自治体向けクラウドにＩＴ大手参入

　ＮＥＣ、富士通などは、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間ＩＴ投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30～40％削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。

　ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。

　クラウド導入により削減した予算は、住民サービスの拡充に使ってもらいたいものである。

今後、各業界のシステムがクラウド化していくとＩＴ業界に暗雲が漂う。しかしＩＴは進展が激しいためベンチャーによる新規サービスに期待する。