防犯カメラ設置想定 「安全安心」条例案
県議会２月定例会は５日午後も質問戦で、佐竹紀夫氏（県政会）と田頭文吾郎氏（共産党と緑心会）が執行部の考えを聞いた。
田頭氏は、今定例会に執行部が提出している「安全安心まちづくり条例案」について質問。監視カメラの設置は肖像権やプライバシーの侵害につながるとの懸念から、同様の条例の指針に撮影画像の取り扱いや管理方法などを規定している埼玉県の事例を示し、対応をただした。
島田京子文化環境部長は、条例に基づき防犯に配慮した道路や集合住宅の構造や設備の指針を検討する際には「防犯カメラの設置が盛り込まれることも想定される」と答弁。犯罪抑止につなげる観点から「一定の効果はあると思う」とする一方で「人権への配慮は欠かせない」と述べ、カメラ設置の周知や運用面での留意事項を定める必要性に言及した。
佐竹氏は、県の海外事務所の設置効果を疑問視。シンガポール事務所の廃止などを求めた。
秋元厚志商工労働部長は、本県の輸出入の取引額に海外事務所の成果が十分に反映されていないとの現状認識を示し、「成果や費用対効果、体制の在り方などさまざまな課題がある」とした上で、県内企業への細かなニーズ調査やフォローアップなどの支援策を上海事務所と連携、強化する考えを説明した。
シンガポール事務所については、企業ニーズの高いベトナム関連の研究会を立ち上げ、「事務所を通じてビジネスにつなげ、利用実績の向上に努めたい」と強調。１９年度にはサポート機能を維持したまま体制の見直しなどを進める考えを示した。