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玄関ドア　防犯力アップ

玄関ドア　防犯力アップ

【マンション快適ライフ】「サムターン回し」「こじ開け」対策

　マンションの玄関ドアに、防犯機能を取り入れたタイプが登場している。新築物件だけでなく、既存マンションでも防犯性能の高い玄関ドアに交換することが多い。

　ただ、玄関ドアは共用部分に当たるため、個人で交換するケースは少なく、大規模修繕などの際にマンション全体で行う場合がほとんどのようだ。

新築に「最新」機能

　東京都品川区にある三井不動産のモデルルームを訪ねると、新旧２タイプの玄関ドアが展示されている。新旧での主な違いは、「サムターン回し」と「こじ開け」の対策が施されている点だ。

　「サムターン回し」は、玄関ドアに穴を開け、特殊な工具で住戸内にある鍵のつまみ（サムターン）を回して侵入する手口。これに対応するため、防犯ドアでは、鍵のつまみの両面にスイッチボタンをつけ、ボタンを押しながらつまみを回す仕組みにし、工具などで簡単に回せないようにしてある。

　また、鍵をかけたときにドアから出てくる「デッドボルト」を鎌（かま）形にしてドア枠部分の穴にがっちりかみ合わせ、バールなどでのこじ開けに強くした。ドリルで玄関ドアに穴を開けて鍵を開けるという手口に対しては、ドア全体に鋼板を用いている。

　三井不動産の高橋秀行さんは「最近の新築マンションでは、玄関ドアに最新の防犯機能のあるタイプを導入することが増えてきています」と言う。

既存物件は一斉交換

　既存マンションでも、防犯機能を備えた玄関ドアに交換する事例が増えている。マンション管理会社「長谷工コミュニティ」（東京）によると、築１０～１２年、築２０～２４年の大規模修繕の際に、新しい玄関ドアを取り付けるケースが多いという。東関東支店の滝沢岳夫さんは「防犯性能向上や気密性の確保、美観の点などからドア交換を検討するようです」と話す。

　玄関ドアは共用部分であるため、個人で交換するケースは少ない。マンションによっては、個人でも交換できる管理規約を設けている場合もあるが、マンション全体で一斉に交換するのが一般的だ。大規模修繕の際に、様々な修繕項目の一つとして行うケースが多い。そのため、住民から交換の希望があっても、その他の工事や費用との兼ね合いで断念するケースもある。

１戸当たり２０万円前後

　玄関ドアメーカーの日本フネン（本社・徳島県吉野川市）によると、ドアの交換は、「カバー工法」という方法で行われることが多い。既存のドア枠を覆うように新しい枠を取り付け、新しいドアを入れる方法だ。ただこの工法では、開口部が上下１２ミリ・左右１５ミリ狭くなる。同社で施工する場合は、古いドアの撤去処分なども含めて１戸当たり２０万円前後の費用がかかる。防犯機能を備えたドアはさらに３万円前後高くなるという。

　日本フネン東京支店長の八木隆さんは「新しく取り付けるドアのデザインのほか、防犯や地震対策の機能をどの程度取り入れるか、費用と合わせて管理組合でよく検討してほしい」と話している。

ＣＰマークを参考に

　玄関ドアを付け替える際、ドア選びの参考になるのがＣＰ（Ｃｒｉｍｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）マークだ。警察庁や国土交通省、民間団体などで構成された「官民合同会議」による防犯性能基準を満たした建物部品に表示される。

　侵入盗は、ドアやサッシを５分以上こじ開けられないと、７割が侵入をあきらめるとされる。ドアの場合、最近の侵入の手口に５分以上耐えることがＣＰマークの認定基準だ。全国防犯協会連合会のホームページ（http://www.bohan.or.jp/ ）から、認定品の一覧を見ることができる。

防犯カメラ

防犯カメラの設置に修繕積立金以外の費用を充当することは可能か？

Ｑ：　先日、管理組合の総会で、マンション建設から５年目に入り「防犯カメラ」の入れ替えおよび増設の提案がありました。
その時に、防犯カメラの入れ替えおよび増設には問題がなかったのですが、費用の捻出で反対意見が多数出て、再検討課題になりました。

その内容は、「費用は、修繕積立金から充当するという管理規約に基づくと、将来の大規模修繕の費用が減ってしまうので先行き不安だ」という意見でした。
確かに何年か後に発生する大規模修繕を考えると、修繕積立金の取り崩しは賛成意見が出にくいようです。何か別のよい方法はありますか？
例えば、管理費からの剰余金を防犯カメラの費用に充当することは可能でしょうか？

