タクシーに「防犯」レコーダー、警視庁が大手と協定・都内3例目
タクシーが交通事故の瞬間を録画するために搭載している「ドライブレコーダー」を、ひき逃げなどの事件捜査に活用しようと、警視庁東京水上署は11日、大手タクシー会社「日本交通」（東京・品川）と協定を結んだ。協定は都内で3例目だが、タクシーの台数では約1800台と最多。同庁は「走る防犯カメラ」に期待している。
ドライブレコーダーは、車のルームミラー近くに設置した小型カメラが急ブレーキなどの衝撃を感知すると、前後数十秒間の前方の映像を自動録画する装置。交通事故の原因解明に使うため、タクシーなど営業車両を中心に導入が進みつつある。
コンビニの防犯設備を点検
１５日未明、朝日町のコンビニエンスストアで起きた強盗事件を受け、八尾警察署は１６日、署員がコンビニエンスストアなどを見回って、防犯カメラなどの防犯設備を点検しました。
八尾警察署の署員は民間パトロール隊と合同で管内にあるコンビニエンスストア２１店舗全てと、銀行や郵便局、パチンコ景品交換所などを見回りました。
強盗事件が起きた朝日町の店舗では防犯カメラが故障しており、そのため、１６日のパトロールでは、警察官が防犯カメラが作動しているか通報装置や非常ベル、カラーボールが設置されているかを点検していました。
また、店長や従業員に対し、レジに多額の現金を入れておかないことや、不審車両のナンバーをチェックすることなどを指導しました。
今年、県内ではコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店舗を狙った強盗事件が６件発生していて、うち３件が未解決のままです。
名古屋駅前に５億円マンション ２９階建て、０９年５月完成
東京建物（東京）は十八日、名古屋市西区に二〇〇九年五月に完成予定の二十九階建て分譲マンション「ブリリアタワー名古屋グランスイート」のモデルルームを報道陣に公開、最上階の部屋が五億円になる見込みだと発表した。成約になれば「名古屋市内で過去最高価格」（同社）という。
マンションは名古屋駅前の同市交通局の旧那古野営業所用地を再開発して建てる。オフィス棟と隣接し、総戸数は百三十二戸。最高価格の住宅は最上階の二百五十八平方メートル。基本プランは３ＬＤＫで、リビング・ダイニングが四十二畳のゆったりとした造り。イタリアの有名デザイナーによるプランもある。
マンションは居住者用に、十九階と屋上に、外の眺望が楽しめるテラスなども設置する。ほかに五十四平方メートルから二百平方メートルまでを販売。同社の古川勝敏名古屋支店長は「顧客層は企業オーナーや役員、医者などを想定している」と話した。モデルルームは来年二月から一般公開する。
５億円で販売される予定のマンションのモデルルーム
自動監視・認識 防犯カメラに道 産総研がソフト開発 映像から異常行動を即時検出
産業技術総合研究所（産総研）は１６日、市販のノートパソコンレベルの処理能力でも、カメラ映像から異常行動を即時に検出できるソフトウエアを開発したと発表した。防犯意識の高まりに伴い、ビルなどへの監視カメラの設置数が増えているものの、即時検出には人がモニターを確認するしか方法がなかった。今回のソフト開発により、自動監視・認識機能を持つ防犯カメラの普及が期待される。
産総研では、２００５年に静止画像を認識する高次局所自己相関特徴抽出法（ＨＬＡＣ）を用いた適応学習型認識方式を、動画に対応させた立体ＨＬＡＣ（ＣＨＬＡＣ）を開発した。同様の機能を持った他の方式に比べ、高い認識性能を備えていたが、今回はさらに約１０倍速い認識速度を実現し、即時検出を可能にした。
新ソフトを搭載したシステムによる実験では、ロッカーを通常に開閉するシーンを学習させることで、ロッカーのこじ開けなど通常から外れる動作を的確に検出。また、日照の変化や風による木の揺れなどの外乱を含む屋外の画像でも、通常の歩行者と塀を乗り越える侵入者を区別できたという。
このシステムは１８、１９の両日、福井県産業会館（福井市）で開催される「北陸技術交流テクノフェア」や、１１月２８日から３０日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる「産学官技術交流フェア」で展示する。
「動く防犯カメラ」発進 三重名タク全車にドライブレコーダー
三重名鉄タクシー（松阪市末広町）は、交通事故の一部始終を自動で録画する「ドライブレコーダー」を全車両百三十三台に導入。事故の原因究明に加え、犯罪の現場に遭遇した際に運転手が状況を録画できる機能も備えており、「動く防犯カメラ」として事件捜査にも協力する。
同社では二年前からドライブレコーダーの試験導入を始め、九月末で全車両への搭載を完了。十一日から始まった「全国地域安全運動」に合わせて、「ドライブレコーダー搭載」と書いたＢ４判サイズのステッカーを全車のドアに張り、防犯効果の向上を図る。
