共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

【公安調査庁】

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁 (moj.go.jp)

共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
　こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
 

【警察庁】

暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁） (npa.go.jp)

ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。

2024年1月18日付ブログ記事

「核心中の核心」 | サビネコぐんだん　あいうえお (ameblo.jp)

＞田村智子議員の発言によると、党の綱領の『核心中の核心』が「日米安全保障条約の廃棄、在日米軍の撤退を求めること」なんだとか。

いや～支持するのは無理ですぅ