Ａ：　管理費と修繕積立金については、私たちに身近な「家計」で例えると、管理費は「普通預金」であり、修繕積立金は「定期預金」と置き換えて考えることができます。

普通預金は、日常の生活費にあて、定期預金は、万が一の時のために、あるいは、将来のために積み立てておくものです。
同じように、マンションの維持管理をするうえで必要となる経費についても、標準管理規約では、管理費は「通常の管理に要する経費に充当（27条）」し、修繕積立金は「特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる（28条）」「修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない（28条4項）」としています。

では、管理費と修繕積立金を別々に区分経理をしないと違法となるのでしょうか。
区分所有法上は違法ではありません。
しかし、管理費と修繕積立金とが「ドンブリ勘定的」になっていると（区分して経理をしていないと）、計画修繕（大規模修繕工事）のときに多額の不足金が発生してしまうこともあります。こうした事態を避けるためにも、管理費と修繕積立金は区分して経理する規定を標準管理規約では定めています。
ご相談者様のマンションでも同様の規定があるのではないでしょうか。

次に、「余剰管理費の修繕積立金への繰り入れ」のことですが、多くのマンションでも行っています。ただし、管理規約に「管理費に余剰が生じた場合は総会の決議を経て修繕積立金に繰り入れることができる（例）」との規定がない場合には、管理規約違反となるので注意が必要です。
もし、このような規定がなく、管理費の余剰金を修繕積立金に繰り入れをしようとする場合には、管理規約の改正を行ったほうがよいでしょう。

一方、「管理費に不足が出た」場合に、修繕積立金を流用する（取り崩す）ことはどうでしょうか。管理費に不足が出た場合は、各区分所有者が、その共用部分の持ち分に応じて、その不足額を一時金として負担することが原則となります（標準管理規約61条）。
一般の家計では、「普通預金がなくなったから定期預金を取り崩そう」との考えは許されるとしても、管理組合会計においては、安易に修繕積立金からの流用は避けるべきです。
管理組合運営においても、会社経営的な感覚が必要ではないでしょうか。

ここまで、管理費と修繕積立金の取り扱いなどについての原則論を述べてきました。
では、「管理費からの剰余金を防犯カメラの費用に充当する」ことはどうでしょうか。

「管理費に余剰が出たが、まだ修繕積立金に繰り入れることが決まっていない、すなわち、修繕積立金を取り崩して防犯カメラの増設などをするわけではない」との考え方は、本来、繰り入れるべき修繕積立金からの取り崩しと同じことで、単なるトリックにすぎないといえます。

会計的には、余剰管理費から支出するのも修繕積立金から支出するのも、管理組合の財産総額は同じになります。余剰管理費から支出することを多くの区分所有者が賛同するのであれば特段の問題はないと思われますが、この考え方が他の事案にも波及することが懸念されます。

したがって、会計処理的な判断からだけではなく、防犯カメラの入れ替えや増設が共用部分などの変更に当たるか否かの観点からも、併せて判断、決議すべきでしょう。
ご相談者様のマンションでは、すでに防犯カメラが設置されているとのことですから、
『性能を向上するための入れ替えについては、「経常的な補修費（維持管理費）」や「共用部分などの通常の管理に要する費用」とみなして管理費からの支出とする。しかし、増設については「共用部分等の変更に当たる」ので修繕積立金からの取り崩しによって行うこととする』
との認識のもとに、総会での決議を経ることをお勧めします。

以上、ご相談内容だけで、具体的な管理規約の規定事項や決議をしたときの総会での質疑応答内容がわからないままにお答えしましたが、安心安全なマンションライフを享受するためにも、防犯カメラの設置は必要なことです。
原則は原則論として、柔軟な対応をすることも管理組合運営には必要なことではないでしょうか。

高井定博＝Ｓ＆Ｔマンション管理士事務所

防犯カメラ

村内の主要道路に防犯カメラ設置（事故・犯罪抑止に期待）

　清川村は10月下旬から11月上旬をめどに、村内の主要道路（舟沢橋付近・尾崎交差点・役場前・宮ケ瀬三叉路・宮ケ瀬水の郷地区）に防犯カメラを設置する。

　清川村では昨年（平成18年）１年間で、事故40件（負傷者54人・死者１人）、犯罪23件が発生している。担当者は「村の総人口は少ないが、人口あたりの事故や事件の発生数は他の自治体と大差ない。村民の生活を守るための対策は清川でも待ったなしだ」と話す。

　防犯カメラは、暴走車両による交通事故、痴漢や窃盗などの犯罪抑止を目的に設置される。

　また同村は、防犯カメラの適正利用と住民のプライバシー保護の観点から「清川村防犯カメラ等の設置および運用に関する要綱（案）」を作成。カメラの運用方法や録画データの管理・運用方法のほか、カメラのメンテナンスは民間委託などといった内容を規定した。

