自民党は１７日、岸田文雄首相（党総裁）直属の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の初会合を党本部で開いた。安定継承と皇族数確保に向けて議論する。会長に就いた麻生太郎副総裁は「皇室典範等の法改正の必要も考えねばならない」と述べ、皇室典範改正も視野に検討を進める方針を示した。自民内の意見は割れており、集約は難航も予想される。
皇位継承策を巡っては、政府の有識者会議が２０２１年１２月に報告書を作成し、首相が２２年１月に国会に提出。しかし、自民を含め各党内の議論は進んでいない。首相は今国会で「立法府の総意」をまとめるよう各党に呼び掛け、「自民で議論を率先する」として懇談会設置を打ち出した。
懇談会の会長代理に茂木敏充幹事長、事務総長に萩生田光一政調会長が就任。初会合では、有識者会議の報告書について内閣官房から説明を受け、次回以降、議論を深めることを確認した。麻生氏は「皇室の在り方はわが国の根幹をなす極めて重要な課題だ。限られたメンバーで静謐（せいひつ）な環境の中で議論を深めていきたい」と語った。（2023/11/17-18:42）
結局、具体的なアプローチはないんですよね？
— 忍 (しのび)🇯🇵🇺🇦 (@PRIVATE_Shinobi) 2023年11月17日
いきなり拐ってくるんですか？#論破祭り
谷田川惣 の妄言は今に始まったことではありませんが、
引用元である 毎日新聞 の記事は、旧宮家 に対して 皇族 となる意思があるかの確認など、皇籍取得 を求める上で必要となるアプローチを全くしてこなかった事について書かれたものでありました。
政府の有識者会議は①女性皇族の婚姻後の皇籍を維持する案②旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とする案――の2案を軸とした皇族確保策をとりまとめている。旧宮家の男系男子の意思確認について、馬淵氏は「制度化されてからでは遅い」とただすと、松野氏は「個人のプライバシーに関わることで、慎重な対応が必要だ」と語るにとどめた。
また、馬淵氏は、旧宮家の男系男子の養子縁組案は、門地（家柄）による差別を禁じている憲法14条違反に当たるかについても質問した。内閣法制局の木村陽一・第1部長は「一般論として、皇族という14条の例外として認められた特殊の地位を取得するもので、14条の問題は生じない」と答弁したが、馬淵氏は「旧宮家の男系男子は一般国民という扱いで、門地差別の疑いがあることは否定できない」と批判した。【古川宗】
行政機関に過ぎない 内閣法制局 は、諸外国における「憲法裁判所」とは権限が全く異なります。
米国式の 付随的違憲審査制 を採用する我が国に於いては、
国会を通過した法律が、裁判所で「違憲」と判断されてしまう可能性も有り得るわけで、違憲の疑義が避けられない「旧宮家活用論」は、最初からやるべきではありません。
