＜財政出動16.8兆円？＞
ガーゼマスク二枚を国民に配り始めるそうだ。袋詰めに厚生労働省の役人が作業しているというから、役人はよっぽど暇に違いない。袋詰めぐらいしか仕事がないのか。
安部マスクに総額470億円 無駄だ！
安部マスクは犯罪である。
ガーゼマスクの効果がほとんど無いにもかかわらず、あたかも効果があるかのように配布し、使用した国民の多数が感染したらどうするのだ。明らかに犯罪である。
こんな税金の使い方に財務省はOKを出した。税金の使用も不正使用にあたり犯罪である。
安部政権は、事業規模108兆円だと宣伝している。報道はどうなっているのだ。中身を見ると、金融対策費（融資及び保証）と昨年度の消費税増税対策費を除くと、僅か16.8兆円ではないか。
財政支出は、僅かにGDPの3％でしかない。この支援対策の表現も詐欺行為に等しい。
安部、麻生、管は、財務省から脅されているという噂がネットで流されている。財務省の言うとおりにしなければ森友問題の真実をばらすというのである。16.8兆円などというとんでもない対策を最もらしくごまかすところを見ると、何となくこの噂は真実らしく聞こえてくる。
政治家が、官僚ごときに脅されるようになってはおしまいだ。自民党の内部からも反論が出ているらしいが、一般には全く報道されない。これが、かつての自民党であったらば、派閥ごとの反論が堂々と報道されたに違いない。
今や、この政党に、保守の精神はない。
＜東京都の検査件数はなぜ増えない＞
4月7日の東京都の感染検査件数を調べた。検査件数の少なさはこの緊急レポートで何度も指摘しているが、今もって増えていない。相談センターが受け付けた、累積件数は66,300件に達しているが、検査件数は僅かに5,945件である。この検査件数というのが全くわからない。陽性である場合、最低2回、通常は3回程度は実施する。つまり、初回の検査数を恣意的に公表していないのである。仮に公表検査数が全て初回であったとすると、相談件数の9％しか検査していないのだ。
小池さん、これで命を守れるのか。
なぜ検査件数が増えないかを調べてみると、大学、研究機関等でのPCR検査をしてはならないという通知・通達が文科省からでているそうである。PCR検査装置は、大学や研究機関で多数保有している。米国の検査の大半は、大学で実施されている。ところが、日本では萩生田文科大臣が検査の禁止を命じたというのだ。ウイルスは、試薬を添加した段階で無毒化する。勿論、取扱には注意を要するため、大学といえども安全基準が適用されるのは当たり前である。
11日の報道によれば、埼玉県の保健所長が、検査をしないように指示していたと告白したという。
政府・都道府県は感染検査を意図的に実施せず、この状況が現時点でも続いている。
これは、国家犯罪であり、憲法第25条生存権に関わる明確な違反である。
東京首都圏には、医学系、生物系、農学系の大学が集中しており、PCR検査装置を大量に保有している。これらの資源は何も利用されていない。これが我が国の実態だ。
11日の報道の中で、前大阪市長の橋下某が感染検査で陰性であったということである。この男は、検査は少なくて良いと盛んに言っていた男である。ウイルスのことを何も知らずにバランスがどうのこうのと物知り顔でしゃべりまくっていた。おまえだけ検査を受けた。検査されずに拒否された者がどんな思いで毎日を送るか想像したことがあるのか。 馬鹿野郎！
こんなクズ野郎に検査などする必要もない。医療崩壊等は、この国では、はるか昔からそうなっていた。高齢者を見捨てた国なのだ。
安部マスク470億円、厚生労働省の新型コロナウイルス対策批判情報の監視費用25億円（憲法19条違反）があれば何台の検査装置が買えるか。何人の検査要員を確保できるか。
＜緊急事態宣言で感染爆発を止められるのか＞
感染者数予測は、これまでも何度か行ったが、4月8日のデータを基に、再度予想してみよう。4月9日の感染者数と死亡者数が一致することを条件とすると、3月11日から4月9日までの1ヶ月間に、一人の感染者が3.1人に移していたことになる。この状態、つまり、3月の状態から、緊急事態宣言による行動自粛によって、50％程度行動が抑制されて感染率が1.5人に低下したとすると、図1のような予想曲線になる。
50％程度の行動抑制では感染拡大を止めることは出来ないのだ。
1年後の2月には、累積感染者数5百万人、死亡者数12万人程度と予想される。死亡者数は、現状の肺炎死亡者数年間12万人と同じになるのだ。
図1 行動抑制50％、感染率1.5人の場合の累積感染者数予想
