住宅版エコポイント制度決定

　政府は８日の閣議で財政支出が７．２兆円になる緊急経済対策を決定した。住宅版エコポイントの新設やエコポイントの延長、中小企業の資金繰り支援を含めた金融対策などが盛り込まれ、事業規模は２４．４兆円。

　その中でも、約１千億円が盛り込まれた住宅版のエコポイント制度に注目。

　省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で３０万円相当のポイントが与えられる。ポイントは、この制度を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は着工の手控えを避けるため、１０年１月１日から１年間に工事に着手した物件となる。

　対象となる新築住宅は、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で定める住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関に認定してもらう必要がある。新築マンションに与えるポイントは今後詰める予定。

　一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換したり、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事を対象にする。例えば窓のポイントは大きさなどによって異なるが、１カ所平均１万５千円相当などと想定している。

　ポイントの受け取りや商品交換などは、家電エコポイントと同じ方法になる予定。

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緊急経済対策の具体的な内容は、以下の首相官邸HPを参照

明日の安心と成長のための緊急経済対策 （平成21年12月8日）

両手禁止は白紙へ？

住宅新報社より

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　サタスインテグレイト（佐藤一雄社長）はこのほど、第31回不動産フォーラムを開き、民主党の前田武志参院議員に住宅・不動産政策を聞いた。

　両手仲介禁止が同党の政策として取り沙汰されている問題については「党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった」と語り、正式な政策とはなっていないことを明らかにした。今後については改めて検討するにしても、いったん白紙に戻したうえで日本の慣習や業界の意見を踏まえながら行っていくことになるとの見通しを述べた。

　講演の中で同氏が強調したのは「サラリーマンの唯一の資産であるマイホームの資産価値をどう維持していくか」という点だ。そのためには、いつでも貸せる賃貸市場といつでも売れる中古住宅市場の整備が必要だと語った。

　そして、安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識も示した。

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両手禁止は、他国の慣習を参考に考えられたものと思われるが、日本独自のシステム作りという観点も必要ではないか。今後しっかりと議論して頂きたい！

住宅着工予測

住宅・不動産市場研究会より、09年から13年度の住宅着工戸数予測が発表されました。

それによると、

　　2009年度は80万戸

　　2010年度は79万戸

　　2011年度は85万戸（勤労者世帯の可処分所得が増加し始めるため）

　　2012年度は91万戸

　　2013年度は94万戸

と予測している。

利用関係別に見ると、

　　持家は09年度の27万戸を底に漸次増大傾向をたどる

　　貸家は10年度の32万戸を底に増大に転じる
　　戸建て分譲も10年度の９万戸が底

　　マンションなど共同分譲は09年度の７万戸を底に12年度までは増大するが13年度は減少するようだ。

人口減少による住宅市場の縮小が予想されているが、はたして予測通りに推移するか怪しいところである。

頼みの政策はエコ住宅関係になるでしょう。