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平成22年度建築着工統計調査

　国土交通省は、平成22年度（2010年度）計の建築着工統計調査を発表した。

　同年度の新設住宅着工戸数は81万9,020戸（前年度比5.6％増）と、前年度の減少から再び増加に転じた。
　新設住宅着工床面積は7,387万6,000平方メートル（同9.0％増）で、4年ぶりに増加した。

利用関係別では、

・持家が30万8,517戸（同7.5％増）

・分譲住宅が21万2,083戸（同29.6％）

　いずれも4年ぶりに増加

・貸家は29万1,840戸（同▲6.3％）

　2年連続の減少

地域別では、

・首都圏29万3,732戸（同10.5％増）

・中部圏10万4,678戸（同2.3％増）

・近畿圏12万4,572戸（同3.3％増）

・その他地域29万6,038戸（同3.3％増）

　いずれも増加

リーマンショックで減少したものの、税制や住宅版エコポイントが需要を後押しし増加に転じたものと考えられる。

しかし、首都圏への一極集中の傾向は残ったものの、東日本大震災の影響がこれから出るものと思われ、今後の傾向が注目される。