それでは、3月の状態から70％程度行動抑制したらどうなるか。感染率を0.9人まで押さえるということである。これでも、感染者数は減らすことはできない。それも、10ヶ月間行動抑制を継続するという条件である。来年1月から2月までの1ヶ月間の新規発生者数は、35,000人に達する。
感染を押さえ込むには、80％程度行動抑制をして感染率を0.6人まで低下させる必要がある。図２は、このような行動抑制をした場合の毎月の新規感染者数の予測である。政府が公表している（北大の某教授の推定）予測と一致する。しかし、来年2月まで厳しい行動抑制を継続したとしても、4月9日の時点で累積感染者数が5000人を超えている状況では、来年2月に至っても1ヶ月間に1500人以上の新規感染者が発生する。この厳しい行動抑制を来年８月まで継続したとすれば、新規感染者数はやっと月間で1000人未満になるが、感染能力を有する感染者が1000人もいるとなると、行動抑制がなくなったとしても、すぐに元に戻ってしまう。
図2 行動抑制80％ 感染率0.6人の月別新規感染者数予測
それでは、感染者数を低水準で維持し続けるためにはどうしたらいいのだ。
5月9日以後、武漢のように都市封鎖、交通遮断、外出禁止令という97％の厳しい行動抑制を8月までの3ヶ月間実施し、8月以後4ヶ月間は80％の行動抑制に戻し、その後65％の行動抑制に緩めるという条件でシミュレーションしたのが図３である。
このグラフは、武漢の都市封鎖とよく似ているではないか。武漢の都市封鎖効果とはこのような状態を想定したシナリオだと考えられる。つまり、公表されているデータは、こういったシナリオに基づいた創作データ、偽データではないかと推定されるのである。
武漢のデータは創作データである。
80％の行動抑制とは、通勤禁止、スーパー、薬局、役所関係、警察、消防、医療機関以外の全ての事業・営業の禁止、外部交通遮断、地域内交通のみといったものである。97％の行動抑制では恐らく隔離状態とほぼ変わらず、外出は許可制になる。
こんなことは、今の日本でできるわけがない。
図３ 外出禁止令、交通遮断という97％行動抑制の場合の新規感染者数予測
＜行動抑制50％程度、感染率1.5人の状態でどうすれば感染を止められるか＞
現状の緊急事態宣言、つまり行動抑制50％程度、感染率1.5人の状態のままで、どうすれば感染を食い止めることができるのだろうか。
方法は一つしかない。
感染検査を徹底し、陽性患者を片っ端から隔離することである。
感染検査の徹底とはどうすればいいのだ。
毎日100万人の検査を実施し、100日で1億人を検査することだ。そう難しいことではない。何せ布マスクを全世帯に配布するというのだから、こんなばかげたことに比べれば遙かに簡単で、効果がある。まず、サンプルキットを全世帯に配布し、自分で採取することを原則にする。回収は郵送にするとまずいので、郵便局員、宅配業者に防護装備を配給し、回収する。後は検査をして、陽性であれば、無条件に隔離する。勿論、陽性患者の家族、接触者は後で再度検査することになる。
布マスクの製造、配布の数倍の手間で全国民の検査が完了する。これを3ヶ月間で実施する。全国でなくとも、感染者数の多い大都市に限って実施してもいいだろう。
他にもある、企業、公共事業体、自営業、学校等の機能的組織構成員を中心に全て実施する方法もある。これらの情報は、都道府県、市区町村にあるのですぐに特定可能である。
検査装置は、メーカが沢山作っているから、1ヶ月もあれば用意できる。隔離施設も簡単だ。後は、労働力だ。これもそう難しくはない。大都市を中心に休業状態なので、危険手当付き時給でいくらでも集まる。アメリカの失業保険申請者数が僅か数日で1600万人にもなったのだから、日本だってこれから500万人ぐらいは発生するだろう。防護装備は、国が全量買い上げであれば1ヶ月で十分調達可能だろう。
なぜこんな簡単なことを、迅速にかつシステマティックにできないのだ。
経団連、経済同友会は何をしているのだ。世界では、企業が全力を挙げて支援している。マスク、防護装備の生産等はお手のものではないか。この2ヶ月間何もしていない。一時帰休、借り入れ準備・・・それだけしかできないのか。今もって金儲けだ。三井、三菱、住友・・・・・トヨタ、日産、日立・・・・・・。何をしているのだ。今からでも遅くない。マスクと防護装備をすぐに生産しろ。
＜実は、日本の医療はとうの昔に崩壊していた＞
急激な感染者の増加は医療崩壊につながると、医師会、政府は繰り返し、しつこいぐらいに解説している。何故なのか。
そこで、その理由を少し考えてみると、以下の理由のようである。
①指定感染症と判定されると、症状の有無にかかわらず隔離入院しなければならない。そのため