ドライブレコーダーはフロントミラーの横に設置した。交通事故による衝突などによって、車体に一定以上の衝撃が加わると、前後二十秒間の車両前方の映像を録画、保存し、ブレーキ状態なども記録する。ドライブレコーダーは急ハンドルや急ブレーキなどの比較的小さな衝動でも作動するため、保存した映像や記録は事故原因の解析だけでなく、運転手の安全意識の向上や運転教育にも役立たせるという。
さらに、ひったくりなどの事件や不審者を目撃した場合、運転手がスイッチを押すと、十二秒さかのぼって録画する機能もある最新のレコーダーで、保存した映像は警察に提供する。三重名鉄タクシーでは「防犯カメラが町中を動くことで、タクシーがパトカーに近い存在になるのでは」と話している。
大規模修繕の調査から監理までをコンサルタントに依頼した場合の適正な費用は？
Ｑ： 約200戸のマンションです。大規模修繕についてコンサルタントに調査から工事監理まで依頼した場合、費用はどれくらいが適正なのでしょうか？
1戸当たりいくらとかで換算するのでしょうか？
Ａ： 工事監理の費用は、「1戸当たりいくら」で換算するものではありません。
工事監理報酬額の算定方法としては、「建築士事務所の業務報酬の算定基準」があり、そこには「直接人件費」＋「経費」＋「技術料」＋「特別経費」の合計額としています。ただし、「直接人件費」の中にも一日当たりの費用ランク（Ａ～Ｆ）があり、値引き等を含めて工事監理受託業者の営業方針も反映されたうえで算出されるものです。
大規模修繕工事のコンサルタンツ業務には「調査診断」「修繕計画」「修繕設計」「請負会社選定業務」「工事監理業務」などがあります。これらの業務の内容は、以下の要因によって異なります。
1）経年
建物が古くなればなるほど、コンサルタンツ業務の内容は多くなります。
例えば、築後10～15年目に行われる第1回目の大規模修繕工事と、築後20～30年目に行われる第2回目、築後30～45年目に行われる第3回目では、建物の劣化状況や範囲、調査･修繕内容は異なってきます。業務量が多くなればなるほど、コンサルタンツ業務の費用は当然多くなります。
2）建物の形状・構成要素
建物の形状や形態、構成要素などが多くなるほど、コンサルタンツ業務の内容は多くなります。
例えば、ごく単純でシンプルなデザインの建物と、１戸ごとの住戸形態が違う複雑な建物とでは、大規模修繕工事の調査･修繕設計の内容は異なってきます。また、建物を構成する仕上げ材、防水材、二次部材、建築設備の種類が多く、いろいろな構成要素で建物が作られていると、それぞれの部位、部材ごとの修繕仕様や工法も異なり、多岐にわたるようになります。
1）と同様、業務量が多くなればなるほど、コンサルタンツ業務の費用は多くなります。
3）コンサルタンツ業務の目的、内容
管理組合がコンサルタンツに依頼する業務の目的や内容によっても費用は異なります。
例えば、コンサルタンツへの依頼内容は、大規模修繕の設計・監理、鉄部塗装などの中規模修繕の設計・監理、給排水やガス･電気設備などの修繕の設計・監理、駐車場や駐輪場の増設計画策定や一団地変更の申請、屋外環境整備事業計画の策定、耐震診断と補強計画の策定、団地建物の建て替え計画の策定など、多岐にわたります。
それぞれの業務内容によって業務に要する作業量や難易度は異なります。
このようにコンサルタンツにかかる費用は作業量や難易度によって異なります。まずは経験豊富なコンサルタンツとよく話し合い、どのような作業内容を委託するかをまず明確にして、見積もりを依頼してください。
なお、お尋ねのなかにある工事監理業務には、常駐監理とスポット監理(週1～2日)などがあります。修繕設計の内容に沿って工事期間を決め、その間の現場確認業務と、事務所でのデスクワークや指示業務量から、工事監理業務の人日数を算定します。
コンサルタンツ業務は通常、若手の担当者とベテランの技術者の組み合わせで遂行されます。経験豊かなベテランか若手か、さらに技師の技術力によっても単価は異なります。
下は技術者のランクごとの１日当たりの直接人件費です。
業務報酬は、直接人件費（1.0Ｐ）に、事務所経費（1.0Ｐ）と技術料（0.5Ｐ）を合計した（2.5Ｐ×日数）で積算されます。
なお、算定基準にある「特別経費」とは、「遠隔地手当」や「特許利用」等の特別な費用のことを言います。
技師長 ・主任技師の経験5年以上のもの 51,000円
主任技師 ・技術士、又は大学卒業後18年相当の能力があるもの 45,800円
技師-Ａ ・大学卒業後18年相当の能力があるもの 38,300円
技師-Ｂ ・大学卒業後8年相当の能力があるもの 30,300円
技師-Ｃ ・大学卒業後5年相当の能力があるもの 26,000円
技術員 ・上記各欄に相当しないもの 22,100円
調査診断から修繕計画・設計、工事監理を依頼した場合の報酬額は、概ね、工事費額の12～15％程度となります。
ご質問のように住戸数の多寡によって作業量の算定基準項目の数量に変動は出てきますが、「1戸当たりいくら」の積算方法は用いません。「1戸当たりいくら」の表現は、便宜上、先に算出した費用合計から算出しているだけのものです。
