世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２５日、文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をした。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘。法令違反を理由とした解散命令は３例目で、幹部らが刑事責任を問われたオウム真理教などとは異なり、民法上の不法行為を根拠とした初のケースとなった。＜下へ続く＞
旧統一教会は、東京高裁への即時抗告を検討する。高裁で判断が維持されると命令の効力が発生し、教団は宗教法人格を失う。宗教活動を続けることは可能だが、礼拝施設などの財産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなる。
宗教法人法は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる場合などには、裁判所が解散を命令できると定めている。
鈴木裁判長は、教団側への過料を巡る最高裁決定を引用し、民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に該当するとした。その上で、「教団信者による不法行為に当たる献金勧誘などは、約４０年の長期間にわたり全国的に行われた」と指摘し、被害規模は１５５９人、計約２０４億円に上ると認定した。
教団は２００９年に法令順守を強化する「コンプライアンス宣言」を出したが、その後も不法行為は続き、看過できない被害が生じていると判断。献金勧誘などの手法は悪質で、深刻な影響を長期間受けた人が相当数いることから、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」とした。
さらに、献金勧誘などが教理の実践となったり、献金が宗教法人格を利用した税制上の優遇措置を受けていたりすることから、「法人格を与えたままにするのは極めて不適切で、解散が必要だ」と結論付けた。
教団を巡っては、２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で、母親が信者だった山上徹也被告（４４）＝殺人罪などで起訴＝が教団への恨みが動機だと供述。高額献金などが改めて社会問題化し、自民党を中心に政治家との関係も明るみに出た。
文科省は２３年１０月に解散命令を請求した。地裁は非公開の審問を４回開き、現役信者や元信者を証人尋問するなどして審理を進めていた。
東京地裁が旧統一教会に解散を命じたことを受け、教団はさきほど記者会見を開き、不服申し立てに当たる即時抗告をする方針を明らかにしました。
【写真で見る】岸・安倍三代と統一教会 岸信介氏と文鮮明氏の2ショット
旧統一教会をめぐっては、東京地裁がきょう、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」として、解散を命じました。
教団側はきょう夜、記者会見を開き、この決定について「到底受け入れることはできない」「解散すべき理由を見出すことができず、今回の決定は明らかに不当だ」と主張して、不服申し立てに当たる即時抗告をする考えを示しました。
……つ、
旧統一教会 にとって「エバ」というのは、アダムより先にサタン相手に姦通した(※聖書には書かれていない独自の解釈に基づく) 罪深い存在 であり、
その罪を背負う世の女性は、神に対して許しを乞うために「天のお父様(笑)」が決めた男に服従し、全部差し出して尽くしなさいというものです。
日本を「エバ国」と言うのは、我々が想像するよりもずっと敵意に満ちたものなのです。
そして、この「チョウセン ツボカルト」に洗脳された 男系固執 の 呆守 にとっては、
皇祖・天照皇大神 の存在や、
今に伝わる日本のアイデンティティを確立した 持統天皇 の偉業も、
忌むべき「エバ」の業そのものというわけです。
どんなにそれらしく取り繕おうが、正体を隠そうが、奴らに 愛国心 はありません。
薄汚い 売国クソ野郎 です。