マイクロソフトやグーグル（その傘下のユーチューブ）など、アメリカ西海岸の「シリコンバレー」にある大企業が反トランプ大統領で、国を内側から壊して乗っ取るグローバル勢力や中国と仲がいい理由について…。
グーグルがアメリカの保守派の論客をサーチエンジンから締め出したり、広告料が入らないようにしたりして、言論弾圧していることは、すでに有名ですよね。先日も、黒人のトランプ大統領支持者に言論弾圧の手が伸びたことを書きましたが…。
(フェイスブックの社長も反トランプで他のシリコンバレーの大企業と一致しています…。）
また、先日は保守派の意見を社内で述べていたグーグルの技術者が解雇されました。これは、アメリカの言論空間が非常に危険なレベルに達していることの証拠です。アメリカの法律では、人事担当者や上司などが人種や宗教を理由に特定の社員が解雇されたり、職場で不利な立場に追い込まれないようになっています。
しかし、その社員に人事決定権があるわけでもないのに、特定の意見を持っているだけで人事権のない一般社員が解雇されるというのは、アメリカで前代未聞の事件でした。解雇された社員はまさにこのことを言っていたのです。
グーグルの子会社である「ユーチューブ」が黒人の保守派ユーチューバーのダイヤモンドさんとシルクさんの広告収入を90パーセント以上の映像から取り上げてしまいました。
こういった会社は、これまで中国で現地の人たちが劣悪な条件で仕事をしていたとしても、「人件費が安い」ということで、部品などを作らせたり、組み立てをさせたりしてきました。
トランプ大統領が「アメリカを取り戻そう」、「アメリカの産業を活発にしよう」と述べている意味は、具体的には「中国にある工場に仕事を渡さないで、アメリカ国内に工場を戻そう」と言っているわけです。これまで、こういった大企業は中国の安い人件費のおかげで利益が出ていましたが、アメリカに工場を戻してしまうと、人件費や物価が高いので、利益が減ることが目に見えているのです。
ですから、自然の流れとして、アメリカでトランプ大統領を支持している保守派の言論を押さえつけ、共産党政権でどんなにひどいことをしていようとも、中国を支持する方に回るのです。そして、どんなにひどいことをしていようとも、アメリカの腐敗した政治家の方に味方するというわけです。
日本の与党は保守派であるはずなのに、なぜかグローバリストのやるような政策を次々と進めているのは、アメリカの政治家が右派も左派もどっちもグローバリストに買収されているのと似ています。
しかし、アメリカで非常に恐ろしいのは保守派への暴力や脅し、トランプ大統領への殺人予告などをツイッターやフェイスブックやユーチューブなどで行っても、特に言論弾圧はされない点です。保守へのヘイトは、一向に構わないということです。日本でも、日本人へのヘイトスピーチは禁止されていない点が非常におかしいのと同じです。
トランプ大統領の生首に似せた人形の頭を女性コメディアンが持つ映像に対しては、ユーチューブなどで規制されていません。また、ポール元議員などから「捏造メディア」の一つとして名指しされたニューヨークタイムズ紙がスポンサーとなったトランプ暗殺劇はキャンセルされませんでした。
そして、とうとう先日はCNNで元CIAでテレビ解説者のフィル・マッド氏が「政府は、この男（トランプ大統領のこと）を殺すだろう」と述べたのです。「政府」って…今の政権はトランプ政権なので、この方の言ってる「政府」っていうのは、ディープステート（闇政府）のことなんでしょうかね。
マドンナが「ホワイトハウスを爆破する」と言ったり、ジョニー・デップが「そろそろ、また俳優が大統領を殺す時が来た」と言ったように、エンタメ界の人が言ったことなら、まだ「何？ 悪い冗談？」で済むかもしれません。
しかし、この方は政府の内部にいた人です。この方の目、本気ですよね？ これは、ヘイトスピーチにはならないんですから、恐ろしい世の中です。
まあ、最近は捏造と脅迫で有名になってしまっているCNNだから仕方ないか…。
