犯カメラが犯罪捜査に威力を発揮しているように思える。凶悪事件が早期解決したことから、『防犯カメラの活用こそ、犯罪解決の有効手段だ』と論評するひとが多い。防犯カメラは実際に威力があるのだろうか。

　防犯システムはどこでも非公開で極秘事項だ。ＰＪは防犯システムの欠陥や盲点を知りえるひとり。それを公表することは犯罪者に有利な情報を提供することになる。社会悪をのさばらせる結果となれば、ジャーナリスト精神から外れる。ただ、防犯カメラが人命を守ると盲信し、世相がそちらに傾倒することは危険だ。犯罪防止はレンズの目だけではできない。人間の目による防御と、地域社会の連帯が最も重要なことなのだ。

　全国各地のデパート、量販店、書店、ドラッグストアなどは万引き（窃盗犯）抑止から、店内に防犯カメラを設置し、監視する体制をとる。しかし、現場からは、防犯カメラは役立たずだ、窃盗犯の捕捉（ほそく）には結びつかないという声がある。防犯カメラを中核にすえたシステムは高額の割には、効果が上がらない。犯罪抑止の心理的プレッシャーも強くない、と失望する経営者が多いのが実態だ。

　「犯人らしい人物が映っているテープを、警察に渡しても、捕まったとは一度も聞いていません」と、都内のある大手スーパーの店舗責任者から聞いたことがある。警察の捜査能力の問題だけではないようだ。防犯カメラの主流がいまだにアナログ映像で、録画の映像が不鮮明で、証拠能力が弱いことが起因しているようだ。
　　

　郵便局や銀行で刃物を振り回す、公開された犯人の映像などで見てわかるように、年齢とか、顔の特徴とか、服装とか、持ち物とかの細部はわからない。不鮮明な映像では物的証拠となりにくい。それをもって逮捕状の請求となると、かなり難しい。捜査関係者にすれば、提出されたビデオは参考資料程度になってしまうようだ。

　神社仏閣の賽銭のなかに一万円札の偽札が使われ、世間を騒がせたことがある。その時期に、都内・豊島区の大手スーパーがニセ一万円札事件に遭遇したことがある。レジ担当の40代のＩ子さんや店舗管理職から、ＰＪは全容を聞くことができた。Ｉ子さんは中年男性客から渡された一万円札が、妙に手ざわりが悪かったことから、偽札だと見破ったのだ。使用したタクシー運転手を呼び止め、警察に引き渡した。

　所轄の刑事課がレジ付近の防犯カメラの映像を検証したところ、金銭授受された紙幣の鮮明度が悪く、一万円か、五千円か、千円か、種類までは特定できなかった。警察はビデオテープが証拠物件とならないと判断したようだ。このように防犯カメラの映像能力はいちじるしく低く、犯罪証明には役立ちにくいのが実態だ。運転手は客から受け取った紙幣が偽物だと知らずに使ったことから、逮捕に及ばなかった。

　最近はドラッグ売り場などで、一度に数十万円も盗まれる、組織的なプロ犯罪集団に狙われることがある。高額の被害が発生すると、店舗責任者はまず防犯カメラの録画を再生してみる。ところが、再生するには時間がかかりすぎる。これが弱点の一つになっている。

　防犯カメラが映した映像はディスク装置に動画のように『二秒に一コマ、一秒に一コマ』の間隔で保管されている。再生となると、６時間見るためには最低２時間が必要。「どうせ警察に持ち込んでも、犯人はつかまらない」と、録画の再生すら億劫になってしまうのだ。最近はデジタル化で、かなり再生速度が早くなり、最速のものでは十二分の一に短縮されている。画像もよくなったが、ＴＶ録画のような鮮明な映像にはまだ及ばない。

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防犯カメラは弱点だらけ？犯罪防止は人の目で！（2）

防犯カメラは弱点だらけ？犯罪防止は人の目で！（2）

広角カメラの店内設置はコストの面から台数が限られてくる。量販店などは全方位で監視できていない。カメラに背中を向けた万引きが、私物バックに商品を入れると、犯罪者の手元が映らないのが実態だ。それでは物的証拠になりにくい。

　トイレとか、試着室とかはカメラが設置できない。犯罪者がトイレブースに商品を持ち込み、私物のバックに入れ込む。なかには下着を履き替え、古いのを便器に流してしまう。となると、犯行の立証ができにくい。

　万引きがやり放題ではない。スーパー専属の保安員は心得たもので、トイレや試着室に持ち込んだ商品の数と、持ち出す数がちがえば、「奴はバッグのなかに、未清算の品物を入れたな」と犯行を特定する。店外に出たところで呼び止める。防犯カメラの死角にこそ、保安員が張り込んだり、目を光らせていたりする場所なのだ。

　これらの弱点を解消するために、防犯タグシステムが登場してきた。カメラの死角で商品を隠し盗っても、未清算の品物を店外に持ち出そうとすれば、玄関ゲートでアラームが鳴る仕組みだ。レンタルビデオ店などが早期に導入したシステムである。

　アラームが鳴れば、前後の10秒間はハードディスクにしっかり映像が残されているシステムだ。一日にアラームが鳴る回数は限られている。記録容量に余裕ができる分、デジタル画像の鮮明度は高い。画像から、人物の特徴がつかめるのが特徴だ。

　最近は量販店でも、このタグシステムの採用が進んでいる。これにも弱点がある。まず生鮮食品にはタグの取り付けができないことだ。衣料品、電化製品などは高額品にタグをつけている。しかし、不慣れなレジ従業員が、清算ずみ商品の防犯タグを取り忘れることがある。防犯ゲートのアラームが鳴ったからといって犯人扱いできないのだ。

