【大阪・警察官が発砲、銃弾4発あたり男性が死亡の件】警察の弱体化を目論む反日サヨクメディア | 中谷良子の落書き帳

中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

昨今において、ニュースの見出しなどで、警察に関する問題などで、とても悪意のある表現が増加してきているな、と感じます。

この一件も、批判覚悟で発砲された気概ある警察官の方に感謝いたしますし、多くの国民の方々が発砲された警察官に対し、沢山の保守言論人の方や、ユーチューブ、ツイッターなどで温かいメッセージを投稿されているのを見て安心しました。この警察官が食い止めなければ他の犠牲者が出ていたかもしれなかったのですから。👇


周回遅れのこの話題も、ポリコレ棒を振り回す人権ガー偽善国民+反日組織が火に油を注いでいたことは記憶に新しいですね。最近気になるのが、半グレのタトゥー見せまくりの頭の悪そうなお兄さんが職質拒否の手順などを自慢げにユーチューブに投稿し、調子に乗っており、完全にナメているので、こういった輩はお灸を据えていただきたいですね。警官も職質したくてしているのではないのですから、犯罪に手を染めていないなら協力しましょう。👇

「答えろやコラ!」大阪府警の職務質問が〝本職〟まがいで炎上 府警は苦情認める
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4372967/

まず、免許証を素直に提出しない運転手さんが悪いと思いますし、隠せば隠すほど警官がイライラしてくるお気持ちはわかります。おまけに、この方、動画で拝見する限り日本人とは思えないイントネーションに聞こえましたし、素直に免許証を提示しない=何か隠したいことがあるのではないか?と思うのは当然かと。

しかも職務中にカメラを向けて撮影などされていたら警官の方々にすれば、あまり気分が良いものではないと思います。皆、言葉遣いが、どうとか仰られていますが、警察官の方々は日々、私達ならブチギレしてしまいそうなキチガイや、犯罪者と日々、向き合われ、治安をお守りくださっているので多少は寛容になってあげてもよいと個人的に思いますし、忍耐力のある警察官の方々を尊敬していますし、日々、治安維持の為に努められていることに心から感謝しています。本当にありがとうございます。

そして悪質で平気で嘘をつく朝鮮・中国人犯罪もどんどん増加していく中で、警察官の品格などを重んじていたら犯罪者にナメられるだけだと思いますが・・・

私も過去を振り返れば、納得いかない職質やら、対応に腹が立つこともありましたが、やはり警察官は、ある程度「威厳」というものを犯罪者に示すことも必要だと思うので、時と場合によっては高圧的な態度も仕方ないと思います。私は、大問題は別にして、こういった些細なことを毎回話題にし、炎上させる行為が警察の方々の任務を委縮させないかと心配しています。なぜなら、こういった行為がまさにポリコレ現象なのです。

アメリカでもバイデン大統領が議会で不正な取り締まりが疑われる警官の責任を追及しやすくする法案成立に意欲を示すなど、警察改革を求める声が黒人達(BLM運動)の間から起こり、それに対し、NYの警官が「大都市では互いを撃ち合っているような状況で犯罪が制御不能になっていることを政治家達は理解していない。警察から力を奪うような馬鹿げたことはやめなければならない」と警鐘を鳴らしています。(BLMの暴動により25名の警官が死亡、2000名の警官が負傷、総被害額2000億円以上。山中泉氏いわく「人種差別反対をいかに叫ぼうが彼らがテロリストであることは間違いない」と発言されています。)

冤罪を誘導するような脅しなどは論外ですが、些細なことで警察批判し、炎上させる方向へもっていくことの全てが正しいとは思いません。米国のBLM運動は対岸の火事ではなく、世界的に差別を盾に警察の弱体化を企てるサヨクや共産主義者達の巧妙な工作に日本も飲み込まれつつあります。

日本においても沖縄の高校生失明事件(確かにやりすぎ感はあったかもしれませんが、夜中に外出しなければ少年はトラブルに巻き込まれていなかったはず。全てを警察官の責任にするのは筋違いというもの。)、北海道の演説妨害事件などを見ればわかるように私は世の中が、なんでもかんでも「自分は悪くない!悪いのは全部あいつのせい!」という他人に責任転嫁的発言をされる自称被害者と呼ばれる方々にも違和感を覚えます。