指定医療機関のベッド数がすぐに不足して医療崩壊。
②感染者が一般病院に押しかけて、一般診療が困難になる医療崩壊。
③院内感染が広まり感染爆発の連鎖が起こって医療崩壊。
④重症者数が増加しても指定医療機関のベッド数がすぐに不足して医療崩壊。
⑤人工呼吸器、人工心肺装置が不足状況なので医療崩壊。
これらは全部嘘であることがわかった。実はこういうことなのだ。
我が国の肺炎死亡者数は、年間13万人、月平均1万人、1日平均300人～400人となっている。この数字は実に不思議な数字である。肺炎死亡者1日400人、重症肺炎患者の死亡率50％、重症者の入院期間10日間とすると、現状で1日当りの重症肺炎患者入院数は8000人にもなる。現状の重症肺炎患者だけでも満杯状態であり、これ以上の患者の受け入れは難しいのが実態である。つまり、武漢肺炎（これから新型コロナウイルスというのは長すぎるので武漢肺炎と言うことにする）が発生しなかった場合でも、現状の設備・体制で既に既存の重症肺炎患者できつきつの状況なのである。
医師は、なぜそう言わない。
何故、重症肺炎患者ベッド数を増やせと言わないのだ。
次に、人工呼吸器の利用状況はどうだろう。一日400人の死亡者に対してどのくらいの割合で人工呼吸器が利用されたのだろうか。私の周りに聞いてみると、70歳以上で重症の肺炎になると医師は人工呼吸器を付けないのが普通だという。仮に助かっても、余命は少ないからだ。
何のことはない。日本の医療では、命の選別は常識なのだ。
医師会、厚生労働省よ。医療崩壊などと格好のいい言葉でごまかすな。
これも犯罪のにおいがする。
ジャーナリストの皆さん。政策がどうのこうのという前に、肺炎死亡者が人工呼吸器をどのくらい使用しているか足で取材してみろ。おうむがえしの報道ばかりでは能がない。文春砲も空砲ばかりか。
武漢肺炎の重症者数は、4月10日現在でも僅かに125名である。仮に、重症者数が5000名になったとしても高齢者に人工呼吸器が使われることはないのだ。
暗黙の了解により、高齢者が重症化した場合には、武漢市やニューヨーク、イタリアと同じように命の選別が行われ放置される。日本では、昔から行っていたのだ。
＜新型コロナウイルスは猛烈なスピードで変異する＞
京都大学（北京大学？）の研究グループが、日本の新型コロナウイルスには大きく2つのグループがあると発表している。S型とL型だそうである。このうちS型は弱毒性、L型は強毒性ではないかと推定しているが、11日の報道では不適切だったと修正している。毒性の強さとは、増殖力のことであるが、ウイルスの増殖は感染したウイルス量と、ウイルスそのものの特性による場合があるので、簡単には解明できない。最近では独英の研究者が京都大学よりも多い検体により解析した論文が発表されている。これによれば、日本に入ってきたウイルスは武漢よりも広東省あたりのものが多いらしい。ヨーロッパは武漢を起源として変異したウイルスであるという。しかし、人の移動が激しいので、日本でもヨーロッパタイプもかなり入っていると思われる。ウイルスは、一般的には、人-物-人と感染して変異を繰り返すと毒性が弱まる、つまり、共生能力を付けると言われる。しかし、例外もある。強毒性に変異する可能性も否定できない。
集団免疫という嘘。
集団免疫とは、死ぬ者は死んで、生き残る者は残るということである。しかし、生き残った者に免疫があるとは必ずしも言えない。ウイルスが変異して毒性が弱まっただけかもしれないのだ。
コロナウイルスに対する応答免疫が長期間記憶されるという研究報告はどこにもない。短期的に、例えば、半年とか1年間程度は抗体が産生されるがこれは免疫記憶ではない。ウイルスに常時さらされている環境であるために抗体産生が継続しているに過ぎない。
武漢肺炎は必ず第二波、第三波がありピークから半年以上1年以内に次の波がくる。ワクチン、新薬がなければ収束はない。
＜自民党政権は、コロナで崩壊する＞
この国の政治における保守の思想とは、この国の精神そのものである。この国の精神は、命あるもの全てに対する、つまり全自然・全生命に対する思いやりの心であった。しかし、この国の政党は、保身と金のためにこの精神を放棄し、堕落した。自民党だけではない、野党も含めた全ての政党・政治家がそうである。官僚は、政治家に対峙するべき唯一の砦であったはずであるが、野良犬のごとく政治家にすり寄り、ただしっぽを振るだけである。
今後最低2年間は続くと思われる戦後最大の大不況を乗り切るためには、口先や小手先の経済手法ではどうにもなるまい。
もはや手遅れである。
2020/04/11