　同村では「防犯カメラ設置を皮切りに、街路灯のワット数を上げるなど、犯罪抑止につながる対策を行っていく」と話した。

防犯カメラ

防犯カメラ男と酷似の男性、法律事務所とトラブル

防犯カメラ男と酷似の男性、法律事務所とトラブル

　大阪市中央区の上田潤二郎弁護士（７８）の事務所で１０日、事務員の木内正子さん（６８）が殺害された強盗殺人事件で、事務所の業務を巡って、４、５年前から木内さんとトラブルになっていた男性が、堺市の商業施設で血のようなもので染まった衣類を持っている様子が防犯カメラに記録された男に酷似していることがわかった。

　大阪府警捜査１課の東署捜査本部は、この男性が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとみており、近く事情聴取する方針を固めた。

　調べでは、木内さんは最近も、事務所が扱った遺産相続問題の処理に関して、「当事者の連絡先などを教えるよう、男性から迫られ困っている」と複数の知人に漏らしていた。

　男性の要求は執拗（しつよう）で、木内さんはおびえた様子だったといい、府内に住む７０歳代の知人女性には、「（男性に）追い回されている」とも打ち明けていた。

　この男性と商業施設の防犯カメラに写っていた男は、いずれも５０～６０歳ぐらいのがっちりした体格に短髪という点などが共通しており、トラブルになっていた男性は堺市周辺に生活圏があることも分かった。

　このほか、府警の捜査では、木内さんの遺体の頭部などに、現場に落ちていたニッパーとは別の鈍器で殴られたような傷が複数あり、遺体の近くには犯人が使ったとみられる手袋が落ちていたことも、新たに判明した。

　府警は、手袋は犯行の計画性を示すもので、別の凶器は、犯人が現場から持ち去った可能性があるとみて、捜査している。

防犯カメラ

超高層マンション、専門家が指摘する「スラム化の危険性」

超高層マンションは、大都市部において極めて望ましい居住形態の一つだ。都心部の貴重な土地を、多くの人でシェアして使うことができ、しかも職住近接を実現しながら、快適性のある住まい方ができる。その意味では、超高層マンションが今、ブームになっているのは望ましい。

ただ、心配しているのは分譲形式が圧倒的に多いことだ。中高層マンションでもそうだが、分譲では大規模修繕や建て替えの際、合理的な判断でスムーズに意思決定することが難しい。区分所有者が多く、利害関係の調整に時間がかかるためだ。

5年前の区分所有法の改正で、戸数と面積それぞれの5分の4決議で建て替えができるようになり、合理的な判断による意思決定がしやすくなったとはいえ、それでも少数の反対者がいると建て替えなどは頓挫しやすい。ましてや超高層になると、何百人もの区分所有者がいるため、決議までにかなりの時間と労力が要るはずだ。もし、建て替えや大規模修繕ができないと、超高層マンションは荒廃し、スラム化しかねない。

大規模修繕

「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」創設／京都市

「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」創設／京都市

　京都市は住まいの安心・安全を高め、良好な景観形成の促進に寄与するため、「分譲マンション建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣制度」を創設。7月1日から受付を開始した。

　同制度は、建て替えや大規模修繕（耐震改修などのグレードアップ工事を含む）を行なおうとする京都市内すべての分譲マンション管理組合を対象に、実施すべきことや課題となる項目について、専門家（アドバイザー）が各管理組合などからの相談に応じるもの。　　　

　　　
　なお派遣される専門家はマンション管理士、建築士、弁護士など。派遣回数は1管理組合につき年6回以内。専門家1人1回の派遣につき2,000円の費用がかかる。

大規模修繕

Second Life で活躍する日本企業は何社!?

IT 関連調査会社のシード・プランニングは2007年8月21日、オンライン仮想世界サービス「Second Life」に対する日本企業の取組みに関する調査研究レポートを発表した。

レポートのタイトルは、「セカンドライフ参入企業事例研究　‐メタバース（仮想社会）がもたらす企業広告の変化と経済的効果‐」。

レポートでは、 Second Life に対する日本企業の取組事例を調査、 Second Life の可能性や企業活動の課題を明らかにするとともに、今後の Second Life やメタバースの発展予測を行っている。

レポートによると、 Second Life で活動する日本企業・団体は85。うち、インターネットサービス業が28％、広告業16％。

また、 Second Life で活動する企業は、自社商品やブランドを Second Life を利用して訴求するのが目的の“参入企業”と、参入企業に対してコンサルティングやオブジェクト制作、 Second Life 内で土地売買などを行う「支援企業」に分けられるが、参入企業は団体を含め42社、支援企業は43社で、ほぼ半々の状況だ。