アパートの女性遺体、防犯カメラに男の姿
東京都江東区のアパート押し入れから、住人の宅配弁当店アルバイト中西純子さん（２１）の遺体が見つかった事件で、同居の２０代男が事件発覚の前日にアパートを出て行く姿が防犯カメラに写っていたことが１９日、警視庁捜査１課と城東署の調べで分かった。
捜査１課などによると、男がアパートを出たのは１７日午後１時半ごろで、その後の行方は分かっていない。同じ防犯カメラには、中西さんが１６日午前１時半ごろに帰宅する姿が写っていた。
捜査１課などは、男が１６日未明から１７日昼の間に中西さんを殺害した疑いがあるとみて、男の行方を捜している。
調べでは、防犯カメラには白っぽい野球帽に、黄緑のＴシャツ、ジーパン姿の男が写っていた。室内から男の携帯電話や財布などは見つかっておらず、男が普段使っていた自転車はアパートに残されていたという。
防犯訓練：強盗想定、徳島・阿波銀大原ＡＴＭコーナーで ／徳島
ＡＴＭ（現金自動受払機）での強盗事件を想定した防犯訓練が１７日、徳島市大原町の阿波銀行大原ＡＴＭコーナーで行われた。
同行では、０６年１０月から県内１７５カ所のＡＴＭコーナーに順次、防犯カメラの設置を進めている。本店（徳島市船場町２）のＡＴＭセンターに常駐する担当者が、異常がないかチェックする体制を取っている。
訓練は阿波銀行と徳島東署が共同で実施。女性客がＡＴＭから現金を引き出したところ、ナイフを持った男が現金を脅し取ろうとする想定。監視カメラで異常を発見した担当者が１１０番通報。騒ぎに気付いた通行人が署員ふんする犯人を問いただし、現場に駆けつけた署員が取り押さえた。
同行企画課は「防犯カメラの監視システムで未然に犯罪を防止している。今後とも警察と連携を取って安全性の向上に努める」としている。
街頭防犯カメラ：１０００台設置計画 警視庁八王子署
警視庁八王子署が街頭防犯カメラを取り付けるよう一部住民に協力を呼びかけ、０９年度までの３カ年で１０００台設置の計画を進めていることが分かった。「街の安全」を掲げて商店街や国道沿いの個人宅を中心に取り組みを強化しているが、管内の住民には計画を正式に広報しておらず「監視社会を助長する」と批判の声も上がっている。
きっかけは東京都八王子市のＪＲ八王子駅付近で０５年８月、約１００件のひったくりを繰り返していた市内の左官工の逮捕。同署が直前に取り付けた街頭防犯カメラに、男が使っていたバイクが映っていたことが決め手になった。
こうした実例などを受け、同署は今年２月「防犯カメラ設置推進プロジェクト」を発足させた。防犯カメラの費用（リース料は月額約１万円）は住民が負担。事件が近所で発生した場合は警察署に捜査資料として提出する方式で一部住民に呼びかけたところ、設置数はそれまでの１００台から３５０台（７月末現在）に急増した。
同署では「防犯カメラは捜査資料として非常に有効」と説明し、目標の１０００台は同署管内の面積（約９５平方キロ）などから概算したという。しかし、同署は「住民には悪影響がない」（同署幹部）として、計画を管内の八王子市民（約３７万人）に広報していない。
住民に自主的な設置を呼びかける取り組みは、警視庁成城署（東京都世田谷区、管内住民約２６万人）がすでに０５年１１月から始め、同署管内には４８０台（６月末現在）が設置されている。
こうした動きに対し、プライバシー問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男さんは「ひったくりなどの軽犯罪には有効かもしれないが、殺人や強盗などの凶悪犯罪は別物だ」と疑問視する。「画像の取り扱いも十分な説明がなされていない。監視社会の助長を招くだけだ」と指摘。八王子署では「画像は事件以外に使うことはあり得ない。プライバシーにも十分配慮する」と話している。
街頭防犯カメラについては、警察庁と警視庁、道府県警が全国で計１０７４台設置（３月末現在）。民間でも監視カメラの設置は進み、ＪＲ東海では東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」（１６両編成）の車内デッキに計６０台のカメラを取り付け、７月から運用を開始している。
上海地下鉄、2009年までに車両に防犯カメラを設置
上海市では、2009年までにすべての地下鉄車内にカラーの防犯カメラを設置することを決めた。
これは、上海市の定めた規定によるもので、今後車内や駅、コンコース、車庫、トンネル入り口などに防犯カメラを設置して、24時間の監視体制を行う。
また、これらシステムには人の顔を識別できるシステムを導入し、改札口などで公安当局に登録された顔を発見した場合は、すぐに当局へ通報されることになる。
そのほか、毒ガスセンサーも上海地下鉄の駅やコンコースに導入される。
このシステムは、地下鉄9号線で導入され、腐食性のあるガスや神経ガスなどを検出すると、当局へ通報される。