大人になれば、自分のお尻は自分で拭くべきです。

最近では世界中で共産主義革命家が勢いづいており、沖縄の一件ではアメリカのBLM運動の暴動とまではいかなくとも、若者による日本では見られない光景であった警察署への集団襲撃事件。私は、かれこれ6~7年前から日本の社会情勢を見ていて、権力がマイノリティ達に吸収されているように感じておりましたし、その勢いはどんどん高まる一方だと危機感を募らせています。

一連の警察へのテレビ、ネットニュースの報道姿勢を見ていると、反日勢力に都合の良い世論誘導をし、警察体制を切り崩し、弱体化させ、日々、汗水垂らして私達を守ってくださっている警察官の方々の捜査意欲を喪失させるための巧妙な工作だと思います。

是非、以下の記事をお読みください。

この男らしい議員さんは、自民党を離党し、参政党に入られるべきだと思います。ハッキリ言いまして自民党にどれだけ愛国保守議員がおられたとしてもサヨクに乗っ取られている時点で宝の持ち腐れ、思う存分、力が発揮できないわけですし、中川昭一氏がおられませんと存在価値などございませんので。👇








ポリコレとは何か?サヨクとは?お勧め本です。👇


★警察と監獄を廃止せよ!★

これらは、河出書房新社発行のムック、『ブラック・ライブス・マター~黒人達の叛乱は何を問うのか~』に収録されているものだが、同書全体に、「反乱」「叛乱」「蜂起」「革命」という言葉が溢れている。放火によって赤々と燃え盛る火の手をバックに暴徒達が拳を振り上げる、赤と黒の毒々しい表紙といい、同書そのものが、暴力を賛美する極左の解放区であるかのような体裁である。

現地の活動家、デモ参加者からは、資本主義とか帝国主義、ロシア革命、ルンペンプロレタリアート、黒人ブルジョアジー、マルクス主義、黒いマルクス主義、アナーキストといった言葉が頻繁に飛び出す。

そして彼らが一様に口にするのが、「アボリショニズム」という聞き慣れない言葉である。これは日本語に訳すと「廃止主義」「廃絶主義」と言うのだそうだ。そもそもは、南北戦争以前に「奴隷制廃止」の意味で使われた言葉なのだという。それで今は、いったいなにを廃絶するのかと言えば、警察や監獄なのだそうだ。

警察は丸腰の黒人を射殺し続ける組織であり、監獄は、人口比に比べあまりにも多くの黒人やその他マイノリティを不当に収監している組織である。いずれも、組織自体に制度的人種差別があらかじめ組み込まれている「現代の奴隷制」なのだそうだ。

したがって、これらの組織を解体して囚人たちを全員解放し、制度そのものを廃絶に追い込むというのが「現代の奴隷制廃止」であり、BLMが最も力を入れる運動なのである。手始めは、警察への予算配分、あるいは停止(デファンド・ザ・ポリス)だ。

BLMの創設者の一人、前出のパトリース・カーン・カラーズ自身が、彼女の著書『ブラック・ライヴズ・マター回想録~テロリストと呼ばれて~』(青土社)の中でこう言っている。「私達アメリカに住んでいる黒人の一人一人はもちろんのこと、その国民のすべてを救うであろう最も重要な改革は、現行の刑罰と投獄の制度についてであるという確信だ。その制度を解き放とうという私達の決意は、揺るぎないものだ」

ごく普通の日本人の感覚からすれば、とんでもない過激思想だが、ある特定の思想の信奉者からすれば、過激でも何でもない、ずっと昔から唱えられている主張である。警察や軍隊は、資本主義国家における暴力装置であるというのが彼ら、すなわち共産主義者達にとっての“常識”であり、その廃絶を企てるのは、共産主義革命達成の一里塚なのである。

そういえば、日本でも民主党政権時代の官房長官だった故・仙谷由人氏が、かつて参議院予算委員会で自衛隊のことを「暴力装置」と言って批判を受けていた。話を戻そう。つまり、「アボリショニズム」を強く訴えるBLM運動とは、単なる黒人差別撤廃運動などではなく、その美名に名を借りた過激な革命運動なのだろうか?当然ながらそうした疑念が生まれる。

ただ、今回の暴動にはイデオロギーとは別の側面もある。とにかく燃やし尽くせ、叩き壊せとばかり、コロナ禍で溜まったフラストレーションを、警察襲撃や略奪、放火という形で発散させただけの人々がいたことも事実なのである。