支援企業43社のうち、コンサルティングや制作などのトータルな参入支援を行う企業は19社で、支援企業に占める比率は高い。

Second Life の面白さは、企業がユーザーに対して広告、プロモーション、物販、マーケティングなど、様々に働きかけできることで、リアルタイムかつインタラクティブなコミュニケーションが必須だ。

一方、 Second Life は操作が難しいうえ、自由度がありすぎてユーザーは何をしていいかかわからない、といった現状もある。

それもあってか、ユーザーが Second Life を簡単に利用できるようにし、同時にまた、参入企業とユーザーを結ぶトータル参入支援サービスが、非常に重要な役割を果たしている、と同社では分析している。

レポートではまた、 Second Life 普及のポイントとして、高機能 PC や携帯電話通信環境の整備、ユーザー同士、またはユーザーと企業、企業間協力による制作やイベント実施（共創）が重要だ、としている。

転職

GraphOn、Open ID とのチャネルパートナーシップを発表

GO-Global の開発会社である米国 GraphOn は13日（現地時間）、フランスでの「GO-Global」ソフトウェアファミリー販売に関する Open ID との販売代理店契約締結を発表した。

GO-Global は、どのような場所、プラットフォーム、および OS からでも、一元運用される Windows、UNIX、および Linux の各アプリケーションを素早く利用できるようにするアプリケーション配布ソリューション。GO-Global を利用すれば、シンクライアントや Web ブラウザでアクセスするためにアプリケーションを書き直す必要も、Microsoft Windows Terminal Services や Citrix Presentation Server といった複雑で高価なインフラを導入する必要もない。

Open ID の社長 Laurent Moskala 氏は次のように語っている。

「顧客の IT 関連作業のパフォーマンスと可能性を引き上げることが Open ID の使命だ。われわれは、そのために GraphOn の GO-Global ソフトウェアを選択した。ネットワークに接続された事実上あらゆる端末に対し、信頼性が高く、安全で、スケーラブルなアプリケーションの配布を行うべく最適化された費用効果の高いサーバー中心のソリューションを実現するからだ」

GraphOn の EMEA（欧州・中東・アフリカ）担当業務開発ディレクター、Tom Castanzo 氏は次のように語っている。

「提携に関する Open ID との契約を発表することができうれしく思う。Open ID は、IT サービスとソリューションプロバイダーのリーダーとして、フランス国内の主要企業から中小企業まで、各社に GO-Global を販売していく」

Open ID はフランスのルバロアペレに本社を置き、IT ガバナンスとインフラの最適化に重点を置いたサービスやソリューションを販売している。

ウィルコム、「RX420IN」のバージョンアップをリリース

ウィルコムは、2007年8月17日、ネットインデックス製 W-SIM「RX420IN」のバージョンアップソフトウェアを同日公開したことを発表した。

今回のバージョンアップにより「RX420IN」のファームウェアは Ver1.04 になり、ホームアンテナとの接続性の向上と、そのほかの動作安定性の向上される。

バージョンアップを行うには、DD（WS002IN）、W-ZERO3（WS003SH、WS004SH）、W-ZERO3[es]（WS007SH）、Advanced/W-ZERO3[es]（WS011SH）が必要となる。

なお、Advanced/W-ZERO3[es]、W-ZERO3[es]、W-ZERO3 では、単体でソフトウェアをダウンロードし、バージョンアップが行えるが、DD の場合は、Windows2000/XP/Vista、および Mac OS 9.x/10.x 搭載の PC でソフトウェアをダウンロードし、バージョンアップする必要がある。

ゼンリン、らくらくホン IV に音声入力対応の「地図ナビソフト」を提供

株式会社ゼンリンデータコムは、2007年8月16日、NTT ドコモより8月17日に発売される FOMA 端末「らくらくホン IV」に、GPS 機能および音声入力、読み上げ機能対応の「地図ナビソフト」を提供したことを発表した。

今回「らくらくホン IV」に提供される「地図ナビソフト」は、大きな文字表示、わかりやすいメニュー表示の採用により目的地までのルート検索が簡単な操作で可能となっているほか、株式会社アドバンスト・メディア開発の音声認識技術「AmiVoice」と連動させ、音声による目的地入力に対応する。

これにより、電話で人と話すような感覚で行き先を音声入力でき、経路、所要時間の検索、そして地図表示などが簡単に行える。

また、読み上げ機能に対応し、各メニューの説明や検索結果を音声で案内してくれるため、目と耳で確認可能となり、通常のルート案内機能よりもわかりやすさ、使いやすさを向上させている。