　「もし誤認だったら、代金を支払われたお客さんを泥棒扱い。それによる店の信用失墜のほうがこわいんです」と、持ち物検査には及び腰だ。そのうえ、レンタルビデオ店から借りたビデオを持ち込めば、センサーが反応してしまう。となると、なおさら臆病になる。

　大手量販店の防犯システムのほとんどが、警備会社とオンラインで結ばれている。夜間警備となると、複数のシステムが一連で作動する。深夜、不審者が無人の建物に侵入すれば、人体の熱と微風とに反応するインフラレットセンサーがはたらく。と同時に、テレビカメラが作動し、映像として記録に残る。即時、警備会社の情報センターから１１０番通報が行われる。夜間の侵入者の検挙率は高いものがある。

　昼間となると、インフラレットセンサー・システムは解除されている。万引きを補足するのは、どこまでも保安員の目である。

　『犯罪の最大の防御は、検挙だ』これが犯罪抑止の格言である。最近は外国人犯罪、組織的な窃盗団が横行し、悪質な大量盗難が頻発する。これらが対処できる保安士専門の派遣会社への需要が多い。こうした会社が数多く設立されている。つまり、防犯カメラはあまり役立たないが、保安員や保安士の目が犯罪抑止につながるという認識なのだ。

　「客の目の動きだけで、奴は狙っているな、盗るぞと判別できる」と、元警視庁刑事の保安員が語ってくれたことがある。怪しいと判断すれば、尾行が始まる。防犯カメラには、そうした人間特有の勘や執念が生まれない。

　高層マンションでは、玄関での指紋認証や眼球の虹彩などの生体識別とか、廊下やエレベーターの防犯カメラとかが売りなっているようだ。入居者はセキュリティーが万全だと、思い込んでいる節があるようだ。
　

　防犯カメラへの過剰期待や100パーセントの依存はかえって危険だ。犯罪者が巧妙な手口で玄関の内側に入ると、むしろ弱点と盲点だらけ。デパートや量販店のように、元警察官などプロが巡視しているわけではない。犯罪のやりやすい密室になってしまうのだ。

　エレベーターのなかに防犯カメラがあっても、管理人が２４時間モニターを監視しているわけではない。掃除、配達、各種機械の点検、日誌の記帳と目が離れている。そのうえ、住民どうしは顔がわからない。不審者が廊下を歩いていても、おなじ住民か、友人か、親戚の人だと思ってしまう。

　川崎のマンション事件で容疑者は逮捕された。だが、死んだ小学生は生き返らない。防犯カメラが犯人を鮮明に写していても、住民が殺されてからでは役に立っていないのと同じことなのだ。

　犯罪防止ができるのは人間の目のみ。それを証明するために、ＰＪはあえて防犯カメラのシステムがもつ欠陥の一部を発表した。それをもって防犯カメラの効能を論じるひとたちに警鐘を鳴らしたい。

　マンション住民全員による連帯感の構築、近所づきあい、見知らぬ人間への声かけ運動。これらの姿勢が最大の犯罪抑止になることをつよく訴えたい。

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防犯カメラニュース

防犯カメラニュース

　日本最大の歓楽街である東京・新宿の歌舞伎町に警視庁が24時間稼働の防犯カメラ 約50台を来年３月までに設置する。警察が１つの地域にこれだけ多数の防犯カメラ を設置するのは全国で初めてだが、警視庁は「歌舞伎町は全国でも有数の犯罪多発地域で、犯罪の未然防止や事件発生時の捜査に効果が期待できる」と説明している。新宿区や地元商店街も警視庁に設置を要望していた。

　防犯カメラ は新宿署や警視庁でモニターし録画もする。通行人らのプライバシーへの配慮から、街頭に「防犯カメラ 作動中」の標識を設置して周知を徹底したり、録画した画像は一定期間後に消去するなどの方策をとる。

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防犯カメラ設置想定 「安全安心」条例案

防犯カメラ設置想定　「安全安心」条例案

　県議会２月定例会は５日午後も質問戦で、佐竹紀夫氏（県政会）と田頭文吾郎氏（共産党と緑心会）が執行部の考えを聞いた。

　田頭氏は、今定例会に執行部が提出している「安全安心まちづくり条例案」について質問。監視カメラの設置は肖像権やプライバシーの侵害につながるとの懸念から、同様の条例の指針に撮影画像の取り扱いや管理方法などを規定している埼玉県の事例を示し、対応をただした。

　島田京子文化環境部長は、条例に基づき防犯に配慮した道路や集合住宅の構造や設備の指針を検討する際には「防犯カメラの設置が盛り込まれることも想定される」と答弁。犯罪抑止につなげる観点から「一定の効果はあると思う」とする一方で「人権への配慮は欠かせない」と述べ、カメラ設置の周知や運用面での留意事項を定める必要性に言及した。

　佐竹氏は、県の海外事務所の設置効果を疑問視。シンガポール事務所の廃止などを求めた。

　秋元厚志商工労働部長は、本県の輸出入の取引額に海外事務所の成果が十分に反映されていないとの現状認識を示し、「成果や費用対効果、体制の在り方などさまざまな課題がある」とした上で、県内企業への細かなニーズ調査やフォローアップなどの支援策を上海事務所と連携、強化する考えを説明した。

　シンガポール事務所については、企業ニーズの高いベトナム関連の研究会を立ち上げ、「事務所を通じてビジネスにつなげ、利用実績の向上に努めたい」と強調。１９年度にはサポート機能を維持したまま体制の見直しなどを進める考えを示した。

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