なぜなら、エッセンシャルワーカーとして働いていた黒人の多くが、コロナに感染する恐怖に晒されて神経をすり減らしていた。事実、コロナによる重症患者、死者数ではいずれも白人を上回っているし、雇用悪化で、黒人失業者も急増している。こうしたことが人々の被害者心理に拍車をかけ、暴動をなお一層激しいものにしたことも確かだろう。

ともかく、暴動の実態は、我が国の主要メディアが報じるBLM運動のイメージとはまるで別物である。日本のマスコミが伝えるBLMは、あくまで非暴力運動であり、もちろん、暴動を煽ってはおらず、背後に不穏なイデオロギーなど微塵もなく、あくまで“差別された黒人達を救済しようとする無私のNGO”のようなイメージだ。

しかし、このように現実との著しい乖離を見、BLMの目指すところをいささかでも知るにつれ、メディアは意図的にBLM性善説を騙り、印象操作をしているのではないかとさえ感じる。

とはいえ、暴力に関しては、確かに河出書房新社の前掲書にも次のような証言がある。

「ミネアポリスからいくつもの都市に広がった反乱は、BLMが原則としていた非暴力直接行動や道路・橋の封鎖を超える、投石、火つけ、破壊、略奪など戦闘的行動を一挙に広めていきました」「非暴力直接行動」を原則としていたとある。

だが一方、道路、橋の封鎖をBLM運動が戦術として奨励していたのであれば、やはりまったくの非暴力とも言えない。ちなみに、道路・橋の封鎖を直接行動の戦術としたものとしては、2011年から2012年にかけてリーマンショックを背景に起きた「ウォール街を占拠せよ」の運動を思い出す。BLMは、この手法を踏襲しているということになる。

ところが、最左翼の側から見れば、BLMはまだまだお行儀のいい運動であり、BLMによってプロテストがここまで激しくなったのではない、BLMとは何の関係もないと突き放すデモ参加者もいる。BLMを巡る見方は、まことに多種多様である。

そもそもBLMとは、中央集権的な組織ではない。したがって上意下達の指揮系統を持たず、デモ参加者を統率するリーダーもいない。というより、戦略上あえて目立つ指導者は作らないものとされる。鵺(ぬえ)のような、アメーバのような変幻自在の緩い集合体で、実態が今一つよくわからない。

だが、SNSを介しての大衆動員力には抜群の影響力を発揮している。BLMとしては確かに、暴動を煽るような具体的なアジテーションこそしていないだろうが、反対に、暴動を止めるよう呼びかけようと思えば、SNS上に簡単に声明のひとつも出せば済むはずだが、彼らはそれをしないのだ。

★警察が弱体化したミネアポリスでは、殺人件数が75%増★

結論から言えば、警察組織そのものに制度的人種差別が存在するというBLMの主張には、客観的な根拠が乏しい。それにもかかわらず、メディアもBLMに全面的に寄り添って警察悪玉論を煽った。

その結果、フロイド事件の起きた震源地ミネアポリスでは、2020年6月、同市議会の過半数の議員が、同市警察を段階的に解体し、新たな仕組みの治安組織を創設する決議を採択した。

どう考えても治安と秩序の破壊としか思われないBLMの要求が、あろうことか現実となった瞬間である。だが問題はその後だ。ミネアポリス警察と、同警察が管轄する同市の治安はどうなったのか?それを象徴する出来事があった。

2021年5月25日、あのジョージ・フロイド事件からちょうど一周年にあたるこの日、アメリカの各テレビ局は、「息ができない」とフロイドが何度も訴えながら絶命した現場からの中継を行おうとした。

ところが、現場の記者達がレポートを始めた瞬間、彼らが手にしたマイクが拾ったのは、パンパンと響く乾いた乱射音だった。フロイドの大きなイラスト画が掲げられた通りを、人々は身を低くして四方八方に逃げ散った。

ミネアポリスでは、フロイド事件後、犯罪が急増し、警察発表によると、同市の2020年7月26日までの犯罪件数は、前年に比べ自動車の乗っ取り46%、強盗は36%増加。また、フィナンシャル・タイムズが2021年5月26日に発表した別の統計によれば、2020年の同市の殺人件数は、前年に比べ75%も増加している。

この2020年7月、100件の強盗が起きた第3区では、全住民に対して、犯罪に遭遇した際に被害を最小限に留めるためのアドバイスや、日頃の防犯上の注意点を記した警察からのメールが送られた。それによると、強盗に遭った際に、暴行されたり銃で脅される事例が後を絶たないため、

「あなたがたの安全が最も重要だ」として、犯人に抵抗せずに要求に応じるよう求めている。「携帯電話や財布を諦める心構えをしておくように。住民は犯人の要求を聞き入れるべきだ」と警告した他、一人で街を出歩かないことや、車に近づく時は手に鍵を持っておくこと、不必要な物を持ち歩かないようにも忠告している。

また自動車の乗っ取りについては、見知らぬ人が近づいてきてもドアを開けないこと、エンジンをかけたまま車を離れないこと、ライセンスナンバーを記憶しておくよう述べている。

こうしたアドバイスは極めて基本的な事ばかり。しかしフロイド事件によってミネアポリス警察に非難が集まり、組織そのものが弱体化したうえ、犯人捜査や逮捕に二の足を踏まざるを得なくなったため、やむを得ず、住民達に自ら自衛するよう苦肉の通達を出したというわけである。

結局、警察の弱体化は、市民達の安全を脅かす事態へと直接跳ね返ってくるのだ。

先に紹介した山中泉氏の著書『「アメリカのおわり」』には、知人の警官達から直接聞いた話として、フロイド事件以後、警官達は、犯罪発生の緊急無線が入っても、すぐに現場に急行しなくなった事実が紹介されている。

「例えば巡回中のパトカーに『どこどこで、150ドルの強盗があったので駆け付けろ』という無線が本部から入った。そこで彼は『自分は行かない、誰かは新人を行かせろ』と本部に答えるという。彼は40代後半のベテラン警官だが、もうすぐ最初の年金がもらえる勤続25年になるので、今更150ドルのために免職になるかもしれないリスクは取りたくないと言う」

黒人容疑者が路上で現行犯逮捕される場合、通行人や容疑者の知人がスマホで逮捕の様子を撮影することが多い。そしてそれはすぐにSNSに流れる。「白人警官がまた黒人を暴力的に逮捕している」というキャプションと共にである。そうなると、市長や警察上層部から査問委員会にかけられ、メディアに顔を晒され弾劾されることになるからだという。

しかし、警官が犯罪現場に駆け付けないことで一番の被害を被るのは、当の黒人達である。

犯罪多発地帯に住むのは多くの場合、白人ではなく、黒人を始めとする貧しいマイノリティ達だ。キャンディス・オーウェンズもツイッター上で呟いているが、犯罪多発地帯で起こる犯罪は、黒人が黒人を、それも自分より立場の弱い老人、女性、妊婦を襲う場合が実は圧倒的に多いのだ。

「BLMやいわゆる左翼筋は、黒人が白人警官に殺される事件だけを問題にする。しかし実際は、黒人による黒人殺害のほうが遥かに深刻な問題です。ところが彼らはこの問題には全く関心を示さない。これでは果たして本当に『黒人の命が大切だ』と思っているのかどうか疑問を持たざるを得ません」と早川氏は、こう批判する。

穿った見方をすれば、権力の象徴そのものである白人警官が黒人をねじ伏せるリアルな映像は、BLMにとって、彼らの言う制度的な黒人差別を一目瞭然で見せつけるまたとない機会なのかもしれない。早川氏はまたもこう言う。

「警察組織の中に組み込まれた制度的人種差別の一例として、麻薬常習者はむしろ白人のほうが多いのに、黒人が多く逮捕されることを挙げる向きがあります。しかし、警察が黒人を意図的に狙い撃ちしているかといえば、それはないでしょう。基本的に黒人のほうが犯罪率が圧倒的に高いので、必然的に、犯罪捜査の過程で薬物違反も見つかり摘発される確率も高まるということではないでしょうか」

2020年、フロイド事件に対する抗議運動で、警察が事実上職務を停止した都市はその後、先程紹介したミネソタ州ミネアポリスを始め、前年と比較してことごとく殺人件数の急増に見舞われている。たとえば、オレゴン州ポートランドは60%増、ワシントン州シアトルは41%増である。シアトルはフロイド事件後、極左アンティファが率いるデモ隊が街の中心部を暴力的に占拠し、6月中旬にパリ・コミューンよろしく、警官のいない「キャピトル・ヒル自治区」を作り上げた。

しかしこの「自治区内」で殺人事件が相次いだため、占拠していた人々は撤退を余儀なくされた。




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